小森卓郎

今日は一時から分科会が始まっておりまして、私で十一人目の質疑者ということであります。私の次の福島委員も先ほど顔を見せておられましたけれども、残り四人ということでございます。 　武藤大臣のお隣に、私もふだんからお世話になっておる大串副大臣がいらっしゃっていますので、武藤大臣、ここで御退出をいただいて、新鮮な空気を吸っていただきたいと思うんですけれども、私、後ほどなりわい補助金の適用対象につきまして中小企業庁の皆さんと議論をさせていただこうと思っておりますので、思いだけお伝えしておきたいと思います。どうぞ御退室ください。

齋藤主査におかれましては、引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。 　早速、質疑に入らせていただきます。 　初めのテーマは、スタートアップの育成についてであります。 　二年ちょっと前、二〇二二年の十二月に、スタートアップ育成五か年計画が閣議決定されております。我が国経済は、長年の間、低成長に悩まされてきておりましたけれども、この経済の活性化においてスタートアップ企業の役割が決定的に重要であるということを踏まえた、画期的な計画であるというふうに思っております。計画の作成途上の段階から、経済産業委員会での質疑も含めまして、私も応援をしてまいったところでございます。 　さて、この計画におきましては、二〇二七年度、五年後に、スタートアップ企業への投資額をその当時の約十倍、十兆円規模とするということをうたっているところであります。大変野心的な目標であると感じておりますけれども、まず、これま

御答弁ありがとうございました。 　始まった頃と比べると一二％減少しているのが現段階だということであります。世界的な経済金融環境そしてまた市況の中で、世界ほどは落ちていないんだという御説明でありました。 　五年で十倍まで増やしたいというかなり野心的な目標でありますので、これまでのところ、十分ですねということはとても言えない状況でありますけれども、他方で、五か年計画による様々な取組の成果も出てきているのではないかというふうに私自身も感じているところであります。 　また数年しないうちに、再び追い風が吹くといったようなことも考えられると思いますので、そうした場合には、是非そうしたことをつかんでいけるように、引き続き力を入れて、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　さて、スタートアップ政策の源流としては、例えばベンチャー企業支援と言われたり起業率の向上など、様々な

ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、我が国ＰＦファンド、急成長を続けてきておりますけれども、それでもまだ物足りないところがあるというふうに感じております。 　今、国内のＰＥファンド、そして海外、アジアのファンド、アジア枠として数十倍ぐらい違いがあるといったようなお話もありました。五百億を超えるような投資案件につきましては、国内のＰＥファンドよりもこうしたグローバルなＰＥの方がより大きな存在感を発揮しているのが残念ながら現状であるというふうに考えておりまして、こうした大型の投資案件に対応するためには、国内ＰＥファンドの規模の大型化を進めていく必要があると考えております。 　我が国経済の活性化にとりまして、この国内ファンドの大型化をさせることが持つ意義について、お考えを伺います。

ありがとうございます。 　大体の認識はそろっているのではないかと思いました。全てのファンドが大型化しなければいけないというものでも恐らくなくて、他方で、一定数のファンドというのが大型化に向かっていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、このためには、ＰＥファンドへどうやって資金供給をしていくのかということが必須であります。 　昨今、我が国経済では、お金が不足しているわけでは全くありませんけれども、この潤沢な資金がＰＥファンドに流れていないということが課題であるというふうに感じております。とりわけ、巨額の資金を運用している機関投資家による投資がＰＥファンドにも振り向けられるということが、我が国が学ぶべき例である米国などを見ても重要であるというふうに思っています。 　機関投資家のオルタナティブ投資の充実がＰＥファンドにとっても重要だと考えますが、認識をお聞かせください。

なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。 　ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタートアップ企業が成長を続ける過程において、資金供給を行える主体が変わっていくわけですけれども、これが切れ目なく存在していくということは、スタートアップの育成計画の達成のためにも大変重要なことであると考えております。公的ファンドのそうした役割

このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。 　私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。 　今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。

今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。 　クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジンに関連するビジネス、こうしたところにつきましては、これまで米国などの企業に先行者利益を奪われてしまっているといったような分野がございまして、こうした分野において、今後も巨額なデジタル赤字が発生し続けていくのではないかというふうなことも想

今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。 　今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。しっかり執行していただいて、効果が上がることを期待いたしまして、最後のテーマに移りたいと思います。 　最

どうもありがとうございました。 　被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。 　なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと思うんですけれども、私は、意見として申し上げると、これをどうしていくといった判断について各県に負わせるということではなくて、国として、政府として方針を示して、一律に緩和していただくことがふさわしいのではないかというふうに考えております。