吉田易範

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　ラゲブリオにつきましては、製造販売業者が実施した臨床試験におきまして、主要評価項目である入院又は死亡が認められた被験者の割合がプラセボ群と比較して統計的に有意に減少していたことから、有効性、安全性が確認されたものとして、二〇二一年十二月二十四日に特例承認を行ったものでございます。 　本剤につきましては、ＥＵでは不承認の勧告がなされていると承知しておりますが、米国、英国など使用が継続されている国もあるというふうに承知しております。 　我が国においては、現時点で、特例承認された当時と比べて本剤の有効性、安全性が確認されているとするこの評価が変わるものではないと、このように考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　御指摘の化学物質過敏症につきましては、病態や機序には未解明な部分が多く、診断基準や治療法も確立していないため、まずは病態の解明を進めることが重要と、このように考えております。 　しかしながら、香りでお困りな方々がいることは事実であり、国としましては、令和三年から厚生労働省を含む五省庁連名で、香りにより困っている方がいることへの理解や香りの感じ方には個人差があることなどを周知するポスターを作成し、自治体等に対して配布しているところでございます。 　現在、厚生労働科学研究におきまして、化学物質過敏症も含めた病態の解明に関する研究が実施されており、令和四年度研究報告書には委員御指摘の点も記載されているものと承知しております。 　厚生労働省としましては、この報告書も踏まえつつ、香りへの配慮について自治体とも協力しながら周知してまいりたい、

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　現在の、先ほど御紹介しました現在のポスターにおきましても、柔軟剤の香りで頭痛や吐き気がするといった相談がある、実際困っている人がいる、こういったものについては記載されておりまして、委員御指摘の点については十分周知されているというふうに考えるところでございます。 　いずれにしましても、自治体とも協力しながら周知してまいりたいと、このように考えています。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、今回、委員御指摘のような今回の報告書につきましては、既に他省庁とも情報を共有しているところでございますので、引き続き他省庁ともよく連携してその周知等に努めてまいりたいと、このように考えております。

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　厚生労働省としましても、先ほど経済産業省から御答弁ございましたとおり、まず香料については病態機能が明らかではない、また柔軟剤等に使用されているマイクロカプセル、これが健康に与える影響も科学的に明らかにされていないものというふうに承知しております。ＥＵの規制については、環境への影響を防ぐことを主な目的とした措置というふうに認識しております。 　このため、現時点でマイクロカプセルの使用を規制することは難しいと考えておりますけれども、今後とも、先ほど来申し上げました周知啓発を進めるとともに、関係省庁と連携し、関連する研究などの科学的知見あるいは海外の状況を注視し、情報収集に努めてまいりたい、このように考えています。

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　血液製剤の安全性の向上や安定供給の確保については、血液法でも国の責務として定められており、厚生労働省では、血液製剤の確保等についての基本方針を定め、地方自治体や日本赤十字社等とも連携し、災害時などに必要な輸血用血液製剤を含む血液製剤の安定供給に努めております。 　日本赤十字社は、災害などの緊急時にも輸血用血液製剤などを供給いたしますが、離島などで供給不足が生じた場合には、厚生労働省としても、医療機関が他の医療機関とも輸血用血液製剤を融通できるよう、医療機関の連携を推進しているところでございます。 　これを踏まえ、現在、奄美大島では、日本赤十字社や鹿児島県内の医療機関と連携し、輸血用血液製剤を島内の医療機関に多めに配送し、使用していない製剤は他の医療機関で使用する、いわゆるブラッドローテーションの活用に向けた実証を行っております。さらに、その結

○吉田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、化粧品を通じた健康影響に関してですが、化粧品の使用による健康被害が生じた場合には、副作用等報告制度により厚生労働省に報告することになっておりますが、これまでＰＦＡＳによる副作用報告を受けたことはございません。 　また、化粧品の使用状況に関してでございますが、かつては使用されたものでございますけれども、平成十三年以降は化粧品に配合できる成分については化粧品基準により規制しており、この基準では、化粧品には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に規定する第一種特定化学物質あるいは第二種特定化学物質を配合してはならないというふうにされております。 　現時点においては、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＡあるいはＰＦＯＳ及びＰＦＨｘＳは第一種特定化学物質に指定されていることから、これらを配合する化粧品が流通することはございません。 　また、その他のＰ

○政府参考人（吉田易範君）　お答え申し上げます。 　水道水に含まれますＰＦＯＳとＰＦＯＡにつきましては、令和二年の四月から水質管理目標設定項目に位置付け、それらの合算値で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値を設定しております。これらにつきましては、現在、内閣府食品安全委員会におきまして健康への影響に関する科学的な評価が進められているところでございます。 　食品安全委員会による評価の結果が得られ次第、我が国の水道水におけるＰＦＯＳ等の検出状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、速やかに水道水中の目標値を検討してまいりたいと、このように考えております。

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の事案につきましては、公判係属中の個別の刑事事件でございまして、見解を述べることについては差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 　一方で、令和四年にも御答弁しましたとおり、薬局につきましては、地域において、患者の生活を支え、在宅医療を含めた薬剤師サービスを提供することが求められているものであり、立地場所にかかわらず、その機能が果たされることが必要である、このように考えております。 　薬剤師、薬局が、地域包括ケアシステムの担い手として、患者の服薬状況などの情報を一元的、継続的に把握し、最適な薬学的管理やそれに基づく指導を実施するなど必要な役割を果たし、患者にとって意義のある医薬分業を実現していただきたい、このように考えているところでございます。

○吉田（易）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のいわゆる敷地内薬局の診療報酬につきましては、薬局の経営の効率性などを踏まえ、調剤基本料を引き下げるといった対応を実施しているものでございます。 　一方で、保険薬局の経営上の独立性の確保につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきますいわゆる中医協での議論におきましても、いわゆる同一敷地内の医療機関と薬局との間での誘致条件や契約内容等の関係性をしっかりと確認すべきとの指摘があったところであり、引き続き、薬局が医療機関と独立した関係性を確保しつつ適切に業務が行えるよう、必要な対応を進めることとしております。 　さらに、薬局の機能の観点からも、立地場所にかかわらず、地域において薬局に求められる機能が適切に果たされるよう、様々な観点での検討が必要と考えており、厚生労働省では、現在、敷地内薬局の現状などに関する調査を実施しているとこ