三浦信祐

大臣、是非現場の医療者とのしっかりと連携を取っていただきたいと思います。 　ノバルティスファーマが開発をした前立腺がんに対する医療用ＲＩを用いたルテチウム１７７、ＰＳＭＡ６１７製剤について、本年、日本での活用が期待をされております。丹波篠山市に工場を建てられて相当な投資をしていると伺いました。それだけ世界的にも期待されているのが核医学治療であり、日本も注目をされているというこれは証左であります。 　がん対策は国民福祉のために全力を尽くすべき課題であり、単に特定企業の話ではなくて、還元すべきことであります。むしろ、いろんなメーカーの方が投資をしていただけるようになるということは、アジアのハブとしての期待があるということでもあります。有識者による最新の研究等によれば、核医学治療による医療需要が今後増加していくとされております。 　アクションプランで掲げた、二〇三〇年、治療待機期間を平均二

専門家の先生に研究のことについて伺いました。論文も出て発表もされているようでありますが、これを実現するためには、県によっては最大三十床これから増やさなきゃいけないというようなデータも出ており、これは報道もされているところであります。 　そういう視点から見ますと、核医学治療における課題として、放射線治療病室、また特別措置病室等の専用病室が不足しているということは間違いありません。病室、病床不足、薬があれども治療にたどり着けない、これでは駄目であります。 　仮に病室が今度は増加した場合でも、排気や排水能力がボトルネックになっている可能性が高いのが現状です。まず、医療機関の排水、排気能力を含む実態把握、これをしなければなりません。是非厚労省で責任持って、調査、実態把握、実行していただけませんでしょうか。

極めて明確に答えていただきました。是非、現場の声を聞いていただいて、それを政策に反映、また予算に反映できるように取り組んでいただきたいと思います。 　大臣に伺います。 　病床確保、運用効率の向上へ、放射線安全管理の規制、運用において合理化できる可能性があるものを、今、森光局長からも答えていただきましたけれども、病院協会、医学界と連携の上、検討して改善をしていただきたいというふうに思います。 　加えて、放射線の吸着等新技術、例えば福島第一原発で得たその放射線の技術は転用できないか。医療界だけで見てしまうとなかなかないけれども、実は横展開をしたときに、これこそ経済安全保障の視点から見たら、いろんなサプライチェーンの幅広があります。是非、政府の中で横展開をしていただく、また技術の共有をする、こういうことがとても大事でありますので、それを検討していただけるように、厚労大臣に取り組んでいただき

大臣、とても重要な役割であります。経済安全保障というこの法律ができ上がったそのプロセスの過程で出てきた具体例でありますから、是非、結論はこうなったよという歴史に残るような判断と取組を進めていただきたいと思います。 　最後に、骨太の方針二〇二四でアクションプランの改定に向けた議論を行うこととしております。これに関連して、昨年の参議院決算委員会にて政府参考人より、アクションプランの改定の際には、その実効性を確保するため、原子力委員会において様々な責任主体をより明確にするよう検討を行う旨の答弁を頂戴しました。 　事業化に向けた中間事業体の体制づくりや、またインテグレーション化、商用化に必要な量のラジウムの確保、加えて、医療用ＲＩ製造に活用可能な新たな原子炉の建設、そして治療待機時間の短縮、医療機関の整備、放射線安全管理の検討等、それぞれの責任主体を明確にする形でこれを議論しなければいけないと

がん対策は、国民の皆さんの本当に大事な命を守るところであります。そして、これは、経済を伸ばすこともでき、世界を幸せにすることもできる技術であります。是非政府でしっかりと、我々も後押ししていきますので、結束して取り組んでいただきたいことをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　質問の機会を頂戴しました。 　ＯＤＡの重要性について質問させていただきます。 　大臣は、本委員会の予算案の概要説明に当たり、政府開発援助、ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つだと述べられました。改めて、基本的なことではありますけれども、その意義について大臣に伺いたいと思います。その上で、他の重要なツールとは何を指すのでしょうか。

対立から協調という点、そして我が国に返ってくるもの、これとても大事なことだというふうに思います。その上で、我が国の望ましい安全保障環境を構築するための第一番目はやはり外交力であるということで整理をしております。その力を磨いていくために、あらゆる取組が必要でもあります。 　その中で、我が国が推進をしている、世界を分断や対立ではなく協調に導くため、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現へ向けた取組があります。二〇二三年には、ＦＯＩＰの新プランにて四つの柱、これを立てて、一つ目は平和の原則と繁栄のルール、二つ目にインド太平洋流の課題対処、そして三つ目に多層的な連結性、四つ目に海から空へ広がる安全保障、安全利用の取組が掲げられております。 　ＦＯＩＰの実現へ具体的な取組として、ＯＤＡはどのような関係があるのでしょうか。これまでの具体的な取組と併せて、外務大臣に答弁願います。

日本が、海洋国家としての海上法執行機関、特に海上保安庁を軸とした教育プログラムを連結をして、つないでいるということはとても重要なことだというふうに思います。ＯＤＡというのは、我が国の発展のためにも、未来のためにも、そういう角度で使われているということをもっと宣伝をしていただきたいというふうに思います。 　先ほどもありましたけれども、米国のＵＳＡＩＤの状況も踏まえ、今後、日本のＯＤＡに対する期待が、これまで積み上げられてきた信頼も相まって、より高くなっていくんだろうと私は今思っております。 　外務大臣、我が国の期待に対して、今後、どのように対応し、備えていくのでしょうか。

やはり日本のＯＤＡの信頼の部分というのは、まさにきめ細かいところ、ここが大事だというふうに思います。そのＦＯＩＰをしっかりとした軸にしていくということも大事でありますけれども、世界中で、日本のこの本当にきめ細かさということの信頼というのは、これからむしろ輝きが増していくものだと思います。 　是非これからもそういう取組をしていただきたいと思う上で質問をしたいと思いますが、まさに今大臣もおっしゃっていただきましたけれども、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用するということ、これはもうとても重要だと思います。 　オファー型協力やＪＩＣＡ法の改正を経て導入された民間資金動員促進を含む新しい国際協力の仕組みの実装、また国際機関等の国内外の主体との連携強化、これを図ることが必要だと考えます。 　外務省から答弁をいただきたいと思います。

なかなか国民の皆さんにとって、このＯＤＡという単語は知っていて金額のことも何となく聞きますけど、どういう効果があるのかということ、これをもっと多くの皆さんに御理解いただくということは併せて取組を加速しなきゃいけないことだと思います。 　これまで積み上げてきたＯＤＡの成果を日本経済また社会へ還元しながら、国民の皆様の理解を得た国際協力を推進することが大切だと思います。具体的事例を明示して、ＯＤＡの必要性をここで改めて明確にしていただきたいと思います。外務省に伺います。