三浦信祐

整理していただきましてありがとうございます。 　最後に、ポートステートコントロールとは何でしょうか。国民の皆様には余りなじみのない言葉であります。ＳＴＣＷ―Ｆ条約を締結していない国を船籍とした船が我が国に寄港した場合、今後どのような対応になるのか。いずれにせよ、具体的にこのポートステートコントロールが、どこの組織がどの体制で実施をしていくのか、国交省に伺います。

御説明いただきました。まさに我が国の法にのっとった取組をするに当たって、余り知られていないような、国土交通省の職員の皆さんが我が国の本当に大事なところを守っていただいているということ、きっとこの件を聞かなかったら知らなかった方もいると思います。是非、監督官の皆さんにも、これから我々も必要なこともサポートしていきたいと思いますし、是非皆さんで支えていきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

公明党の三浦信祐です。 　先ほど、佐藤先輩が質問をされた日航ジャンボ機の件についてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　といいますのも、私自身、毎年、慰霊登山をしております。防衛大学校での研究をさせていただくきっかけにもなった事故であります。ましてや、人命救助のために陸上自衛隊の皆さんが道なき道を分け入って、上空からその人命救助に当たったという場所でもあります。第一空挺団の皆さんが、一番最初に幹部が飛び降りて、そしてその後に隊員がつながっていくという、そういうその自衛隊のふだんの取組を実践した場所でもあります。 　加えて、ダッチロールの中で、本当に懸命に操縦をされた操縦士の方、またその中で亡くなられた方のことを考えれば、事実であることが間違いなく共有をされるということが重要であると思います。 　加えて、この日航ジャンボ機の墜落事故というのは、その以前の尻餅事故が大阪空港で

円滑な補給というのは極めて重要であります。 　そういう中にあって、装備品の確保、入手、また部隊配備に際し、規模が大きいゆえに部隊への供給タイミングがずれること、またバランスが崩れるというか差異が生じるということは理解はできます。一方で、優先順位はどのように整理されているのでしょうか。今後、極力その装備品、またその補給に関する格差がなくなるような取組は必要と考えます。防弾チョッキや隊員の皆様が身に着ける装備品の差異は極力解消するということが隊員各位のモチベーションにも直結すると考えます。 　中谷大臣、是非、今回の編成替えをきっかけに、これらに取り組んでいただけませんでしょうか。

装備品の開発プロセス、部隊導入においてアジャイル性の確保が重要であるとまた重ねて訴えていきたいというふうに思います。 　例えば作業服でも、自分のその官品で支給されているものがありますけれども、むしろ民間で作られたものの方が機能性がいいというケースもないとは言えません。そういうケースをどうアジャイル性を確保して上手に取り込んでいくかということも現場の実態感として進めていただかなければいけないなというふうに思います。 　装備品確保と運用を効果的にするために、部隊での活用によって情報が集約できる体制の強化を図っていただきたいと思います。装備品の陳腐化を極力防ぐためにアジャイル性を確保することが、ある意味防衛産業を守って、持続性確保を図ることに直結をすると思います。 　今回の法改正、改編において期待したいと思いますが、防衛大臣、いかがでしょうか。

当然、装備に合わせて能力を付ける、一方で能力に合わせて装備品を整える、このエコシステムをつくっていただくということは極めて重要ですので、是非お願いしたいと思います。 　今回、自衛隊サイバー防衛隊の体制強化として、二百三十人増員することとしております。通常のサイバー対応においても、また成立をした能動的サイバー防御二法に対応するために能力構築をこれから進めていく上でも、人員確保、人材育成を重ねていかなければなりません。 　その上で、まずサイバー防衛隊の隊員の任務として、サイバーに関する能力、技術を駆使して任務に当たることになると承知しておりますが、ある意味専門家集団であります。人事管理、今後どのようになっているのでしょうか。

サイバー能力を本当に大事にしていかなきゃいけないと思いますので、今後、人事管理の部分においては、体力ということも重要でありますけれども、やはり能力ということも極めてバランスを取っていかなきゃいけないことでありますので、そういうことも含めて考慮していただければと思います。 　システム通信・サイバー学校が久里浜駐屯地に設置され、教育が開始されたと承知をしております。サイバー上の任務として、これまで以上に即応能力、これを鍛え上げるとともに、また必要な教育環境の整備を充実させていくことは重要であると私は思います。 　システム通信・サイバー学校、大臣も行かれたことがあるかなというふうに思いますけれども、大分施設を大事に使っている、そして歴史を重んじて、その建物、重要になっているんだというふうに伺っておりますけれども、例えば教育の現場に行ってみますと、ＯＡフロアの状況だったり、通信ケーブルの配線な

引き続きやっていただきたいと思います。 　次に、防衛大学校学生の外国士官学校の留学費用償還制度の新設について大臣に質問したいと思います。 　同志国の拡大が我が国の望ましい安全保障環境を構築するために、自衛隊と各国軍隊との交流促進はより深く、より広範に実施することが必要だと考えております。 　私も防大の教官をさせていただいているときには、本科学生だったり研究科学生の留学生との交流は理解増進と協力関係構築の基盤となるということも何度も経験をしてまいりました。 　私は、一貫して、防衛大学校の学生さんが海外士官学校等への留学機会の確保、拡充していくということはとても重要であって、機会創出に取り組み続けていきたいというふうに考えております。ある意味、大胆に言えば、大学校の年限五年にして、一年間はもう海外士官学校に留学するまで取り組んでいったっていいんじゃないかというふうに思うぐらいであります

少し課題も大臣触れていただきました。 　防衛大学校と外国士官学校との間には、単位互換、また修学期間、その後のキャリアプランとの整合性等、克服すべき、あるいは整理すべき課題があります。今回、米国士官学校への長期留学の実施に際しては、その学生さんのキャリアパス、これ極めて重要であります。 　また、私が現職時代に経験したのは、韓国との士官学校でそのやり取りをすると、どうしても所属をしている学科と互換できる単位がなくて、結果、留年しなきゃいけないと。でも、そういう中であっても行きたいと言ったその学生さんのキャリアパスのことを考えるということはとても重要だという経験をしてまいりました。 　その我が国の安全保障の責任を担っていく皆さんが、そういうこともクリアできるような体制を取っていただくということは、不断の努力をしていただかなければなりません。 　また、離職することになった際の費用償還に対し

その卒業生、活躍できるようにしっかりと我々も応援していきたいと思いますし、またいろんな角度で人事管理というのはいろいろ工夫が必要だと思いますので、それについても取組をしていただきたいと思います。 　また、外務大臣も是非、アメリカで我が国の本当に未来をしょっている学生さんが困ったときにも、防衛省だけじゃなくて、支えていただけるようにお願いしたいと思います。 　最後に外務大臣に伺います。 　日伊ＡＣＳＡを署名して、両国間の安全保障、防衛協力が進展をしていきます。国内担保法となる規定整備が本改正法案です。 　これまでＲＡＡ審議の際に、ＧＣＡＰのことも踏まえてイタリアとの関係において協力強化を図るべきと訴えてまいりました。今後、イタリアとは、安全保障分野のみならず、多岐にわたる協力関係をより強化していただきたいというふうに思います。 　今後の展望について外務大臣に伺います。