金子道仁

ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 　その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。

業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。

二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。

この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 　逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進むという実感があれば、つまりこれが当事者意識だと思うんですね、があれば、これは有意義なものになると思いますし、まさに今後、計画の指針を出される際に出す内容は、も

まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。 　ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。 　総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いか

ありがとうございます。 　大臣、是非、働き方改革を進めようとする人たちが教育委員会だけにしかいないという状況ではなくて、また先生方の働き方を把握するのは教育委員会の義務で終わらせるのではなくて、先生方にもやはり当事者意識を持って関わっていただくためにも、その人事評価表というものが実効性を持って、先生方からのメッセージを書く手紙のようなものとなるように考えていただきたい。 　そのために、是非、先ほど望月局長からもありましたように、適切に通知をしてくださるということですが、確かにこれを行うのは任命権者である地方の教育委員会です。でも、附則の五条にしっかりと記載がなされましたので、法的な記載がなされたということで、文科省からも各教育委員会に対してしっかり働きかけをお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。

指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。 　この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。 　続いて、次の議題に移りたいと思います。 　先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。 　部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。 　来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武部副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、地域移行のまず進捗状況についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。 　大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういったことのないように、負担軽減策というんでしょうか、特に激変とも言える中にあって、激変緩和措置といったものの検討は必要なのではないかと思います。 　また、重ねて

ありがとうございます。 　もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。 　教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。 　ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学