田村まみ

ありがとうございます。 　相当、施設管理の役務であったりとかという、細々お話しされたんですけど、もう一つ大きい枠である印刷物のところに言及がなかったので、あえてお伺いをしました。特に厚労省関係での、住民の方たちにお知らせするあの紙の通知っていうのは相当、封書だったり印刷物使っておりますので、ここも実は私、厚労関係に大きく関係していると思って、あえて取り上げています。 　その上で、総務省、経産省は、令和四年、六年に官公需印刷物の入札・契約に関する実態調査を実施されております。今日、資料の二枚目に、その調査した表紙を付けております。 　この結果を踏まえて、原材料費及び人件費等の最新の実勢価格等を踏まえて、最低制限価格制度や低入札調査制度、この活用について通知も出されております。 　資料の三枚目も御覧ください。 　この令和四年、六年の調査において、上の②の四角囲み一、低入札価格調査制度

最後の、業者からの申出がないというのは、なかなか契約形態変えてくれというのを、物品購入しているのにいきなり業者から言うというのはちょっと考えづらいなというふうには思うんですけれども。 　続けて、その業所管省庁である経産省に伺いたいというふうに思います。 　印刷物の入札契約について、製造の請負契約ではなく今ほど答弁あった物品購入契約だと価格転嫁が進みにくい、こういう認識はありますでしょうか。

そうなんですよ。だから、通知で、この契約形態もちゃんと検討しようということが私書かれていたと思います。もちろん物品購入でしっかりと価格転嫁をする交渉できればいいんですけれども、今言ったような事情で難しいわけなんです。 　改めて、総務省の総務大臣政務官にお越しいただいております。現状の通達で自治体の行動変容が図られるんでしょうか。先ほど、調査した二回とも調査の後に出しているんですけれども、さっき変わっていないという数値見ていただいたわけなんですよね。変わるんでしょうか。

答弁は、どの分野でも、建設のところで国会ではよく質問されるんですけれども、同じように言っていただいているんですが、この印刷関連のところの変化がないというところをもう一回踏まえた上で、今までどおりでは、印刷物のところ、物品購入だろうというふうに、国会にお越しになられているかつて知事だった方とか首長だった方に聞いたら、まあそうだよなみたいな感じで、余りこの契約形態変更するというイメージすらないようです。是非、ここは総務省の方でももう一度しっかりと、この通知だけではなく、そして印刷物もというところ強調していただきたいんですよね。 　そういう意味でいけば、今日、経産省の方からも経産副大臣にもお越しいただいております。業所管省庁として、やっぱりこの印刷業界の皆様、労働者の賃上げもしっかりしていかなきゃいけない、企業も継続的に持続可能なものにしていかなきゃいけないという中で御苦労されているわけですよ

繰り返しになりますけれども、建設や役務提供のところは大分進んでいるというふうに私も声聞いています。まだ不十分ですよ。だけど、この印刷に関しては本当に進んでいないというのはデータでも表れていますし、現場の声もそうやって来ています。御存じだというふうに思います。 　是非、この点については、厚労関係のいろんな、命や健康、そして生活に関わる通知使うときに封書で本当に通知していますから、しっかりと総務省、経産省、取り組んでいただきたいというふうに思います。 　その上で、上野大臣にお伺いします。 　地方版政労使会議の議事内容、把握されているでしょうか。なぜかというと、賃上げ環境整備にどのようにつながっているのかということを厚労省は、やっていることはちゃんと、何でしょう、調べていただいて、日にちはばあっと載っているんです。そのページは載っているんですけど、議事録載っていないところがほぼですし、何話

