金子道仁

ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 　例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 　この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働

不可欠だと思います。 　その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成を是非検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 　続いて、確認大学についてお伺いさせていただきたいと思います。 　昨日も御質問しました、進学先が無償

是非お願いします。 　ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 　だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。 　だからこそ、是非文科省にお願いしたいのは、政府が統一して大学の情報提供フォームを作っていただきたい。学生にそれぞれリサーチをしなさいというんじゃなくて、同じフォームで学生が、高校生が分

検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教

ありがとうございます。 　もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。

これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。 　だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。

大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。 　次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。 　職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。 　私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農する子供たちを、高校で育てる、そして就農させるのか、農業大学校で訓練をして就農を目指していくのか。もちろん個人差はあると思いますけれども、政府として職業教育のグ

後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。 　やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。 　続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。 　この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学等をどのようにしていくのかということを明確に、明確にというか、課題に目をそらさずに考えておられるんだな、そのことをすごく考えます。 　三つの政策目標として、質

ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。 　私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。 　高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておられる方たくさんおられるんです。そうではなくて、たとえこれから少子化が進んだとしても、地方においても教育機会がしっかり確保できる、でも、場所が確保されるだけではな