田村まみ

ありがとうございます。 　資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。 　二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。 　こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の対象外であったケアマネの賃金、これが介護職、特に管理者の賃金より低くなっているというのがグラフで見て取れるかというふうに思います。そしてまた、今回の補助金、臨時改定でケアマネも辛うじて対象にはなりましたけれども、他職種は一万七千円まで

ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。 　今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。もう恐らく答弁同じになると思いますので、質問はしません。 　次、済みません、四番目の特定地域サービスの

保険者がしっかりとという、その保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払いを設定すればコントロールしやすくなるわけじゃないですか。ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて、何人でどれぐらいの包括払いでというふうになるわけなんですよね。なので、その保険者の恣意的な利用が私は懸念されると言っています。 　中山間地とか過疎地の二〇二四年までの対象地域というのは、正直、現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域での加算してほしいと言うんだけれども、保険者から、いや、まだそういう地域じゃないということで、はねられていたという実態があるわけなんですよね。なので、保険者がその恣意的に利用するというところをどうやってコントロールするかというところを今問うているわけです。 　高齢者の人口減少等々の歯止め、その数字を出していくと言ったんですけど、それ、だから、一律な基準をしっかりと明確にし

ありがとうございます。 　本会議では、利用者がケアマネにもっとたくさんサービス入れろということが起きるんじゃないかとか、事業者が包括の範囲でサービス減らしちゃって質が悪くなるんじゃないかという、こういう質問させていただいたんですが、そもそも特定地域の指定についてもしっかりと見ていただきたいというふうに思います。 　次に、包括的な支援体制の整備、重層的支援体制事業について伺いたいと思います。 　資料の二、付けております。これ、この重層の話をしたりとか地域の福祉の話をするとよく見る図なんですけれども、この地域共生社会の実現に向けた取組として、今回の包括的な支援体制の整備、重層的な支援体制整備事業が展開されている中でのここの体制強化、言われています。 　今回、改正法の百六条の三の二に基づいて支援会議が設けられて、同五項の連携、同五項において、連携をしっかりと図っていくというふうに、その努

なぜこの質問をしたかというと、平成二十六年六月の消費者安全法の改正によって、高齢者、障害者、認知症等による判断能力が不十分となった方の消費者被害を防ぐための、地方公共団体及び地域の関係者が連携して見守り活動を行う消費者安全確保地域協議会、よく見守りネットワークというふうに言っているんですけど、今回の法案でもよく見守り見守りと言って、じゃ、どっちの見守りなんだというふうに一般の人が聞いたら思うと思います。利用する予定になる高齢者や障害者の方たちもそうだというふうに思います。 　そういう意味でいくと、この今数を聞いたんですけれども、例えば、この今回の表、図に入っていないと思われるこの新設の支援会議において連携を図るように努める自治体の会議体に、私が今指摘した消費者安全確保地域協議会、見守りネットワークなど、社会的な困難を抱える方を支援する他省庁の会議、取組というのも多くあるというふうに思いま

ありがとうございます。 　これ、だから、市町村、自治体がどこまでの会議がどういうふうに支援会議に入っていって、どのように支援をしていくかというのは、本当にそれぞれになっていくんですよね。あえて今数を聞いたのは、厚労省のこの重層のところに入っているところだったと思うんですけれども、自治体ごとに、どういう会議で何が議論されているかということを連携させていくというところをどこが旗振り役になってやっていくか、これ重層と生活困窮の議論をしたときも同じような議論がありました。そして、今回は、そこに付ける予算に関しても減らしていく傾向が出てきているんじゃないかとか、数だけを見る指標は出して、質はしっかりと担保しようという議論にはなってきていると言っているが、本当にこれが活用されているかというのが今後の大きな課題になっていくと思います。 　例えばなんですが、金銭管理に不安を覚えた頼れる身寄りのない高齢

引き続き現場に届く内容にしていただきたいということをお願いして、終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　三月十八日のこの部屋で行われた参議院予算委員会で高市総理は、私の質問、最低賃金の数値目標について、この質問したことに対して、現状も、全国平均千五百円という骨太の方針二〇二五、これの目標は維持されていると。だけれども、賃上げを決めるのは国ではなく事業者、賃金を支払うのも事業者。ですから、何としてでも賃上げできる環境、物価を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ環境整備の内容について、この夏の成長戦略会議で具体的に取りまとめるという答弁をいただきました。 　資料一、御覧ください。 　日本商工会議所、東京商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会連名で、今年の四月十六日に最低賃金に関する要望を政府に提出しています。この中で、地方の中小企業・小規模事業者の経営実態を踏まえた政府方針への見直し、法

梅雨が終われば夏です。そろそろ出てこないと私たちも見れないなというふうに思っているんですけれども、要望の一、御覧ください。 　中賃が示した目安が地域の実態と乖離していた、中小企業、中小事業者の実態を踏まえない引上げがあったなど明記がございます。これを受けて、まさか目標金額、数値等を取り上げているんじゃないかということを私、懸念しております。 　産業別労働組合のＵＡゼンセンの二〇二六年五月までの賃上げ結果、見てまいりました。これ、企業内最低賃金というのもちゃんと交渉されているんですね。今日、資料をちょっと付けてないんですけれども、要は、地方の最低賃金決めた後に企業内での最低賃金、これもちゃんと交渉して決めているんですけれども、これ、中小企業と大企業の差、三百人以上か以下というところの差なんですけれども、これ大企業に対して中小企業九五・〇二％と、そんなに差は五％程度しか付いていないんですね

去年の予算委員会から三回目の答弁を、同じの、全く同じ答弁いただきました。ありがとうございます。 　資料三、御覧ください。 　今日見ていただきたいのは、私は、目標を掲げるからやっぱりこの最賃の引上げがかなっているということを見ていきたいと思っているんですね。一番下から四行目ですかね、令和四年のところで、真ん中の引上げ額、三十一円になっています。これ、初めて三十円台が突破した額の年なんですね。これ実は、環境整備ももちろん寄与したとは思うんですけれども、中央最賃の目安金額が初めて三十円を、Ｃ、Ｄランク、一番下のランクのところが超えた年でもあるわけなんですね。やっぱり目標がしっかりあって、目安金額にそれが反映されるからこそ、しっかりとした賃上げが私はかなうというふうに思っています。 　その上で、じゃ、環境整備が大事だというのはこの要望書の中にも書かれています。要望書の一番最後のページ、三ペー