日原知己

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療機関、薬局における電子請求の状況についてでございますけれども、直近のデータでございます令和五年二月診療分で申し上げますと、オンラインによる請求が約十五・六万施設であり、七〇・四％、それから、光ディスク等による請求が約五・七万施設でございまして、二五・八％となってございまして、全体で約二十一・三万施設、九六・一％が電子請求を実施していただいているところでございます。

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　医療保険におけますレセプトの請求方法の一つとして、光ディスク等による請求を可能としておりまして、この光ディスク等の一つとしてフロッピーディスクを用いるということも、これも含まれているものでございますけれども、光ディスク等のうちの媒体の種類ごとの請求件数、こちらについては把握をしていないということでございます。 　なお、医療保険におけるレセプトの請求方法についてでございますけれども、既にオンラインによる請求は可能でございますので、今御審議をいただいておりますデジタル規制改革推進の一括法案におけるオンライン申請を可能とする規定、こちらの対象となるものではないということでございます。

○日原政府参考人　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用に係る事案につきまして御答弁を申し上げます。 　今般の事案でございますけれども、これは、新たな加入者の方につきまして、保険者が誤った情報を登録したために、別の方のデータにひもづけられたことにより生じたものでございます。 　オンライン資格確認等システムにおきましては、これまでも実施機関におきまして新規加入者の方のデータをシステム的にチェックするなどの取組を進めてきたところでございますけれども、更なる対応として、本年二月のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、資格取得届におきます被保険者の方の個人番号等の記載義務、これを法令上明確化すること、また、保険者によりますデータ登録時に、登録データの全件を住民基本台帳と照合する、Ｊ―ＬＩＳ照会と言っておりますけれども、こういった対策を盛り込ん

○政府参考人（日原知己君）　まず、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットについて御説明申し上げます。 　まず、受診をいただく際には、カード一枚で医療機関を受診していただきまして、健康や医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となると。それから、医療機関等におきましては、保険資格の転記、こちらを自動化できるなど、その事務負担の軽減に加えまして、安心、安全で質の高い医療を提供するための医療ＤＸの基盤の整備につながるということがございます。また、保険者の方におきましては、資格喪失後の被保険者証の使用、あるいは被保険者番号の誤記による過誤請求といったものの事務処理負担が軽減するといった様々なメリットがあるところでございます。 　それから次に、この利用登録の、健康保険証の利用登録、この申込みの状況につきまして御質問いただきました。これにつきましては、これ五月九日の時

○政府参考人（日原知己君）　今御指摘ございました令和五年三月のオンライン資格確認の使用状況でございますが、合計が約一億一千八百万件でございまして、マイナンバーカードによるものが約二百六十七万件、保険証によるものが約一億一千五百三十七万件となっているところでございます。

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証による資格確認を行う場合でございますけれども、この場合は、受診されました医療機関等がオンライン資格確認を導入されている場合には、これは被保険者等記号・番号、こちらを入力することによりまして、健康保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかという確認、こちらは可能になってございます。 　一方、マイナンバーカードでございますと、転職などで新しい保険証に切り替わっておられる場合、この場合は、最新の資格情報、こちらが確認できます。また、患者の方の薬剤情報といった健康、医療情報、こちらの提供に当たりましては、マイナンバーカードによる電子的かつ確実な本人確認を必要としているということでございまして、現行の健康保険証を利用される場合は、医療機関等において患者の健康、医療情報、こういったものは閲覧できないということでございます。

○政府参考人（日原知己君）　今の、使われたお薬の使用状況ということで申し上げますと、やはり、入院中の薬剤でありますとか、あるいは別の医療機関、ほかの診療科で処方された薬剤、こういったものを全て網羅的にお伝えいただくということがなかなかそれでは難しいということがございます。このオンライン資格確認でこうした健康、医療データを活用した受診をしていただくことによりまして、そういったことを正確な形で確認を医師等が行うことができると、これによりまして、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断などができるようになるというふうに考えてございます。

○政府参考人（日原知己君）　今、加算についてお尋ねをいただきましたけれども、これは、そういった多くの情報を活用した診療が受けられると、そういうことに着目して行っているものでございますけれども、やはりオンライン資格確認を使った場合、使わない場合、その場合の情報を聞き取るその負担、そういったものに着目をいたしまして今のような点数の設定を行っているものでございます。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。 　現在の医療機関、薬局におきますオンライン資格確認の導入状況でございますけれども、今お話がございましたとおり、本年四月一日より、このオンライン資格確認、この導入、これが保険医療機関、薬局に対して原則として義務付けられてございます。直近五月七日時点で申し上げますと、義務化対象施設の約七七％の医療機関、薬局で運用が開始されてございます。 　一方、この令和四年度末時点でやむを得ない事情があるという保険医療機関、薬局につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、その導入支援のための財政措置の期限も延長してございます。少し具体的に申し上げますと、システム整備が間に合わない医療機関等につきましては、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に対しましては更なる導入加速化を促しているという状況でございまして、直近の導入ペースな

○政府参考人（日原知己君）　健康保険証による資格確認を行う場合におきましても、お持ちになりました保険証の被保険者等記号・番号などを入力しますと、このオンライン資格確認等システムを活用いただいて、その健康保険証に記載された被保険者資格が現在有効かどうかと、こちらの確認は可能になってございます。 　ただ、マイナンバーカードでございますと、こちらは、新しい保険証に切り替わっている場合でも、その最新の資格情報を確認できるものでございますし、それから薬剤情報等の健康、医療情報の提供、これにつきましては、やはり、確実な本人確認、これ大変重要であるというふうに考えておりますので、マイナンバーカードによる電子的かつ確実な本人確認、こちらを必要としているということでございます。