田村まみ

ありがとうございます。 　簡潔な御答弁、御協力いただいたので、私が最後に言いたいことが言える時間ができました。今日、三十七分まで時間いただいています。 　先ほど前厚労大臣の福岡委員が質問された医薬品の安定供給について、私からも一言是非申し上げておきたいと思います。通告はしていないので、言いっ放しになりますが。 　今の実勢価改定というのは、物価を反映することが絶対にできない、下がることしかできない改定の制度なわけですね。常に申し上げているとおり、実勢価以上の値付けができないということがもう括弧で書いてあるわけなんですよね。 　だから、今回、改定をするということは、政府において、別枠でちゃんと、物価上昇であったり、いわゆる原材料費の高騰だったり、エネルギー価格の高騰、物流費の高騰、これをちゃんと別枠で反映させない限り、実勢価に基づいた改定をやっている限り、下がるしかないんですよ。そこだ

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。 　今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。 　先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。 　この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センターを設置可能としていく、身寄りのない高齢者への事業、自治体の支援会議の連携など相談支援の強化、こういう改正がされていました。 　そこで、私自身、昨年までは消費者委員会にも所属をして、るる見守りネットワークの質問もさせていただいてお

答弁ありがとうございます。 　間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。 　そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけでの協議会立ち上げるのはやはり難しいと思います。 　それはなぜかというと、重層的支援体制事業の数を見ても、やっぱり自治体全てに設置できていない。三三・六％の自治体ですし、何よりもやっぱり小規模の自治体は設置数が少ないという状況ですので、

ありがとうございます。 　先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。 　そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。 　なので、改めて大臣に、文脈上は私はいいふうに今取っているんですけど、明確に御答弁いただけていないというふうに認識なので改めて聞きますけれども、住宅型有料老人ホーム等に併設しているそういう形と、過疎地域等々も含めて戸別訪問しているこ

ありがとうございます。 　一つ一つの報酬改定のところではその中山間地域とかということがちゃんと反映されていくんだろうなというのは今はっきりと答弁いただいたと思うんですけれども、やっぱり最初に入口として、経営実態として経営がほかの形態よりもいいんだというふうに文言が出た上で、今回、報酬改定、訪問介護のところ下げられたという現実、ここを変えていかなければ、本当の意味で、幾ら法改正して包括的な支払の制度とかつくったとしても、訪問介護事業、ここが守れない、何よりもそれを必要としている人々の生活が守れない、そういう視点で是非議論を進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。 　参議院の本会議の質疑に続いての質問になります。高齢化に伴う医療・介護需要の伸長と医療・介護従事者の減少によってサービス提供そのものが困難になっている課題に対して、今ほど石橋議員からもるる御質問ありました。 　そういう中で、処遇改善、これ大前提です。この後、私も質問しますし、正直、本会議場で、人材の必要数、不足数をどのように把握して分析していくのか、全産業平均に追い付かないこの賃金どうしていくのか、永遠に、処遇改善が必要だと言いながら全産業平均に追い付かない、また、予算確保が、それぞれ投資ができない状況の中で、介護事業者にＩＣＴの活用によって生産性の向上せよ、また、本当に配置基準等々厳しい状況だと言っているのに、この効果測定が難しい職業の魅力向上の発信、これじゃ無理なんじゃないかということで、どうやって対応するんですかと本

ありがとうございます。 　その上で、令和六年厚生労働省の告示第十八号で出された介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針では、他の計画との関係のうち、市町村介護保険事業計画は、高齢者住居安定確保計画、賃貸住宅供給促進計画、住宅セーフティーネット法のところですね、そして生涯活躍のまち形成事業計画、地域再生法等との調和が保たれることというふうに告示が出されております。 　他方で、昨年の臨時会で成立した医療法等の一部を改正する法律では、医療、介護の連携強化、これ大きな柱として、私たち改正法案議論させていただきました。具体的には、これまで市町村が担っていた介護・福祉政策についても、都道府県が定める地域医療構想に市町村が定める地域包括ケアを包含していくことで、計画策定等に都道府県がしっかり関与していこうということになってまいりました。 　その上でなんですけれども、このコ

ありがとうございます。 　その上で、改めて出口審議官にお伺いしたいんですけれども、今年の三月十八日、予算委員会でも私、高市総理に質問させていただいて、施設から住宅というところだけにこだわらずに、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供していくべきだという質問をさせていただいたんですけれども、このコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの会議というのが昨年の四月から開催がされていません。 　このチーム会議の持ち方、状況というようなところを、国交省の方でもお考えがあるんだというふうに思うんですけれども、分野ごとの政策の重要性や緊急性を鑑みて、この今回の議論、厚労省でのこの社会福祉法の議論をもう一度ちょっと見ていただいて、医療・介護分野については政務レベルに引き上げて、連携してしっかりと町づくりのところで医療・介護分野進めていくというところを検討いただきたいんですけれども、い

町づくり全体ということですので、課題認識はいただけたとは思うんですけれども、やはり厚労省側からのしっかりとした働きかけが私は必要だというふうに思っております。 　大臣に伺います。 　先ほど黒田局長の方からも一部御答弁あったというふうには思いますけれども、この自治体による介護保険事業計画の策定に当たっては、この本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局と連携する、町づくりに関する取組、調和保たれるように取り組むと本会議でも答弁いただきましたけれども、実務レベルで導入したところは八割方進んでいるというけど、全体でのその見直しみたいなところにしっかりと組み込まなければ、私はこの今の介護人材の確保というところが先ほど挙げた三点だけでは到底追い付かないというふうに思っていますので、この集住に関してのところの取組について、具体的な取組、改めて大臣の御決意含めて御答弁いただきたいというふうに思いま

医療、介護の連携していくという中でいけば、人々の暮らしも必ず町づくりの中で重要となっていきますので、そのそれぞれの計画これから立てていくタイミングですので、是非今の御決意の下に動いていただきたいと思います。 　ここで、出口審議官、質問終わりますので、委員長、御配慮お願いします。