三浦信祐

これ、検討会つくっていただくということはとても重要なことです。我々もしっかりとモニターをしたいと思いますし、いろんな情報を集めていただきたいというふうに思います。 　重ねて伺います。 　世界との競争力確保、経済安全保障上の能力確保を踏まえた高性能の無人航空機の国産化には、カメラ、バッテリー、モーターといった重要部品の能力構築が必須であります。サプライチェーンの構築と育成へ、こうした重要部品のサプライヤーの知見との融合が必要ではないでしょうか。是非取り組んでいただきたいと思います。経済産業省が旗振り役にならなければいけないと思います。是非これについて御答弁いただきたいと思います。

完成機を造っていくまでには一体性が必要であります。特にカメラとかバッテリーとかモーターというのは、これは伸び代相当大きい状況でもあります。それが、海外メーカーに優位になるだけじゃなくて、我が国のメーカーが買収なんかされてしまったら大変なことになりますから、ここをよくモニターしていかなければいけないというふうに思います。 　国産高性能無人航空機の発展、そして産業化には、デュアルユース、ニーズ創出で一気に加速をしていかなければいけないと思います。実現には、マーケットの獲得と世界展開、サプライチェーン構築等、戦略的に政府一丸となって取り組む必要があります。経済産業省が先頭に立ってもらいたいというふうに思います。まず、先に経済産業省に質問したいと思います。

今ありましたように、デュアルユースに当たっては防衛省も全面的に協力をしていただきたいというふうに思います。 　開発された無人航空機を導入し、現場で使って、アジャイル型で開発、修正を重ねて課題克服、また性能アップ、そして性能向上等を図れるエコシステムをつくり上げるように変革ができるチャンスであり、モデルケースとしていかなければいけないと思います。 　防衛大臣、重ねてでありますけど、是非取り組んでいただけませんでしょうか。

スピンオンとスピンオフ、まさに生活の最前線のところで、人口減少社会となっていく日本において、このドローン技術というのは民生でも大分活躍できるようになると思います。サプライチェーンの裾野を広げていくということと、そして、今までになかったソフトウェア技術を開発できる能力とかをより磨き上げていくこともできるというふうに思います。そして、その技術は、リダンダンシーを確保するという視点で、我が国もそれができますよという状況の中で海外と交渉して、そして複線化を図るという、その基になるはずであります。 　ですので、今回の取組は、本当にデュアルユースというのはこういうものなんだということを構築していくことに直結をしますので、是非、防衛省の皆さんの中で、技術研究本部等も含めて、重ねて人材をより交流をさせていただいて、そして、それを現場に戻していくという、その取組を重ねていただきたいというふうに思います。

公明党の三浦信祐です。 　ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。 　サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘む能動的な防御、対処能力の構築、官民問わず総力を挙げて取り組むべき課題です。 　二〇二二年の安保戦略三文書策定に当たり、私は与党ワーキングチームに参画し、議論を重ねました。その上で、三文書の具現化へ詳細検討が必要と提案したのは、セキ

公明党の三浦信祐です。 　米国の関税問題に対応することについて、外務大臣に伺います。 　外務省に日米経済協議対策本部を設置し、交渉の下支えをすると承知をしております。四月の八日、十日と本委員会で重ねて大臣に、外務省、総力を挙げて外交力を発揮するときと訴えてまいりました。この本部の体制とミッションについて、岩屋大臣に伺いたいと思います。 　先ほど来ありますけれども、これから米国との交渉は第二回目以降があると、閣僚級の交渉をすると、そして今月中での調整することで一致をしているという状況であります。これ、しっかり支えていただかなければいけないことでありますけれども、いかがでしょうか。

現地の山田大使も、映像にも映っていましたけれども、全力でバックアップをしなければいけないというふうに思います。これからの交渉というのは世界が固唾をのんで見ております。ですので、世界のモデルケースをつくるんだという責任感を持ってやっていただきたいと思います。 　そういう中で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、五番目の方から質問させていただきたいと思います。 　ルールを守る国際社会の構築、経済環境の改善、また、リダンダンシーの確保、次世代の知日派、親日派の育成、覇権主義への対抗、またマルチの外交関係推進など、外交的アプローチが今後更に重要な局面であります。トランプ関税の発動に伴う国難である、今、日本の状況であります。これはもう日本だけじゃなくて世界の状況だと思います。 　このような中、在外公館勤務の職員の皆様の処遇は見るに堪えられないという状況でもあります。世界の中でも、生活環境

財務省に伺いたいと思います。 　皆様、資料の二番を御覧いただきたいと思います。 　ワシントンに在勤する各国外交官との給与、手当比較を見れば、我が国は、ＯＥＣＤ加盟国三十七か国中、この調査に御協力をいただいた国が三十か国、日本を一〇〇とした場合、その位置付けは二十四番目になります。これでは、我が国の経済、世界の安定、安全保障について最重要の同盟国である、今回もしていただいていますけど、対米交渉を支えられる外交官諸官に対する処遇としては余りにも目を覆うべきデータではないでしょうか。今後、具体的に、では、どこの水準を目指すのでしょうか。世界が固唾をのんでいるようなこの交渉をやっていただいている、その支えている皆さんがこの位置付けで本当にいいのかというのは、必ず我々は責任持ってちょっとここは見ていかなきゃいけないと思います。 　安保戦略三文書で規定している外交力を第一としていること、また情報

これ、このデータを見て外交官になりたいと、ワシントンの駐在の中で世界を動かしたいと若手が思えるかという視点がとても重要だと私は思います。 　外務大臣、当然外務大臣として御自身の部下にある外交官の処遇が良くなるということは高らかに言っていただけると思いますけれども、これ、我々もしっかりと応援したいと思います。国家の問題ですから、与党とか野党とか言っている場合じゃないんです。そういう中にあって、この外交官がさらされている現状を即座に打破をするために全力を尽くしてまいりたいと思います。また、大臣にも全力を尽くしてもらわなければならないと思います。いかがでしょうか。

報道で、トランプ大統領との、この赤澤担当大臣との、交渉して、そして今後どうなるかというのは、日本国内の中小・小規模事業者の皆さん、また関税の影響を受けて株価に影響すれば、現役世代の皆さんがＮＩＳＡだったりｉＤｅＣｏだったりというところで直接影響を受けていきます。 　そういう中にあって、その陰で一生懸命、誰にも報道されなく頑張ってくださっているのは実は公務員の皆さんです。最前線でいるのは外務省の皆さんです。大臣が行って、現地でサポートをするということも、やはり外務省の皆さんがロジを組んでいただいています。 　ですので、我々こそが、その光が当たらないような位置付けにいる外交官の皆さんにエールを送るのには、その背景と後ろをしっかり守ってあげることしかないというふうに思います。ですので、これからもしっかりと応援していきたいと思いますし、次長も来ていただいておりますから、是非この議論は国民の声だ