小森卓郎

副大臣、せっかく来ていただいたのに、ちょっとお答えの機会をつくれずに大変申し訳ありませんでした。 　娯楽が極めて乏しい被災地におきまして、被災者、そして作業員、あるいは支援者にとっても過酷な環境をつくり出していることについては是非知っていただきたいというふうに思いますし、先ほど、一年以上たった、今更というような感じのお話もありましたけれども、またこれから起こる災害なども含めて、しっかりと御対応いただくことをお願い申し上げまして、私からの質問にさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小森委員　ありがとうございます。石川県金沢の選出の小森卓郎でございます。 　今日は、新内閣、新大臣になってから初めての総務委員会での質疑ということでございます。地方交付税法等の改正法案に関して、私の持ち時間、十分でございますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入ります。 　今、大臣からも御説明がありましたけれども、大変テクニカルな法案ということでございます。ざっくりとした概要を言いますと、今回の補正予算に関連いたしまして、一般会計から地方交付税特別会計への繰入れを約二・一兆円増額するとともに、そのおおよその使い道を決める、そういう法案でございます。 　まず、この二・一兆円の繰入れの増額に関して伺います。 　これは、令和六年度の税収、そしてまた令和五年度決算における税収につきまして、所得税などが当時の見積りよりも上振れたことによって、法

○小森委員　ありがとうございます。 　一定程度保守的に税収を見積もるということ自身については私は理解をするものであるんですけれども、今回のように二兆円を超えて繰入れが増加するというのは、余り例のないことでもございます。 　令和六年度の税収につきましては、予算が組まれた昨年末の時点から、見積りが低いのではないかといったような声が聞かれたところでもございます。 　主税局、そしてまた政府は、ＥＢＰＭということでデータに基づいた政策決定について努力をしていただいているわけでありますけれども、歳入の見積りにつきましても正確性を今後も上げてもらうということが、国会での精緻な議論にもつながるものでありますし、国の政策を改善していく上でも大事なことだと思いますので、是非とも今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　お忙しい中来られていると思いますので、財務省は退席していただい

○小森委員　どうもありがとうございました。 　これまでの累次の特別交付税、復興基金、そしてまた今後も寄り添っていただけるというような御答弁だったと思います。 　あと二十日で震災発生から一年が経過するというところでございます。被災者の方たちも、折れた心を抱えながらも日々を過ごしておられるところでございます。国も、政府もちゃんと分かっているんだ、今後もしっかり支援していくんだというメッセージを是非ともまた出し続けていただきたいというふうに思っております。 　残りの時間、若干、この法案よりも少しスコープの広い話になりますけれども、来年度以降の国そしてまた地方の歳出について述べたいと思っております。 　所信表明演説にもありましたけれども、我が国は、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を目指しているところでありまして、賃上げについても政府から民間に強く働きかけを行っているところであります。しか

○小森委員　自由民主党、石川県金沢市選出の小森卓郎です。 　昨夜遅く、四国で震度六弱の地震がありました。被害の全容の判明はこれからでありますけれども、被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げます。 　私も、地元の石川県で発生いたしました能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。 　この委員会の冒頭、山中委員長の方から、志賀原発の被災に関して、一部変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでしたという委員会の見解を述べていただいております。 　その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。どのよ

○小森委員　ありがとうございます。 　かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。 　私の手元にも幾つかＳＮＳの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の志賀原発付近は停電していると、これは本当は書いてあるんですけれども伏せます、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります、北陸地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません、自主判断で。これは十万件近くが閲覧されております。 　東日本大震災では十五メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも志賀原発はアウトでしょう、これは皆さん御承知かもしれませんけれども、志賀原発は標高十一メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。 　津波で志賀原発の水位が三メートル上昇していた、海側に設置している高さ四メートルの防

○小森委員　ありがとうございます。 　答弁にもございましたが、ＳＮＳでも発信をしていただいたり、あるいは、規制庁は発災当日に二回ブリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。 　しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりも更に踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっと分かりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。 　というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。 　福田村事件という事件を皆さんは御存じでしょうか。これは、昨年、百年目ということで映画化もされたものでありますけれども、関東大震災の後、流言飛語が飛び交う

○小森委員　この特集ページ、大変分かりやすい発信でございます。 　二月八日ということでありましたけれども、被災後、デマが飛び交っている段階で同様の対応を取っていただければ更によかったというふうに思うところでございますので、是非、今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。 　事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。 　さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも、偽の映像などが作成、拡散されたことが確認されてお

○小森委員　総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。

○小森委員　この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。 　そしてまた、今年の一月末に、検討会の中でワーキンググループをつくられまして、そのうち、四つの検討事項のうちの一つが災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応をしていただいていると思っております。 　平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、