三浦信祐

これ、とても重要で、教育現場でもこれからしっかりやっていかなきゃいけないことではありますけれども、我が国では、このメンタルヘルスのときにどう相談したらいいかということを習っていないで社会人になるケースもあります。また、その話を持ち込まれたときにどう聞くかということも余り習っていないのが事実であります。そのときに、専門家につないでというようなプロセスがなかった場合、場合によっては、ここで気分転換を図ろうと誤った方法を取ってしまえばむしろ病状は悪化するという、その境目が相談をされた人に課せられるということでもあります。 　防衛省は縦組織で、自衛官の世界でも当然指揮系統があります。その中で、上司にまたその部隊の中での相談をするということは、なかなか実は勇気が要ることだというふうに思います。 　ですので、実は、これは聞く側の方がもっと重要であります。ですので、メンタルヘルス・ファーストエイドと

公明党の三浦信祐です。 　今般のいわゆるトランプ関税措置のうち、相互関税が昨日発動し、また、今朝も急にブレーキが踏まれると。激動の状況でありますが、いずれにせよ、極めてゆゆしき事態であり、世界経済への影響は甚大で、一刻も早くこれらについての解除を図るという必要があります。我が国として、トランプ米国政権との強力なパイプを構築する必要性も顕在化をしています。今後どのように取り組んでいくのでしょうか。 　また、関税問題について赤澤担当大臣がカウンターパートとして交渉に当たられますが、今回の問題は、単に関税の問題だけではなく、大きな分断を生みかねないというリスクもはらんでおります。外交力が問われる事態でもあります。 　今回の問題で外務省はどのような役割を果たしていこうとしているのか、また、今後の外交姿勢として協調性を確保することが重要であると考えますけれども、岩屋大臣、取組を伺います。

当然、米国内でもいろんな意見があるでしょうし、世界のエコノミストも含めていろんな発言をしていると思いますから、よく大臣の下に情報集約をして、そして、それを交渉のときにもしっかりとバックアップできるように体制をもう万全にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　先般、ＮＡＴＯ外相会合が開催をされて、大臣が出席をされております。現代世界の安全保障環境を踏まえれば、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であります。 　同会合にて各国とどのようなコミュニケーションを取られたのでしょうか。また、今後の安全保障対話の拡充が我が国と世界の安定に不可欠であります。大臣、御報告をいただければと思います。

あの短期間の間に、まさに２プラス２をやろうとしているときの両大臣がきちっとＮＡＴＯ事務総長と懇談ができる、そして、そういう会合に招かれて協力関係を深める議論ができるということは極めて重要だと思います。 　どこまで行っても、安全保障というのはフェース・ツー・フェースの対話が重なっていくということ、これはとても重要なことでありますし、また、このバイになりつつあるような、自国の主義というところが進みつつある、そういうところにブレーキを踏むためにはとても重要な取組だと思います。 　本来だったら、先週のこの委員会自体も、大臣がおられれば開かれたところを、こうやって皆さんとともに一緒に送り出して御報告いただけるということはとても重要なことだと改めて痛感をさせていただきました。 　是非、今後もしっかりと、重要な局面でありますから、対話を重視するということを徹底的にやっていただきたいというふうに思い

そういう視点で先の質問をさせていただきたいと思いますが、防衛産業についてであります。 　我が国で決めていくというその背景は、間違いなく防衛産業がしっかりとしていなければいけないと、防衛産業は防衛力そのものであると。近年の歴史的な円安水準が続いて、防衛産業においても必要部材の調達の不確実性が高まる一方で、働き手の慢性的不足や労務費の増加、いわゆる二〇二四年問題による物流の輸送能力の低下、それらに起因したリードタイムの長期化等、課題が複層的になってきております。これらを背景に、防衛産業を取り巻く環境というのは決して良くなく、むしろ悪化しており、資金繰りの悪化に対する不安の声もたくさん寄せられております。 　中堅・中小企業を含む防衛産業のサプライチェーンを維持し、防衛装備品の開発、生産の持続性を確保するためには、キャッシュフローの確保が必要不可欠であります。防衛産業の資金繰り改善に向けた柔軟

これ、細かく進めていただきたいと思いますが。 　今回のトランプ関税の措置によって、防衛産業だけをやっている企業ではなくて、民間企業として複線的にやっておられる企業もあります。そうすると、企業自体の資金繰りに苦しんでしまいますと、副次的か、どちらがメインかということはありますが、まさに企業としての体力という課題もあります。是非ここは経済産業省ともよく連携を取っていただいて、サプライチェーンが一度毀損すると復活することは極めて厳しくなるという、こういう課題について対処を是非やっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　防衛装備関係の調達における情報セキュリティー強化に取組は欠かすことはできません。一方、課題として、これらに投ずる費用が発生して、コスト転嫁は必須となります。さらに、保護情報の対象範囲が大幅に拡大された場合には、セキュリティー対策に莫大な先行投資が必要になると想定さ

ここ極めて重要ですので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　防衛装備品を製作するのに当たって不可欠な海外輸入に依存している材料、部品のサプライチェーンは極めて脆弱であるという認識をしております。国際情勢の厳しさが増した場合には更に厳しくなることが予想されます。複線化は必須です。 　経済安全保障の観点で重要な材料、部品の国産化を加速しなければなりません。特にガリウム、ゲルマニウム、タングステン、グラファイト、アンチモニー等の輸出規制による産出国リスクが顕在化をしています。政府として、これらの素材への確保への取組、また企業等からの相談に対応できるようにしていただきたいと思います。 　また、これらに加え、国産素材の確保の観点から、国産素材メーカーが、原材料を含め、確保に関して積極的に参入できる仕組みを構築すべきと考えますが、御対応いただけませんでしょうか。

防衛装備移転について質問させていただきたいと思います。 　安保環境、防衛協力の構築、強化に寄与する同志国への防衛装備移転について、フィジビリティースタディーの体制は現状どうなっているのでしょうか、防衛省に伺います。

大臣に伺います。 　防衛装備移転は、安保三文書にて議論を重ねた上で明確化を図り、我が国にとって望ましい安全保障環境を構築するために取り組むのであるというふうに整理をしております。 　防衛装備移転について、防衛装備移転三原則の下、国際共同開発、五類型の範囲内にて実行していくに当たっては、外務省、防衛省、経産省との連携を欠かすことはできません。これまでの経験、反省、教訓も生かしていく必要があります。 　現下の取組について、大臣、どのようになっていますでしょうか。

安全保障環境をしっかりと確保するためにしっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、終わります。 　ありがとうございました。