高橋光男

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員より合理的な価格についての御質問をいただきました。 　御指摘のとおり、生産者や消費者にとりましてそれぞれが理想とする適正な価格といえば、これは異なるものでございます。一方で、国内外の資材費、また人件費等が長期的に上昇する中でも持続的な食料供給を行っていくためには、生産から販売に至るまで、コスト増と消費者の購買能力の折り合いをどのように付けていくかが大切でございます。 　このため、生産から消費まで食料システムの各段階の関係者の最適解となるよう、それぞれの納得の得られる価格で合意がなされる必要があることから、これを合理的な価格と表現させていただいております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることが基本でございまして、この点につきましては今回の法改正におきましても変更はございません。他方、近年の資材価格等の高騰につきましては、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を図っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。 　このため、農水省では、委員御指摘のとおり、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始させていただいたところでございまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮する仕組みの必要性や品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について関係者間で議論を行っている

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少によりまして、担い手に対しこれまでにないスピードで大量の農地の引受け依頼がなされておりまして、担い手だけでは引き受け切れないというお声もお聞きしているところでございます。このように、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中におきましては、その他の多様な農業者が農地の保全管理や集落機能の維持などの面で果たす役割の重要性が増していると認識しております。 　このため、そうした方々の役割が引き続き発揮されますように、農水省としましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、また、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保などの施策を行っているところでございまして、こうした取組をしっかりと継続してまいりたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障を確保していくためには、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等につきまして、平時から安定的な輸入を確保することが重要であると認識しております。このため、基本法の改正案におきましては、輸入の安定を図るため、輸入相手国への投資の促進その他必要な施策を講ずる旨、新たに盛り込ませていただいているところでございます。 　今委員から御指摘があった化学肥料の件につきまして、一つ具体的な例を紹介させていただきますと、実は、この大型連休に私、マレーシアの方に行ってまいりました。そこでは、実は、ここで委員をされている宮崎雅夫先生が二年前に政務官であられたときに、実は、マレーシアというのは、尿素、先ほど委員から御指摘があったように、この輸入先としては大変重要な国でございますけれども、この安定確保につきまして働きかけをいただきまして、実は

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子供たちに農業に関心を持ってもらうためには、若者の憧れとなる農業者の情報発信というものを行うとともに、夢を持って働ける、稼げる産業だと感じてもらうことが重要だと思います。 　例えば、委員御指摘の、お知りになられるかと思いますが、元アスリートの農業者からの情報発信、こうしたものも有効な取組ではないかというふうに思っております。その関係で申しますと、つい先日も坂本大臣には元サッカー日本代表選手とトークイベントを行っていただきまして、農業の未来を語っていただきました。 　またさらには、農業現場で活躍する若手農業者からの農業のやりがいなどの生の声を発信する、これを若者が触れやすい例えばＳＮＳ等を駆使して発信に努めていく、こうしたことを通じて子供たちに、いわゆる農業というのは格好いい仕事なんだと、そういうことを若者が取り組

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました世界農業遺産でございますが、伝統的かつ特徴的な農林水産業と、それに密接に関わって育まれた文化、景観、生物多様性が相互に関連して一体となった農林水産業システムを国連食糧農業機関、ＦＡＯが認定したものでございまして、能登の里山里海は平成二十三年に我が国で初めて認定された地域でございます。 　私自身も、昨年十一月に七尾市で行われました農業遺産シンポジウムというものにも出席をさせていただきまして、その後、今般の能登半島地震によりまして、この認定地域の農林水産業、もう本当に甚大な被害が生じているところでございます。 　代表する棚田の白米千枚田や伝統工芸の輪島塗、また、無形文化遺産と言われる、例えばここで御紹介いただいた「あえのこと」というような農耕のこの取組ですね、祭礼といったようなこういった取組、こうしたことも関係

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　地熱発電の開発に係る調査につきましては、日本地熱協会から、調査に当たり保安林内の作業許可の期間が最大五年となっているのは不十分であるという御意見をいただいていたところでございます。 　農水省としましては、地熱発電の開発に係る調査につきましては、作業許可の申請ではなく、エリアを絞り込んだ保安林の解除の申請により対応いただくことで日本地熱協会と議論をさせていただいているところでございまして、現在、日本地熱協会がそのためのマニュアルの作成に取り組まれているものと承知しております。 　農水省といたしましては、森林の公益的機能を発揮させるため、保安林を適正に管理することが前提とはなりますけれども、引き続き保安林における調査の円滑な実施が図られるよう日本地熱協会と協力してまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省としましては、獣医系の大学卒業者に対する就業先調査というものを行っております。そこでは、約五割が小動物、例えば犬や猫等ですね、こうした臨床の分野に就職するのに対しまして、産業動物分野におきましては、家畜衛生公務員と産業動物臨床獣医師を合わせて二割程度にとどまっておりまして、地域によっては、御指摘のとおり、産業動物獣医師の確保が困難となっている状況と承知しております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、産業動物獣医師を確保するために、主に四つの取組を御紹介させていただきます。 　一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に獣医学生等に対しまして修学資金を給付する取組、二つ目は、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習などを行うに当たりまして獣医学生の産業動物分野への関心を高めるような取組、そして三つ目として、デジタル技術を活用しまして時間、距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入、そして最後に、結婚や育児を理由に離職した女性獣医師等が産業動物分野に職場復帰、再就職しやすくなるような研修の実施等に対する支援を行っているところでございます。 　また、各県におきまして、独自の取組によりまして人員確保に取り組まれているとも承知しております。確保に向けた事例を農水省としましても収集して共有することで、取組の横展開を行

○大臣政務官（高橋光男君）　私よりお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、昨年の六月一日の農林水産委員会の参考人質疑におきまして、全国農業協同組合連合会の常務理事が、持続可能な畜産、酪農事業を追求するに当たり乗り越えるべき課題を教えていただきたいとの質問に対し、課題は大きく三つ、地球環境、耕畜連携、アニマルウエルフェアであり、しっかり取り組む体制をつくったと答えられたものと承知しております。 　その後、農林水産省としましても、アニマルウエルフェアに配慮した畜産の推進が重要であるとの認識から、昨年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出したところでございます。引き続き、本指針の普及、定着を図り、生産現場におけるアニマルウエルフェアの推進を後押ししてまいりたいと考えます。