田村まみ

上野大臣、通告してないんですけど、同じ育介法の男性の育児休業取得率は載るんですよ。この間の改正のとき、大臣じゃなかったんですけれども、恐らく委員だったと思います、厚労委員。育児、介護の育児のところの改正はボリューム、多分、十個の中の八個が育児で、もう二個ぐらいで、介護、本当に議論少ないんですよね。 　これからの課題だと思うので、これから育介法の改正に向けてやっぱりその実態調べていく、そのときにやっぱり企業の協力も必要だと思うので、そういうところ、検討ぐらいはしていただけないでしょうか。

是非、見える形での検討をお願いしたいと思います。ダブルケアラーの問題も今本当に厳しい状況ですので、本当にお願いします。 　そういう中で、先ほど来指摘しております労働人口の減少と高齢化率は上昇している。一方で、介護サービスの質と量、これを両立して確保していくというのは、正直、ほかの業種も人手不足なので簡単なことじゃありません。特に、施設から在宅への従来のアプローチは既に限界に達しているのではないでしょうか。 　厚生労働大臣、介護保険制度は、二〇〇〇年の施行以来、住み慣れた地域、自宅で可能な限り自立した生活を継続するという在宅重視を基本理念として運用されてきましたが、現在もこの理念、そのまま維持されているんでしょうか。

組合せ、サービスが選べる、これは利用者にとってはプラスなんですけれども、さっきから指摘している、人材をやはり獲得していくというところに難しいというポイントがあるところが少し私は抜けていると思います。 　処遇改善は大事です。ですけれども、これから私も五十代迎えますし、四十代、そしてそういう高齢期迎えるメンバーは、独身であったりとか子供がいない家庭、そういうことが多くなっています。私も子供授かることができませんでした。この在宅偏重に見えるアプローチの限界が私は見えてきているんだと思います。 　高市総理、憲法第二十二条の一項が保障する居住、移転の自由、ここへの十分な配慮は必要なんですけれども、本当の意味で充実したサービスを受けようと思ったとき、この施設から在宅へではなく、集住により必要な介護サービスを効率的に包括的に提供して受けていく、こういう考えを新たな軸として考えていく、ここ、今から議論

もし独身の人が、ついの住みか、自分が今住んでいるところで一人で介護受けながら最期を迎えたいと思うのか、想像してみてください。なかなかそれを希望するって考えにくいです。今まで最期をどこで迎えるかというアンケートを取っていましたけど、もう一度そのアンケートや調査ということをし直す時期だというふうに私は思います。是非そこを進めていただきたいと思いますし、続きは厚労委員会でやっていきたいと思います。 　その上で、今、人数の確保難しいと言ったんですが、やっぱり根本は、今、目の前の人たちという意味でいけば、昨日も舟山議員が質問されましたけれども、処遇改善、ここが大事です。そして、他産業に見劣りをしたままの改善にとどまっているということが、私、問題なんです。 　もう前回の補正から頑張っているのはよく分かっているんですけど、差が埋まっていないということに対しての課題認識を持って、これからの意気込みを総

ありがとうございます。 　先ほど出た一万九千円、これも加算が入っての一万九千円なんですよね、実は。今回の春闘の連合のまとめで、要求額大体一万九千円ぐらいだということなので、今回は、そのとおりにいけば、差が埋まらずに同じように上がるということになるわけなんですよね。なので、そこの差を埋めるというところの対策、そして課題認識持っていただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　済みません、先ほどのカスハラの質問が終わったときに、農林水産大臣、国交大臣、もう質問ないので退席をと思いまして。済みません。

私、党の社会保障調査会長も務めております。社会保障国民会議についてお伺いしたいと思います。 　施政方針演説では国民会議と、あと、記者会見でも国民会議というふうに総理は発言されていましたが、開催時には社会保障国民会議という名前で開催をされました。 　まず、その理由をお伺いしたいのと、私は、社会保障といえば、年金の占める予算額は十三兆を超えて一番です。その年金に関しては、この社会保障国民会議、議論しないんでしょうか。

国民の税と社会保険料の負担と言っていることは、やっぱり年金も保険料の負担あります。 　ちょっと年金のことについて聞いていきたいと、年金制度にまつわることを聞いてまいります。 　上野大臣、二〇二六年四月から、いわゆる百三十万円の壁、扶養認定のルールが変更されます。その目的と効果を説明いただいた上で、対象者への不利益の懸念はないでしょうか。

あえて加入をとどまるという選択になるということは、将来の年金の額には関わってくるというふうに思います。百三十万円を超えていいよということ自体が、目の前では良さそうに見えるんですけれども、そこは私、不利益だというふうに思っておりますので、きちっとした説明もセットでやるべきだというふうに指摘しておきます。 　昨年の六月の年金法の改正で、いわゆる百六万円、月八・八万円の加入条件、ここは撤廃されましたが、週二十時間での加入要件、これは残っています。現場に行くと、月八十時間の就労調整の壁ということで、ほぼ変わっていないんじゃないか、そんな声を聞きます。今の社会保険料による働き控えの対策について、厚生労働大臣、お答えください。

百三十万円のところでは加入の話をせずに、今の方は加入がメリットだというふうにおっしゃっているんですね。ここに私、矛盾があると思うんです。是非、ここをしっかりと説明していくことが、壁と言って私たちが助長しているんじゃないかみたいな言われ方しますけど、それぐらい制度が複雑だから、きちっと説明していくということ重要だというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　　　〔委員長退席、理事阿達雅志君着席〕 　総理、最後ちょっと一問飛ばして、最後の、資料四の、国民民主党と自民党、高市早苗総理で合意書を結んだあの十二月十八日のところについて少し確認をさせていただきたいと思います。 　二つ目に、百七十八万円の壁、これ、頑張る、引き上げるという合意書だったんですけど、二番目に結構大事なことが書いてあったんですね。「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、三年

是非、実務的なところになると思いますので、自民党、国民民主党のそれぞれの担当者できちっと議論するように、また促していただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、賃上げ、そしてこの予算委員会でもよく取り扱っていた最賃の問題について議論させていただきます。 　令和七年度地域別最低賃金、十月発効が二十県しかなく、半分以上の都道府県は後ろ倒しの発効日となっていました。時間給労働者の賃上げは例年十月が最多という、いわゆる最賃がアップするところに合わせたアップ、そういう調査結果もあります。発効日が十一月になれば、イコール手取りが増えるタイミングが一か月遅れる、そういうような状況が、今回の中賃から地賃に移ったときの適用日、発効日がずれたことで起きています。 　賃上げ環境整備担当大臣として私は是正を求めるべきではないかというふうに考えます。また、厚生労働大臣として、是正に向けた検討を進める