小森卓郎

ありがとうございます。 　時期について質問したわけではありません。ただ、こうした状況について事前に分かることができたのかどうかについてお聞きをしたかったんですけれども。 　いずれにしても、こうした後ろ倒しが将来再発しないように願っております。他方で、後ろ倒しのリスクを恐れる余り、過度に保守的に今後見積りをするようにもなってもらいたくはないというふうにも思っております。 　さて、北海道新幹線だけではなく、懸念されるのは北陸新幹線の敦賀以西延伸の行方であります。 　政府・与党が敦賀以西のルートを現在の小浜・京都ルートの南回りルートと定めたのは平成二十九年三月です。それから八年がたちましたが、いまだ着工に至りません。令和二年には、与党ＰＴが敦賀―新大阪間の五年度当初着工を決議し、時の国土交通大臣が重く受け止めるとしました。しかしながら、この五年度着工は実現しませんでした。その後の六年度予

推測もいただいて、どうもありがとうございます。 　ルート決定後八年たっても着工できていないという進捗の遅さというのが、皆様の不満や不信の最大の根源ではないかと私は推測をしておりまして、早急に議論を進めていただきたい。その必要性というのは明らかかなというふうに感じているところであります。 　今、局長の方から御答弁ありましたけれども、昨年八月に、小浜・京都ルートについての新たな見通しが示されまして、工事期間ですとか経費について新しい数字が出たところであります。 　元々、ＢバイＣが小浜・京都ルートというのは一・一でありましたので、経費が約二倍かかるといったような見通しであるのなら、小浜・京都ルートのＢバイＣは一を切るのではないかといった疑念が生じているところであります。私は、これは正当な懸念であると思っておりまして、放置することなく、早期に情報提供をすることが必要であるというふうに考えるも

ありがとうございます。 　今、副大臣からも、そして局長からも、京都での説明会について言及がありましたけれども、その際、できるだけ多く具体的なデータを提供して、議論を深めて、早期に結論を出していただきたいというふうに思っております。 　おっしゃったとおり、東京―大阪間を東海道新幹線だけでなく北回りでもつなぐ。日本の高速鉄道ネットワーク政策において、これ以上重要な課題はないと私は確信するものでございます。もし、仮に必要であるのなら、これまでの整備新幹線の方式を部分的に修正してでも、この大きな意義のあるネットワークを完成させなければならないと思っております。 　副大臣に確認します。 　北陸新幹線を大阪まで直通で結ぶ重要性に関する国土交通省の認識をお願いいたします。

実現しなければならないことは何かといえば、それは北陸地域から大阪まで乗換えを要せずに新幹線がつながることであります。そしてまた、起こしてはならないことは何かといえば、それは敦賀で線路が止まることでありまして、皆で知恵を出し合いながら、敦賀以西の早期着工を実現していかなければならないというふうに考えているところでございまして、そしてまた、今の状況が今後もずるずると続くことがないようにお願いをしたいというふうに思っているところであります。 　最後に、この後、西田代議士の方から能登半島地震について御質問があります。私も、昨年のこの場で様々なお願いをさせていただきました。今日も議論のあった上下水道の早期復旧、港湾や道路の復旧時期、液状化対策等々、様々なことに取り組んでいただき、誠にありがとうございました。 　今国会では、道路法や港湾法の改正法案、そしてまた、災害対策基本法案等の改正案も国会に提

今の御質問の中でもありましたけれども、所得税の減収に伴いまして、令和七年度の地方交付税が二千五十六億円減少するということでございまして、この対処につきまして質問をいただきました。 　考え方でございますけれども、令和七年度予算案に計上されました地方交付税の総額約十九兆円、十八兆九千五百七十四億円を確実に確保する必要がある、こうした考え方の下に、交付税特別会計借入金の償還額を二千五十六億円減額することによりまして、所要の財源を確保しているところでございます。

お尋ねいただきましたけれども、恒久的な措置の実施には恒久的な財源の確保が必要であるというのが基本的な考え方でございます。その上で、先ほども答弁がございましたとおり、財務金融委員会で議論されております所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案、この附則におきましては、令和七年度末までに今回の特例措置の財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるものとされているところでありまして、これに沿って適切に対応されるものというふうに考えているものでございます。 　議員御承知のように、今回の我々の修正案は、根っこは所得税の減税に発するところでございますけれども、令和七年度分につきましては、この部分につきましては、予算修正によりまして、予備費の削減や税外収入の追加など一時的な財源で賄うとされた上で、先ほど申し上げた附則がついているという状況でございます。

今御質問のありました二千五十六億円の減少でありますけれども、それに対しましては、令和七年度予算額で示しておりました地方交付税の総額を確実に確保するために特別会計借入金の償還額を減額するといったことで所要の財源を確保するといったことで、これは先ほど来やり取りをさせていただいているとおりでございます。 　その上で、評価についてお尋ねがありました。 　七年度の交付税特別会計の借入金の償還でございますけれども、これは、六年度予算の時点では、償還計画としては〇・六兆円、六千億円を計画しておりました。これに対して、七年度予算編成過程におきまして二・二兆円を追加して、二・八兆円となっているところであります。今回の措置では、このうち償還額を約〇・二兆円減額することとなりますので、上乗せ分というのが約二兆円になるといったことであります。地方財政の健全化の流れを損なうものではないというふうに私どもとしては

今年も防衛分科会で質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。今月の二十四日で開戦から三年が経過したということで、報道も盛んになされております。 　私、三年前、初めて分科会に立ったときにウクライナ情勢について取り上げさせていただきました。そのときは、三年前は分科会の開催は二週間前、二月十六日ぐらいで、今年と随分スケジュールが違うなというふうに感じますけれども、開戦の約一週間ぐらい前にこの場に立たせていただきました。思い返しますと、その時点ではまだ、ロシアが実際に武力行使を本当にするのかといったようなことについて、まさかそこまでしないだろうといったような受け止めが世の中で多く見られたところではあったんですけれども、私の方はそのとき分科会で当時のロシアの動向などについて御質問させていただいて、もし仮に戦争が始まってしまえば、東

ありがとうございました。 　今回のロシア・ウクライナ戦争は、情報技術などの変化が加速している時代でありますので、今、無人機の話そしてまたサイバー攻撃などについても言及がありましたけれども、戦闘の様相がこれまでと大きく変化をしてきているところであります。我が国の今後の防衛力の整備にも生かしていく必要があると考えますけれども、どのように反映させていくのか、答弁を求めます。

ありがとうございます。今、防衛産業の話も答えていただきました。後ほど取り上げさせていただきたいと思います。 　実際の戦いからの教訓というのは非常に貴重なものでございます。世界中が息を凝らして、目を凝らして、ウクライナでの戦いを見詰めて教訓を得ようとしている状況であるというふうに思います。今後の我が国の安全保障にとって、情報収集の重要性は強調し過ぎることはないというふうに考えております。ロシア・ウクライナ戦争に関する我が国の情報収集体制がどうであったのか、そしてその強化の必要性についてどう考えるか、答弁をお願いします。