小森卓郎

さて、アメリカのトランプ大統領の就任以降、今月に入ってから戦争の終結を模索する動きが国際的に活発であります。米ロの交渉、ヨーロッパ、ウクライナの関与、そしてまた国連の決議などと、毎日のように大きなニュースがメディアでも流れております。最近の動きも含めまして、こうした動きが今のウクライナ戦争に与える影響についてどう見ているか、答弁をお願いします。

ありがとうございます。 　停戦が実現するのかしないのか、また、それがどのような形で実現するかによって今後の世界の安全保障環境に与える意味合いが大きく異なってくる局面だというふうに考えております。そしてまた、仮に停戦が実現した場合には、停戦や平和の維持に我が国がどのように関わっていくのか、貢献できるのかなど新しい問題もたくさん出てくる、そういうような局面であるというふうに思っております。政府におきましては引き続き万全に対応いただくことをお願いしておきます。 　次に、二つ目のテーマとして、自衛官の充足についてお話をさせていただきます。 　世の中、大変な働き手不足となっておりますけれども、自衛隊も例外ではなく、むしろ、自衛隊員を含む公務員の給与は民間ほど柔軟に上げることができないという制約がありますので、今のように労働市場が売手市場になってしまうと真っ先に深刻な影響が出てくるところでありま

令和五年度は、自衛官候補生で見ると、答弁いただいたように、計画に比べて三割しか人が採れていないというのが現状であります。数年前、平成元年度と二年度はそれぞれ九八％、一〇六％と、数年前まではほぼ一〇〇％採れていたわけでありますので、ここ数年で急速に悪化しているという状況であります。 　また、先ほど、士について約七〇％とお答えいただきました。七〇％弱だと思うんですけれども、三人いるべきところに二人しか士がいないというような状況でありまして、大変深刻だというふうに考えております。また、この数字につきましても、令和元年度から見ると一〇％ポイント下がっていると承知しておりますけれども、近年急速に悪化しているという大変危機的な状況にあることを改めて指摘しておきたいと思います。 　今局長からも御答弁いただきましたけれども、自衛官確保のための危機感を背景として、石破政権になって閣僚会議を立ち上げて、年

ありがとうございます。 　私も、かつて、防衛予算の査定をする立場にあったり、あるいは防衛省の会計課長として要求する立場にもありました。正直申し上げて今の取組というのをもっと早くから実行しておかなければならなかったなというような思いはございますけれども、他方で、数年前と比べますと隔世の感、大変進んでいるというふうに思っているところであります。そしてまた、これで終わりではなく、基本方針でもありましたけれども、自衛官の俸給表、この本格的な改定というのも数年かけて行っていくというところだというふうにお聞きをしております。 　中谷防衛大臣に、自衛官の現在の充足状況への危機感、そしてまた処遇、生活環境等の更なる改善に向けた決意を力強くお願いしたいと思います。

御丁寧な答弁を大変どうもありがとうございました。是非、大臣のリーダーシップで更に力強く進めていただきたいと思います。 　この問題は、今後の自衛官の充足の確保もそうですし、自衛官の皆さんのＱＯＬの改善など、そうした面からも非常に重要な問題であります。伝統的には装備品の充実などと比べて劣後してきてしまったという歴史がありますけれども、そのことはしっかりと反省した上で、人こそ自衛隊の力であるといった観点でよろしくお願いしたいと思います。 　次のテーマに移ります。先ほども出ましたけれども、我が国の防衛産業の課題について取り上げます。 　日本の防衛産業、大手企業の特徴としては、防衛売上げの額が欧米や中国に比べて低いこと、そしてまた防衛事業の売上げの比率も低いということが挙げられると思いますけれども、説明をお願いいたします。

ありがとうございます。かなり抑えめな表現で答弁していただいたんですけれども、額にしても比率にしても欧米の防衛産業から比べると圧倒的に低い状況でございます。 　防衛産業が競争力を今後マーケットしていくためには、スケールメリットを追求していくことも重要だというふうに考えております。この点、我が国の産業の場合、顧客が自衛隊のみであるということは大きな制約要因となっております。今後、装備品の海外移転を積極的に展開していくことを期待しております。 　装備品の海外移転は戦後しばらくは大きな制約はありませんでしたけれども、一九七六年の三木内閣以降から極度に厳しくなって、文字どおり自縄自縛を行ってきた歴史がございます。これを修正すべく、とりわけ過去十数年にわたって合理化する努力を続けてまいりました。直近では、おととし十二月に三原則の運用指針の改正など、取組を重ねてきているところでございます。 　近年

フィリピン、そしてもうアメリカへの実績が出てきたということで、前進してきているなと思いますけれども、同時に抜本的に加速していく必要もあるものだというふうに思っております。ポイントは幾つかあると思うんですけれども、官と民の連携をより密にしていただくことが必要だと思いますし、そしてまた、政府の立場ではまだ言えない話だと思いますけれども、三原則あるいは指針について、将来、再度改定することも視野に入れて議論していく必要があるというふうに、私の意見として申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、世界の動きは更に速くなっておりまして、昨年、アメリカそして欧州がそれぞれ初めてとなる国家防衛産業戦略というものを策定しています。日本では、一昨年ですか、防衛生産基盤強化法を制定するなど部分的に取組を進めてきていただいておりますけれども、これを更に充実させていただきたいというふうに思っております。 　

ありがとうございました。官民連携の必要性も含めて包括的に御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 　大臣からも一言、意気込みをお聞かせいただければと思います。

同志国との連携の必要性も含めて、そしてまたフィリピンでの実地の御体験も含めて、大変どうもありがとうございました。 　最後に、災害派遣に関連してお伺いしたいと思います。 　昨年元日の能登半島地震、そしてまた秋の豪雨災害におきましては、石川県内の基地、駐屯地の自衛官の方のみならず、全国の部隊から献身的に貢献いただきまして、誠にありがとうございます。改めて感謝を申し上げたいと思います。なかなか長期の活動になってしまった、異例の長期だったと思います。そしてまた、入浴支援のみの期間も相当長かったといったような特色があったと思います。様々な点でいろいろな教訓を得られていると思います。 　私、意見としてちょっと申し上げたいんですけれども、政府全体として災害対応の振り返りをしてそれを公表しています。自衛隊の人たちももちろん内部的に取りまとめて生かしておられるんですけれども、普通の部隊活動とは違います

どうもありがとうございました。 　今政府の中でも、防災庁の設置に向けた議論をこれから本格化させていくところであります。これまではどうしても最後のとりでというか、実力組織である自衛隊の力をおかりしながら防災そしてまた災害の対応ということに当たってまいりまして、とても大事なことだったと思うんですけれども、一方で厳しい安全保障環境の中で我が国を守る自衛官の方たちの本務がしっかりと発揮できるように政府を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、時間が来たと思いますので、これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。