高橋光男

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後の農業者の急速な減少等に対応するため、農業に関わる幅広い方々にスマート農業技術の活用を進めていただきたいというふうに考えております。そのうちに障害者の方も含まれるというふうに考えております。 　スマート農業技術は障害者の方が働きやすい環境の整備にも役立つものでございます。例えばですが、スマート農業実証プロジェクトというものをやってまいりましたが、私の地元の兵庫県南あわじ市においても、実はこれ、これもトマトなんですけれども、ミニトマトの葉かきですね、風通しを良くして病害虫の予防や当てるべきところに光を当てていく作業ですけれども、その中でスマートグラスというグラスですね、使って、摘み取るべき葉が簡単に分かるような技術など、障害者が行う農業のサポートにも資する技術の実証にも取り組んできたところでございます。 　農水

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　本法案では、世界的な干ばつなどで重要な食料の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれが高いため、国民生活の安定や国民経済に、円滑な運営に支障が生じたと認められる事態を食料供給困難事態と定義し、食料の供給確保対策を講じていくこととしております。この大幅な減少とは、特定食料の供給量が平時と比較して二割以上減少する場合を一つの目安として考えております。 　一方で、実際に特定食料の供給が二割以上減少していない場合であっても、将来的な供給の大幅な減少を見越して買いだめや売惜しみなどが生じ、価格が急騰するなどの支障が生じる場合がございます。このように、国民生活や国民経済に対し実際に影響が発生した場合には、二割以上の供給減少がなくとも食料供給困難事態の公示を行うこととしております。そして、その公示につきましては、特定食料の供給量や価格の動向などを注視

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　備蓄は、食料供給が大幅に不足する事態におきましては、初期の対応策として大変重要でございます。このため、本法案におきましては、基本的には、委員御指摘のとおり、民間在庫の活用を念頭に出荷・販売事業を行う事業者に対しまして備蓄の放出の要請を行う等、不測時において備蓄を活用し食料を適切に市場に供給していくこととなります。 　この備蓄の放出の具体的な内容につきましてでございますが、対象となる特定食料等の需給の見通しなど事態の状況を踏まえまして、先ほど総括審議官からございましたように、実施方針におきましてしっかりと決定してまいりたいというふうに考えております。

○大臣政務官（高橋光男君）　政府備蓄米に関する御質問でございます。 　備蓄米につきましては、十年に一度の不足である作況が九二などの場合にあっても、不足分を補って一年間供給できる水準としまして百万トン程度で運営をしております。毎年二十万トン程度の産地から買入れを行いまして、五年程度備蓄した後には、主食用米の需給に影響を与えないよう、非主食用に販売しております。 　また、備蓄は不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございますので、民間の在庫も含めて考えていくことが必要と考えております。 　米につきましても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度ございまして、併せて考えますと、現時点では政府備蓄米はこの水準で十分と認識しております。 　食料の備蓄につきましては、この備蓄水準を含めまして、具体的な内容に関しましては、現在御審議いただいております食料供給困難事態対策法案に規

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農振法におきましては、国及び都道府県が確保すべき農用地等の面積目標を設定しまして、その達成に必要な施策を講じるとともに、市町村が生産性の高い優良農地を転用が禁止される農用地区域として面的にゾーニングすることで個別転用を規制する農地法の農地転用許可制度と併せて優良農地の確保を図ってきました。その結果、農用地区域内の農地の減少率は農地全体の減少率に比べて低くなっているなど、農地転用を優良農地以外の農地へ誘導する一定の役割を果たしてきたと考えております。 　しかしながら、委員御指摘のとおり、令和四年の農用地区域内の農用地、農地面積は三百九十七万八千ヘクタールとなっておりまして、令和十二年の面積目標の三百九十七万ヘクタールに対し非常に逼迫した状況となっております。 　このため、今回の農振法の改正法案におきましては、農地転用を目的としました農

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農林水産省では、これまで復旧工事の経験がほとんどない地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順等について検討することを目的として、五月十六日に有識者で構成する技術検討会を設置し、今議論を進めているところでございます。今後、更に二回の技術検討会を開催し、検討結果を取りまとめた上で、七月中に、別途石川県が設置しました能登地域の水産業に係る港の復興に向けた協議会に提示し、その議論の参考として活用していただく予定でございます。 　引き続き、被災地の一刻も早い復旧復興に資するよう、現場に寄り添いつつ、石川県や関係市町等と連携しながら、スピード感を持って取り組んでまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　各種計画につきましては、委員御指摘の計画以外にも、例えば農村地域における、例えば農業の再生協議会における水田収益力強化ビジョンであったりとか、中山間地域では直接支払に関する集落協定であったりとか、果樹産地の構造改革計画と様々なものがございますので、そうしたものと今般の地域計画との整合性をしっかり図っていかなければならないというふうに考えております。 　その中で、地域計画は地域農業の将来設計図となる重要な計画でございますので、市町村などの各種計画とも整合性を図っていく必要がございます。そのため、農水省としましては、地域計画の策定の手引や通知に基づきまして、市町村などの各種計画の内容を十分に勘案した上で地域計画の作成を進めていただくよう働きかけを行っているところです。 　今後とも、委員御指摘の点をよく踏まえながら、市町村、農業委員会を始

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　労務管理に関してでございますが、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占めるなど、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割というのは重要になっているものと認識しております。また、農業法人が効率的な経営を行うためには、委員御指摘のとおり、従業員の労働環境を整備し、適切な労務管理を行っていくことが必要です。 　このため、今般の基本法の改正案におきましては、農業法人に対して経営管理能力の向上、雇用の確保に資する労働環境の整備などの施策を講ずる旨を新たに規定したところでございます。 　こうしたことを踏まえ、農林水産省では、都道府県の農業経営・就農支援センターが行う労務管理の改善に関する助言などの取組への支援、就労条件を改善し、魅力ある労働環境を確立するための取組への支援などに取り組んでまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　水田政策につきましては、現在、各産地におきまして、水田としてブロックローテーションを続けていくか、あるいは畑地化をしていくか考えていただいているところでございます。農水省としましては、いずれの取組も後押ししていく考えです。 　具体的には、どのような作物を生産するのか、また、どのように農地を利用していくのかなど、地域の農業の将来の在り方を見据えて各産地において地域計画の策定に向けても協議をいただいているところでございます。 　その中で、これまでも答弁させていただいておりますとおり、担い手以外の多様な農業者につきましても、地域の農業に重要な役割を果たしていただいておりますので、各産地におきまして、これらの方々の意向も十分踏まえつつ、よく話し合っていただくことが重要だと考えております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の規格に関しての御質問でございます。 　農産物検査法に定める農産物規格において定められているものでございますけれども、現在の野菜の出荷規格のように、実需者、消費者ニーズを踏まえまして各産地が主体的に定めているものがあるというふうにも承知しております。 　このような出荷規格につきましても、産地によっては、例えば、規格の数を減らして機械選別に対応するようにして選果作業に割く時間を減少させた事例や、出荷形態の簡素化によりまして加工業務用に出荷できる農産物の範囲が広がった事例などがございます。 　こうしたことから、農水省としましては、このような事例を掲載したパンフレットなどを配布、周知を行っているところでございます。 　また、今国会に提出していますスマート農業技術活用促進法案におきましては、新たな生産方式を支援することとしておりま