吉田易範

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　現在、ＣＢＤ製品の輸入に当たりましては、関東信越厚生局麻薬取締部におきまして、輸入者から提出された原材料に関する証明書や写真、主成分やＴＨＣの分析結果等を含む成分分析書をロットごとに提出いただき、提出された書類の確認のみならず、事業者への問合せを行うことも含め、大麻取締法の大麻に該当しないか、すなわち規制部位から抽出されたものでないことやＴＨＣを含んでいないことを総合的に勘案して確認しているところでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　御指摘のとおりでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　関東信越厚生局麻薬取締部におきましては、輸入者から提出された資料を基にＣＢＤ製品が大麻取締法上の大麻に該当しないかの判断をしているところでございますが、その際、輸入者とのやり取りを通じて、必要に応じて資料の追加等を指示しているところでございます。 　仮に、その過程において資料が偽造されたものと判明し、当該輸入製品が大麻草の規制部位から製造されたものであることが明らかになれば、厚生労働省としては、大麻に該当するものとして輸入禁止であることを輸入者に伝えるなど、適切に対応しているところでございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　今回の改正法案では、大麻草の成分を抽出したものなど大麻草の形状を有しないものにつきましては、有害成分であるＴＨＣに注目して、残留限度値以下のＴＨＣを含有するものを除き規制を行うこととしております。これは、ＣＢＤが、世界保健機関、ＷＨＯでございますが、そちらにおきまして依存の危険性や有害性がないとの評価がされていることに加え、海外におきましてもこのように成分に着目した規制としていることを踏まえたものでございます。 　したがいまして、改正法案で採用する国際整合性を図った規制方法の違いであり、議員御指摘のような違法な状態を覆い隠すという指摘は当たらないというふうに考えてございます。 　その上で、ＣＢＤ製品などのＴＨＣの残留限度値を適切に設定することで安全性を確保してまいりたいというふうに思っております。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　いわゆる危険ドラッグでございますけれども、二〇一四年の危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策に基づき、徹底した取締りにより、二〇一五年七月には、委員御指摘のとおり、危険ドラッグ販売店舗は全て廃業に追い込んだところでございます。 　しかしながら、今年八月の危険ドラッグに関する実態調査結果や昨年の危険ドラッグ事犯の検挙人員数によれば、現在、危険ドラッグの乱用が再燃しているというふうに考えられます。 　この要因といたしましては、ＳＮＳの普及とともに、使用が容易な電子たばこ形態の新しいタイプの危険ドラッグの流通や大麻に類似する危険ドラッグ成分を合法大麻と称して販売する広告や店舗などの増加といったところが挙げられるというふうに考えてございます。 　厚生労働省といたしましては、いずれにしましても、危険ドラッグにつきまして、包括指定も含めた指定薬物への

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の昨今の大麻グミという案件につきましては、現在、麻薬取締部が自治体から情報を受け内容の精査をしておりますし、さらに、警察において、その成分についても分析しているところでございます。本件についても、警察庁あるいは関係自治体と連携して、速やかに対応を取ってまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、いわゆる危険ドラッグ、あるいは先般衆議院を通過しました大麻取締法の改正法案の施行も踏まえ、薬物に対しての取締りについては、関係機関と連携して適切に取り締まってまいりたいというふうに考えてございます。