三浦信祐

公明党の三浦信祐です。 　本法案において、能動的サイバー防御を実現するために、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化措置、組織、体制整備等を規定をしております。順に質問させていただきます。 　新法九章において、情報共有、対策のために協議会を組織するとして第四十五条第一項に規定されております。被害情報を共有することを通して被害防止に資する対策を打つことが役割の一つであると理解しています。その際、セキュリティークリアランス制度を活用することがメンバーにとっても極めて重要であると考えております。 　体制構築と能力構築、この両面で考慮すべきと考えます。是非取り組んでいただきたいと思いますが、平大臣、いかがでしょうか。

これまでの制度からアップデートするわけですから、そこに携わっていただける方の責任も極めて大きくなるという視点での質問でありますので、是非御対応いただきたいと思います。 　本会議において、通信情報の機械的情報の抽出、その技術に国産化をと訴えさせていただきました。我が国の安全保障の観点、情報セキュリティーの観点から見れば、機械的情報の抽出について、日本国内、国産メーカーであることが重要であると考えるのは当然であります。クリアランス、秘密保持が確保されている状態でつくられる、ハード、ソフト両面を確保した上で運用されることが重要であると考えます。 　平大臣、御答弁いただいたときには、重要だという理解の上で、国産の技術で利用可能なものについては積極的に取り入れてまいりたいと考えておると。積極的に取り組んで、取り込んでいくという、この点だけ見ればいいんですが、これ育てていかなきゃ駄目なんですね。こ

本会議から踏み込んでいただいて、ありがとうございます。 　次に、通信情報の利用について質問いたします。 　今回、通信情報として、外外、内外、外内通信について実施できるとしております。技術的なこととして、どの段階で通信の行き先を判定し、どの実施体が判断することとなるのでしょうか。北米、アジア、南太平洋等への通信は我が国を経由するケースが多いと承知をしております。大前提として、そのトランジットシステムは情報システム上で整理をされるという前提は明確なのでしょうか。

よく整理していただきました。 　第二条第八項に機械的情報の定義と分析対象としての整理がなされております。通信の秘密を確保する観点から、コミュニケーション本体の本質的部分は分析対象外となっております。この本質を見ずしてどうやってサイバー攻撃のリスクの有無を判定するか、これは明確にしておかなければいけないと思います。 　サイバー攻撃リスクがある発信元は、何度も踏み台を重ねていくことで逆の意味でのリスク回避をしております。特にＣ２サーバーというのはＩＰアドレス、これを頻繁に変更しています。順次、瞬時にリスクデータと突合するシステムが確立し、オペレーションできる状態なのでしょうか。

大臣の答弁と今の答弁を重ねると、いかにセキュリティークリアランスが重要で、そして国産メーカーと早い段階から構築をしていかなきゃいけないということが明らかになったと思います。是非ここは取り組んでいただきたいと、重ねてお願いしたいと思います。 　サイバー攻撃リスク情報は我が国だけで判断することは極めて難しいのが現状であります。今後、多様な主体から生じるリスク回避に対策を取り続けていかなければいけないのがサイバー空間の厳しさであります。 　安保三文書の議論を重ねて完成した後の取組として、経済安保の視点におけるセキュリティークリアランスを整備する、能動的サイバー防御能力を構築することを具体化するための取組としてこれが推進をされてきました。我が国として望ましい安全保障環境を構築する国内の体制の一環としての整備であります。それゆえ、これまでセキュリティークリアランスとの関係で、現状、状況掌握、共有

我が国は警察と自衛隊と二つの組織で構成をされていますので、どこでアクセスして、カウンターパートは誰なのかという整理は実は重要であります。ですので、内閣官房の役割、そして新しい組織のハンドリングというのは極めて重要ですので、よく整理をしていただきたいと思います。 　一問飛ばさせていただきます。 　我が国のサイバー人材確保に際しては、決定的に相当な対価が必要であります。能力を有するサイバー人材自体、世界では所得が高いというのが一般的であります。我が国は、公務員の範囲で対価を払おうとすると、おのずと限界があります。どうやって優秀な人材を確保されようとしているのでしょうか。 　加えて、警察、自衛隊の担当される方々の能力構築、育成に当たっては、世界の中でもハイレベルな人材にまで昇華させることが必要であります。その際には、高い能力そして経験を有する方からのレクチャーを受ける機会等の創出は必須であ

今大臣おっしゃっていただいたように、官だけで何かしようというのは極めて難しい話だと思います。このエコシステムをつくるという部分では、民間企業の皆さんも、今回、官民連携ということで、単なる情報共有じゃありません。むしろ、技能、技術の経験値を上げていくということも重要であります。ですので、我が国のこのサイバーセキュリティー人材への投資というのは、実は抑止力の最大的な投資であるという整理をしっかりとメッセージとしてこれから発信していただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　条約四件の質問に入る前に、ゴールデンウイーク中の外遊について岩屋大臣に質問させていただきたいと思います。 　先般、ＮＰＴ、核兵器不拡散条約の運用検討会議の第三回目の準備委員会が国連本部で開催されました。私も四月の十七日の本委員会にて、準備委員会に出席をということを、そして核不拡散の不退転の決意で臨むべきだと訴えさせていただきました。岩屋大臣、御出席お疲れさまでございました。また、この御段取りに当たられた外務省の皆様、関係各位にも敬意を表したいというふうに思います。 　さて、準備委員会にて大臣は演説をされましたけれども、各国の反応について大臣の御認識、また受け止めについて伺いたいと思います。

戦後八十年、そして被爆八十年、国連創設八十年と大事な局面でありますし、来年のＮＰＴの会議とても重要でありますので、その役割をしっかりと果たしていただくようにこれからもお願いしたいと思います。 　他方で、残念ながら、ウクライナ侵略も相まって、世界では、核兵器に対する関心、また核抑止についての注目が高まってしまっております。特にヨーロッパでは、核抑止の必要性について議論と世論が高まっていると感じることがあります。 　このような状況について、政府としてどのような理解をしておられるのでしょうか。岩屋大臣に伺います。

是非、事あるごとにその姿勢は御発言をいただくことがとても重要だと思いますので、お願いしたいと思います。 　大臣は、ゴールデンウイーク中に、先ほどもありましたけれども、国連、ニューヨークを始め各国を訪問されてこられました。その中で、バチカン、セネガル、フランスを訪問され、日本との関係強化に取り組まれたと承知をしております。 　それぞれ、両国関係深化において最も進展したことについて、なかなかこういう機会もありませんから、大臣から是非お訴えをいただければと思います。