竹内真二

○竹内真二君　私も今御答弁いただいた利用者の声というものを直接受けたことがありますけれども、確かに高齢の方からは、もっと文字を大きくしてほしいという、こういった私も声を聞きましたし、いずれも大事な今の御指摘だったと思います。 　それで、ｅ―Ｔａｘによる申告書の入力、作成というのは、ある意味で若い方々はスマートフォンを使ってもうスムーズにあっという間に入力が済んで申告書作成できましたと、こういう声は聞かれております。しかし、初めてこのｅ―Ｔａｘを使った、しかもパソコンで作成したという年配の利用者の方からは、これ実際私も聞いたんですけれども、データが自動的にはこれ今保存されないんですね。操作ミスで入力データが全て消えてしまったといった声も聞こえてきます。 　確かに、実際やられた方は分かると思うんですけど、入力作業の各段階でデータの保存画面の表示は出てくるんですけれども、この保存の操作を忘れ

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今答弁で、パソコンでの申請書作成もきちんとやりやすくなるというふうに受け止めましたけれども、是非よろしくお願いします。 　政府としても、これ、二〇二六年に所得税のオンライン申告の割合を八〇％にするという目標を掲げておられます。その目標達成のためにも利便性の向上に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、サステナブルファイナンスについて質問いたします。 　サステナブルファイナンスという言葉が最近よく使われるようになってまいりましたが、持続可能な環境や社会をつくるための金融というような意味合いだと思いますけれども、環境、社会、ガバナンスといった課題の解決を目指すＥＳＧ投資などを含んだかなり広い考え方とも言われております。少しかみ砕いて言えば、投資する際に、どうしたら利益を上げられるかというお金のリターンということ

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今御答弁にもありましたように、もう脱炭素化ということだけでも世界で非常に巨額な資金というものが必要とされておりまして、先ほど言ったように、有識者会議をつくって、ずっとこの課題について議論をされて取り組まれているということですけれども、その中で、これから有識者会議でも一つのテーマとして議論を更に深掘りしていくものとして、地域の脱炭素化というものをどうしていくか、こういうことも今考えられていると思うんですね。 　これ、大企業でサステナブル経営の浸透というのが今ようやく見え始めているところですけれども、一方で中小企業というのはまだまだこの浸透が遅れております。今後、更に中小企業への浸透に力を入れるべきと考えますけれども、この点についても見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　最後に一問残っているんですけれども、これ最後、コストですね、私、今日一番言いたかったことでもありますので、もう時間が参りましたので、これ、次の機会、質問の機会に回させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日は質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　今日、私の方からは、今、若松委員の方とも多少関連はしておりますけれども、中小企業の資金繰り支援と事業再生支援に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　今御答弁等にもずっとありましたけれども、金融庁は先週八日の日に、経済産業省、そして財務省とともに再生支援の総合的対策を策定をされました。これ、元々は昨年十一月の政府の総合経済対策の中で、「二〇二三年度内に、関係省庁が連携して再生支援の総合的対策を検討し、とりまとめる。」と、このように明記をされておったところです。 　では、何のための再生支援かと申せば、この総合経済対策では、簡単な表記ではありますけれども、官民金融機関や信用保証協会等による挑戦意欲がある事業者の計画策定等を通じた経営改善や再生を加速するためと

○竹内真二君　ありがとうございます。 　今答弁をしていただいたように、分かりやすくしていただきましたけれども、今回、この総合的対策、二つのことが出ていると。で、民間ゼロゼロ融資の返済開始のこの最後のピーク、四月に来るので、その資金繰りに万全を期すと。 　具体的には、コロナ資金繰り支援策の申込期限というのが三月末であったものを三か月延長して六月末までになっていると。それで、もう一つが、その上でという意味で、その七月以降というのは、経営改善、再生支援に重点、軸を移していくと、こういう大きな打ち出しだと思うんですけれども、ただ、ともすればですけれども、コロナ禍のこの資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善、事業再生支援のフェーズ、局面にいきなり移るようなイメージも持たれがちな面もあると思います。 　そこで確認しておきたいんですけれども、今、この中小企業は、やはり原材料高あるいは人手不足

○竹内真二君　今答弁ありましたように、金融機関への引き続きのモニタリング、こういうもの非常に大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　こうした後、次の質問ですけれども、資金繰り支援の中で、民間金融機関から新規融資を受ける上でコロナ資本性劣後ローンというものが大変重要な役割を果たしていることはもう言うまでもありません。実際、新規融資につながって助かったという声が経営者の皆さんからも上がっているところであります。 　ですから、我が党の西田実仁参院議員、先週五日の予算委員会でも期限の延長等も求めておりまして、その際、岸田総理からも答弁の中で、日本公庫等のコロナ資本性劣後ローンは民間金融機関からの新規融資を受けやすくする効果が期待されることを踏まえた対応が重要と、このような答弁もいただいておりました。 　今回、六月末までは延長となったわけですから、是非とも積極的活用に力を

○竹内真二君　次に、中小企業庁にお伺いしますけれども、この総合的対策では、信用保証協会による経営改善、再生支援の強化というものも盛り込まれております。ただ、結構な分量盛り込まれておりまして、項目だけ見てもなかなか分かりづらいというようなお声もいただいております。 　そこで、中小企業の事業者向けに強化策の内容、是非とも分かりやすく説明をしていただけたらと思います。またあわせて、この事業者にとって必要な総合的対策に関するこの情報、これも分かりやすく提供する工夫を是非ともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○竹内真二君　経営改善支援に関連して質問いたしますが、これ、特に小規模事業者まで含めた経営改善支援を推進する上でやはり課題となっているのは、企業を支援する金融機関の支援人材の方の不足という問題であります。 　そこで、昨年三月にまとめられた業種別支援の着眼点というのがあるんですね。これ、建設や飲食など五業種について、金融機関の現場の職員が経験のあるなしにかかわらず円滑に事業者支援に着手できるようにと、支援に当たっての具体的なポイントというものを解説して、地域金融機関からも高く評価されると伺っております。 　そこで、この企業支援人材を育てていくために、実際に中小・小規模事業者まで経営改善支援を更に強化していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○竹内真二君　これ、具体的にちょっと紹介することができなかったんですけれども、本当にこの業種別支援の着眼点というのは、マスコミ報道等でも、地域金融の現場で役立つ施策だという声であるとか、あるいは地域の信用保証協会と信用金庫とがこれを使って合同勉強会を開いたりとか、様々な形で活用されていると聞いておりますので、是非ともこうした支援の強化をお願いしたいと思います。 　もう時間になってまいりましたので、最後に鈴木大臣にお聞きしますけれども、やはり再生支援の総合的対策、これをしっかりと推進していくには、関係省庁の連携はもとよりでありますけれども、金融機関、商工団体、それから保証協会、専門家、こうしたもう本当にオールの力、こうしたものを結集して連携を強化していくことが非常に私は重要だと考えております。 　そうした点も踏まえながら、この経営改善支援、再生支援の強化に向けた大臣の決意を最後お伺いして