田村まみ

高市不況、こんなふうにならないように、私たちもしっかりと国会の中で今回の訪米の成果ということを聞いていきたいというふうに思っています。 　訪米後の国会での帰朝報告についての総理の姿勢についてお伺いします。 　イラン情勢だけではなく、最初にお伝えしたとおり、その他の経済の状況、関税も含めて課題山積です。しからば、今回の首脳、各大臣の会談、早急に本会議若しくは予算委員会で報告と質疑の必要性があるというふうに思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。

運びは国会です。ですけど、例えば本予算、この期日までには通したいという思いをお伝えされているわけです。帰朝報告、今回のことだったらやりたいって総理の気持ち聞きたいなと思って質問したんです。それだけの成果があると信じているんで、いかがでしょうか。

政局は水際まで。今日の予算委員会が終わったら全力で応援しますので、よろしくお願いします。 　話題を変えて、カスタマーハラスメント対策の質問したいと思います。 　実は、総理大臣の初質問は安倍晋三総理でした。このスーツを着て質問しました。コロナ蔓延当初のマスク不足によるドラッグストアでのカスタマーハラスメントの対策、これを求める質問でした。入荷するトラックの荷物にお客さんが殺到して従業員が本当に苦労した、そういう話をお伝えして何とか対応を求めたときに、実は、くすくす笑いが場内で聞こえました。そんな大げさなという、多分そういう気持ちだったんだというふうに思います。だけど、本当に苦労されていて、安倍総理は真剣な面持ちで耳を傾けて、対応を頑張ると言っていただきました。今でも、現場で、あの安倍総理の答弁に報われたという人がいます。 　是非、高市総理始め各大臣には、この問いについては、カスハラ被害

法案審議で議論となりました内容、参議院で附帯決議された項目の確認、ちょっとさせていただきたいと思います。 　資料の一枚目ですが、附帯決議に、カスハラ被害者への対応だけでなく、特に障害者への合理的配慮が必要という点についての対応策、この状況についてどのようになっていますか。

その点については従業員教育も重要だというふうに思っておりますので、引き続きお願いいたします。 　そして、資料の附帯決議の五では、事業主その他国民一般の関心と理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他の措置を講ずる際には、各事業分野の特性を踏まえつつ、厚生労働省と業所管省庁が連携して行うことということが決議されています。 　国土交通省、農林水産省、各大臣お越しいただいております。その取組、御説明ください。

多岐にわたる業種で、実はこのカスハラ被害ということを、法案審議する前ぐらいから徐々に機運高まって、私もそれあるかもというふうに、自分が悪いと思っていて、それが被害だというふうに分かっていない人たちがいました。 　ようやく対策進み始めて、法施行に向いて動いているんですけれども、ただ、まだ、関係省庁連絡会議の議事録を見て、全業種に広がっているというふうに私、見受けられません。上野大臣、もう少し対策しっかり進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

対応が難しい病院や学校、そして、余り想像付かないかもしれませんが、自治体の窓口や銀行の窓口、そういうところもあります。業、多種にわたっています。 　ですので、最後に総理に、この法改正をしても、国民への理解浸透と業種特性に応じた対応策を事業者がしっかりと講じていかなければ意味がなくなります。是非、多岐にわたる業所管省庁がありますので、そしてまた国民全てが消費者です。是非いま一度、実効性のある対策に向けて指示、そして思いを国民に伝えていただければと思います。よろしくお願いします。

議員の皆さんも恐らくいろんなところでポスター見たことあるかというふうに思います。是非、見かけたときには、そういうこと起きていないかなということを気に留めていただければというふうに思います。 　そして最後に、警察庁も大きく関係します。本当は、店外で起きれば、その職場外で起きれば、もしかしたら警察沙汰じゃないかみたいなことも、やっぱり職場の中で起きてしまうと、まずはお客さんとの契約の問題だということで、警察取り合っていただけなかった場合もありました。今回の関係省庁連絡会議に入っていますので、是非そこも、総理、気に留めていただければと思います。 　次の質問行きます。 　介護従事者の充足についてです。極めて厳しい状況です。資料を御覧ください。 　もうこの資料、皆さんずっと見ています。厚生労働省の第九次介護保険事業計画、これに基づく推計では、二〇二六年度に必要な介護職員数は約二百四十万人、現

ありがとうございます。 　成長戦略を推進するためには、人材と労働力の確保が必要です。そのためにも、私は、今後、労働人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代が、家族が介護を必要とするタイミング迫っているので、ギアチェンジしていかなきゃいけないと思っています。 　ビジネスケアラーの課題対策、これまでの延長線上では足りないと予測しています。是非、経産大臣として、このビジネスケアラー、この実態把握と対応策、ギアチェンジしていくような内容あれば御説明いただきたいですし、厚労省は、介護について職場で相談できない実態把握されています。ですから、介護離職とビジネスケアラーの人数、こういう実態把握もこれまで以上のやり方で進めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

健康経営のところでも、重要なポイント、両立支援大事だとおっしゃっていました。 　片山大臣、現在、有価証券報告書における人的資本開示では、男性の育児休業取得率が義務化され、開示されています。そして、取得率の向上にも一部寄与しているところがあります。 　これ、さらに、企業の多様性、包摂の推進のための指標として、ビジネスケアラーへの支援や育児、介護等の両立支援制度のこの介護の部分、ここなどの利用している従業員数、こういうことも項目として追加する、それがこの介護離職防止であったり両立支援の推進に進むというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。