吉田易範

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　簡単ではないかもございませんが、いわゆる敷地内薬局につきましては、医療機関の敷地内に立地していることから、立地場所の観点で患者が利用しやすいと考えられる一方で、在宅患者への対応や一般用医薬品の販売なども含めたかかりつけ薬剤師あるいは薬局としての機能の発揮の観点では、いわゆる敷地内薬局よりも地域の薬局の方が利用されやすいと考えることもできることから、一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　一概に、どちらの立地の方が競争に有利とは言い切れない面もある、このように考えてございます。 　いずれにいたしましても、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、立地場所にかかわらず、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含め薬剤師サービスを提供することが必要、このように考えてございます。

○吉田（易）政府参考人　お答えいたします。 　薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、あるいは悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかに存在感を発揮できるか、これが重要だというふうに考えております。 　そういったこともあり、いわゆる敷地内薬局につきましては、令和四年七月の薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループの取りまとめにおきまして、薬局としての機能あるいは医療機関との関係性についての課題が指摘されており、実態を把握した上で更に検討することが求められているところでございます。 　厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容に関する調査を実施しているところでございまして、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　これまでもお答えしましたように、薬局につきましては、患者に適切な薬物療法を提供することが重要であり、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが必要というふうに考えております。 　したがって、薬局につきましては、一概に、それがどこに立地しているからいい、悪いということよりも、かかりつけ薬剤師、薬局としての機能をいかに発揮できるか、地域医療の一翼を担う存在としていかにそれが発揮できるか、これが重要というふうに考えるところでございます。 　いずれにしましても、厚生労働省としましては、現在、敷地内薬局の現状あるいは医療機関の公募内容等に関する調査を実施しているところでございますので、その結果も踏まえ、立地場所にかかわらず薬局に求められる機能が果たされるよう引き続き検討を行ってまいりたい、このように考えております。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のＧＬＰ１受容体作動薬は、美容や痩身など承認効能以外の目的で使用された場合の安全性及び有効性は確認されておりません。また、ＧＬＰ１受容体作動薬は、糖尿病治療への使用により、低血糖や急性膵炎などの重大な副作用が発生する可能性がございます。美容や痩身といった適応外使用をした場合、これらの重大な副作用の発生に加え、予期せぬ健康被害も起こり得ると考えております。このため、厚生労働省では、承認された効能、効果以外での使用を行わないよう、関係学会の協力も得て注意喚起を行っているところでございます。 　また、医薬品を適正に使用したにもかかわらず、その副作用により重篤な健康被害が生じた場合には、医療費などの給付を行う医薬品副作用被害救済制度による救済給付がございますが、ＧＬＰ１受容体作動薬を美容や痩身など承認効能以外の目的で使用した場合には、適正な使

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　一般用医薬品の乱用につきましては、乱用に至る背景となり得る孤独、孤立などに追い込まれる方々を、様々な相談支援などを通じて、地域で包摂し、支援していくことが重要であると考えております。 　その上で、一般用医薬品の乱用を防止するためには、医薬品を販売する供給側の対策も必要であります。 　このため、委員御指摘のとおり、厚生労働省の検討会では、乱用目的の多量、頻回購入を防止する方策として、購入情報の記録や、薬剤師などが販売時に購入者の状況確認や必要な情報提供を行うとともに、必要な支援などにつなぐ役割を期待し、対面又は映像、音声によるオンライン通話での販売を求めることなどについて取りまとめたところでございます。 　今後は、この検討会の取りまとめを基に、医薬品の販売制度の見直しについて、乱用対策として十分であるかといった視点も含めまして、引き続き審議会

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　二点、御質問ございました。 　まず、御指摘の大麻グミの事案でございますけれども、重大な保健衛生上の問題と重く受け止めております。現在警察で鑑定中でございますが、この製品は、危険ドラッグに相当する大麻類似の化合物、ＨＨＣＨ含有と表示されていたというふうに承知しております。 　医薬品医療機器等法上の指定薬物として規制するに当たりましては、精神毒性を有する蓋然性があり、使用した場合、保健衛生上の危害のおそれがある物質であることが必要であり、広告等されていたことのみをもっては直ちに指定薬物に指定することは困難でございます。しかしながら、今後もＨＨＣＨに類似する化合物が出現することが予想されるため、迅速な指定に向け、立入検査などにより情報収集に努め、類似化合物の指定薬物への包括指定についても検討してまいりたいというふうに思っております。 　

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　大麻草由来のＣＢＤ等の製品は、ＴＨＣが微量に残留するおそれがありますことから、製品に残留するＴＨＣの限度値を設けることでＣＢ等の製品の安全性の確保を図るものと認識してございます。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　大麻草から麻薬成分ではないＣＢＤを抽出する場合に、麻薬成分であるＴＨＣを完全に除去できないおそれがございますため、安全性の確保のため、ＴＨＣの残留限度値を設けることとしてございます。 　また、この残留限度値につきましては、大麻規制検討小委員会取りまとめにおきましても、保健衛生上の観点から、ＴＨＣが精神作用等を発現する量よりも一層の安全性を見込んで適切に設定されるべきとされているところであり、その限度値は、海外の規制も参考に、保健衛生上の危害が発生しない量として、仮に大量に摂取したり濃縮したりしても十分に安全なものとして設定することを見込んでおり、残留限度値についてはゼロに近い数値となる予定でございます。 　あわせて、市場に流通するＣＢＤ製品については、買上げ調査などを含めた行政による監視指導を行うこととしており、これらの取組を通じま

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　ＣＢＤ成分の大麻草からの抽出につきましては、ＣＢＤは大麻草の葉や花穂に多く含まれますことから、海外では通常、これらの部位を含め、大麻草全体から成分を抽出することも一般的に行われているものと承知しております。 　一方で、平成二十九年に厚生労働省が補助した調査研究、これは文献調査でございますが、この研究におきましては大麻草の茎や種子にもＣＢＤが含まれている旨の科学的データが示されており、大麻草の茎や種子からＣＢＤを抽出し製品を製造することは可能というふうに考えております。