答弁は終わっているんですけれども各省の皆さんに残っていただいているのは、今言った地方版の政労使会議、活用できると思うんですよ。是非、こういうところも視点に置いて、せっかく調査もしていただいて、通知も出して、予算も取っているわけですから、進むような後押し、手段、もう少し考えていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　時間短いんで、このまま行きます。 　地域別の最低賃金の目標について維持されている、こういう答弁を実は予算委員会で高市総理にいただきました。年末までの予算委員会でちょっとその旗を下ろしたんじゃないかみたいな疑いがよくありましたので、私あえて聞きました。改めて厚労大臣からも、今の目標、明確に御答弁いただきたいと思います。 　その上で、夏の成長戦略に向けて取りまとめを、今後の賃上げ環境整備含めてどうしていくか検討していくというのが答弁として繰り返されてい

高市総理は私の答弁の最後に、賃金は、賃金を決めるのは事業者だと答弁されています。事業者なのかもしれませんけど、労使で決めるものだというふうに私は思っています。 　弊害という意味でというよりも、私、課題だというふうに指摘したいんですけれども、今回の骨太で掲げられた方針も、政府だけで目標を決めたこと、ここが私は一番課題だったというふうに思うんですよね。政労使会議もやってるわけです。そして、夏までに成長戦略会議で取りまとめしていくというふうにおっしゃっているんですけれども、またこれ政府だけで議論するんですか。そうすると、また同じように、事業者は、いや、そんな高い目標できないよと言って、最賃の議論の場面で無理だ無理だという話をして、今回みたいに適用日、先延ばしにするというようなことが起きたり、そもそもの賃上げにつながっていかない、こういうことがあると思うんですね。 　是非、政労使の場でこの目標

不断の見直し、是非行っていただきたいと思いますが、今ほど、最賃は労使のイニシアチブというところは相当強調されるんですけれども、賃上げ全体の環境整備というふうになった瞬間に労使というところが抜け落ちるんだというふうに私は指摘しておきたいと思います。 　是非、この賃上げの環境整備というのは、もちろん企業が賃上げできる環境をつくっていくとか、官公需であれば、政府も挙げてつくっていくというのは大事なんですけれども、やはり労使での話合いというところ。ただ、労働組合が全ての労働者が加入できているような状況でもない中で、そして、今のこの物価上昇と経済の情勢が不安定な中でどうやって賃上げをしていくかという、日本の経済のその消費者の購買力、ここをしっかり底上げしていくための大事な議論だと思うんですね。 　是非、成長戦略会議のときに、政府だけで決めない、賃上げ環境整備、そして賃上げの仕組み、これを政労使で

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　上野大臣、今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　上野大臣は所信表明において、昨年成立した改正薬機法を着実に進め、医療用医薬品等の安定供給体制の強化に取り組んでまいりますというふうにお述べになりました。 　私も、参議院になってちょうど今六年、七年目を迎えているんですけれども、その半分以上を医薬品の安定供給について取り組んでまいりました。もちろん、今、十七分野の戦略的な成長を目指していくというところの中での創薬であったり革新的な医療用の医薬品、これについての議論も大事なんですけれども、人数でいけばというか、やっぱり日々の国民生活という意味でいけば、この安定供給、私大事だというふうに思っております。その医薬品の安定供給に悪影響を及ぼしている赤字で生産を続けなければいけない問題、ここに対して今日議論をさせていただきたいというふうに思いますので、よ

個別の案件でいけば、供給確保医薬品への申請がなかったと。その申請も始まったばかりで、いわゆる医療の学会の皆さんも、そしてメーカーもその仕組みについて十分に理解がされていなかったということも、私、今回課題だったというふうに、やり取りをさせていただく中で分かってまいりました。薬価での下支えという意味での新しい仕組みをつくっていただいたのは認識しているんですけれども、改めて、今回の件を受けた上でちゃんと活用されるものにもう一回していただきたいなということを、あとは各学会とのコミュニケーションを取っていただきたいということをお願いしてまいりたいと思います。 　そういう中で、改めて厚生労働大臣に確認させていただきたいと思います。 　二月二十五日の衆議院の本会議で、国民民主党の玉木代表から高市総理への質問の中で、答弁として、近年指摘されている革新的な新薬の開発の強化や暮らしに不可欠な薬の安定供給の