三浦信祐

○三浦信祐君　参議院の予算の集中審議の際に、我々全国会議員の、この参議院議員としてそこを、大臣を送り出したということで、本当大事な結果を出していただいたと思います。我々も全員で応援しなければいけないことだというふうに思います。 　安保理閣僚級会合は非常に時機を得たものであり、評価されるものであります。国際的な核軍縮・不拡散のために我が国が果たすべき役割について、取組と決意を総理に伺います。

○三浦信祐君　パネルを御覧いただきたいと思います。 　二年前の二〇二二年の五月、参議院予算委員会で、安保戦略策定を念頭に、有事に対する防衛力と経済、金融、財政のマクロ経済の脆弱性の解消、財政基盤強化について、総理と財務大臣と議論させていただきました。その際の、防衛力とマクロ経済運営の両立が重要だ、問題提起するとの財務大臣の発言は重いと思います。総理からは、防衛力の抜本的強化のみならず、総合的な取組が必要、経済再生し国力を総合的に高めるべき、総合力との発言があり、安保三文書の記述につながりました。 　国家安全保障戦略には、安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤強化について不断に取り組む、このことは防衛力の抜本強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提と明示しております。 　国家戦略として、平時から、有事に十分耐えられるマクロ経済運営を実現しなければなりません。議論から

○三浦信祐君　是非、不断の見直し、そして強化を図っていただきたいというふうに思います。 　高市大臣に伺います。 　ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構は、厚労省、文科省、経産省が予算、人員を出し合って、縦割りを排して、基礎から実用化まで橋渡しするために一体的に予算執行ができるようにした、こういうつくられた歴史があります。しかしながら、具体的には、感染症やがん研究など、特に文科省の次世代がん研究、厚労省の革新的がん研究と、ＡＭＥＤの中でつなげるべきにもかかわらず、実態はつなげておりません。 　基礎研究は日本の国力そのものであり、社会での実用にまでつないでこそＡＭＥＤ予算を投ずる価値になります。決算的にはとても重要な視点だと私は思っております。 　ＡＭＥＤ事業の中で、関係のある事業間連携できる全体のスキームを早急につくっていただきたいと思います。高市大臣、是非実現していただきたいと思いますが

○三浦信祐君　是非、大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　警備業について、質問を二つ併せて聞かせていただきたいと思います。 　二〇二二年、警備業が誕生して六十年、警備業法が施行されてから五十年となりました。生活安全産業として、警備業のニーズの増大とともに、災害復旧等において必要な役割が増えております。一方で、実情に合わないケースもあるという声も聞こえております。 　警備業が抱える課題認識について伺うとともに、また、この警備業法、全国一律の基準で運用されております。しかし、例えば配置基準など、地域によっては自由度が求められるケースもあります。警備業の皆様がこの課題について現場で協議する場所がないというのが現状であります。是非、都道府県警察と警備業団体が定期的に懇談する場を設けること、そこで提示された課題を国と地方で共有する体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、是非お願いしたい

○三浦信祐君　是非お願いしたいと思います。 　最後に、パネルを御覧いただきたいと思います。 　うつ病などの精神疾患やメンタルヘルスへの正しい知識と理解を持ち、これらの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴中心の支援者である心のサポーターを養成する心のサポーター養成事業を、二〇二一年から二三年度までモデル事業として実施をしてまいりました。 　公明党が立ち上げから推進を強力に行ってまいりまして、いよいよ今年度から令和十五年までに十年間で百万人を養成するということの本格実施が始まってまいります。実施主体は都道府県、政令市となりますが、手挙げ方式ですので、是非政府としても推進をしていただきたいと思います。 　また、この研修を受けた方の活用、そして百万人養成には予算が掛かりますので、是非これらについても全力で取り組んでいただきたいと思いますが、厚労大臣に伺います。

○三浦信祐君　終わります。

○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。 　昨年十月に施行された防衛生産基盤強化法において、サプライチェーン上重要な生産基盤等の確保に法的、予算的措置が、支援が始まっております。サプライチェーンの強靱化、製造工程の効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継等に活用できるようにはなっております。 　先日、九州の造船所を訪問した際に、生産基盤と一体となる建造物の老朽化が進み、事業として艦艇整備等を行う際に大きな障害となっているという旨、切実な声を伺いました。防衛生産基盤強化法では、生産基盤等となる建造物自体への支援は対象となっておりませんが、安全保障上極めて重要な点であります。 　今後、対象とすべく取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○三浦信祐君　これは経済安全保障の視点からもとても重要でありますので、経産省とよく連携取っていただきたいということを冒頭から申し上げさせていただきたいと思います。 　今後、防衛装備品の創出、生産力向上には、防衛産業へのスタートアップの活用を欠かすことはできません。そのためには仕組みづくりが必要であり、防衛省はニーズを出して、そして経産省はグループ化が必要であれば整えて、契約制度の構築、マッチング等、行うべきことが多数あります。 　スタートアップが活躍できる、またその力を取り込むことができるようにするためには、経済産業省と防衛省がそれぞれどう取り組んでいくのか。重要な局面でありますから、強力に連携して進めることを明確にしていただきたいと思います。 　併せて伺いたいと思いますけれども、防衛産業への利益率引上げが始まっておりますが、サプライチェーン全体への裨益、これが必要であります。プライ

○三浦信祐君　明確にお答えいただきましたので、しっかりと支えていきたいと思います。スピンオンとスピンオフ、この相まったところにしか出てきませんので、是非強靱に取り組んでいただきたいと思います。 　それに関連しまして、経済安全保障に関して質問させていただきます。 　経済安全保障を見据えれば、我が国のどこでどのような製品を作ることができるのか、企業情報等を確保しておくということが極めて重要であります。重要サプライチェーンチェックなくして経済安全保障の実効性は確保することはできません。重要物資の確保とそのサプライチェーン、生産基盤等のチェックはどのように実施するのか。これ、強靱な体制で実施すべきだと私は思います。 　経済産業省には、中小企業庁、中小機構等、現場で直接企業を支援している組織があります。一方で、日本が持てる技術、そして製品、技能等について今後必要となる現場での情報把握、これは、

○三浦信祐君　これ、実効性伴っていくことが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 　二〇二二年策定の安保戦略三文書において、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力を総合的な力で我が国の安全保障を実現すると規定されました。私自身も、総理を始め大臣との質疑も重ねて、策定以前から総合力について主張して、与党ワーキングチームの一員として参画した上で取りまとめられました。 　経済力には、金融、経済、財政の力を保持することは必須であります。その上で、経済の中でも経済安全保障的観点から、経済活動基盤の持続可能性、生産基盤の保護強化、新技術創出と基礎研究を含む人材育成の強化というのは欠かすことはできません。 　経産省としての責務は重い中、これらについて具体的にどのように取り組んでいくのでしょうか。