上田勇

○上田勇君　今総理から御答弁いただいたように、この事案の重大性の認識は共有できたというふうに思います。岸田総理には、もう全身全霊をもって対処していただくよう強く望むものでございます。 　この一連の問題について町の声を聞きますと、やっぱり最大の不信感というのは政治資金の使われ方が不透明であるということであります。使い道を隠すとか、あるいはごまかすといったことというのは、きっとやましいことがあるんじゃないかと、そういうふうな疑念を持たれております。 　こうした政治資金、これまで国会で取り上げられてきた課題の中にも、例えば、政党から政治家に言わば渡し切りの形で交付されて最終的な使い道というのは明らかになっていない、まあ政策活動費に対するそうした疑念もあります。 　これは別に、政党、これは制度として決まっているものではなくて、例えば私たち公明党では、全ての交付金は政党の支部、国会議員関係政治

○上田勇君　是非、総理にリーダーシップを取っていただいて、国民の政治に対する不信を払拭できるような大胆な取組をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、液状化被害についての認識と対策について、まず総理の御認識を伺いたいというふうに思います。 　能登半島地震では、新潟、石川、富山などで、現在把握されているだけでも一万五千件以上の建物、宅地において液状化による損壊や地盤沈下などの被害が発生をしています。また、先般、石川県や富山県を私も訪問させていただいた際には、道路が波打っていて、水道管などの埋設物とか電柱にも大きな被害が発生をしていることを目にして、その現状に衝撃を受けたところであります。また、過去にも、東日本大震災や熊本地震でも、液状化によって大変深刻な被害が多発しております。 　今、北陸の被災地では多くの被災者が大変苦しんでおられますし、地方自治体

○上田勇君　ありがとうございます。 　次に、国土交通大臣にお伺いをいたします。 　国交省と北陸の三県では、今、この液状化対策についての会議を開催をして、事業制度とか技術的な検討を行っているというふうに伺っています。 　液状化は、土壌、土質が砂質で地下水位が高いところに振動が加わると起きるという現象でありますので、個々の建物とか宅地ごとに地盤を改良するというだけでは十分な効果が上がるものではなくて、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、面的な整備が必要、対策が必要だということは理解をしております。そのためにはやはり期間も費用もかなり掛かるということもそのとおりだというふうに思います。 　被災自治体においても、やはりこの国の支援なしには復旧が進まないと困惑しているのが今の現状であります。被災地の宅地、それから道路等も被害を受けておりますので、そうした公共施設の液状化対策についての国土交通

○上田勇君　今、総理そして国交大臣からも御答弁いただいて、とおりなんですけれども、迅速な復旧が簡単ではないということはよく理解しています。ただ、被災者の生活となりわいをやっぱり早急に立て直さなければならないのも事実であります。復旧に是非全力を挙げていただきたい。 　そしてまた、道路の路盤等の改良も必要になってくるだろうというふうに思いますし、場所によっては地下に空洞があるんじゃないかと心配している人たちもおります。現行の制度でまず迅速に対応していただくことは重要なんですけれども、やはりその拡充も含めて対策に全力で当たっていただくことを期待をしております。 　この液状化というのは、先ほども申し上げたとおり、全国どこでも起こり得るリスクがあります。被害を未然に防止するためには、先ほどの答弁にもありましたけれども、まずはリスクを把握しておくことが大前提だというふうに思います。 　国土交通省

○上田勇君　ありがとうございます。 　今取り組んでおられる対策を是非強力に進めていただきたいというふうに思うんですけれども、やはりここから対策をもっと加速化していくためには、やはり現行の制度ではまあちょっと十分じゃないんじゃないかなというのが率直な感想であります。やはり調査に関わる補助率も引き上げる必要もあるでしょうし、また予算の増額も必要なんだろうというふうに思っておりますので、これはまた協力しながら取り組んでいければというふうに思っております。 　そしてやっぱり、今現に被害に遭われている北陸の被災者の方々の早期復旧と、そしてやはり、北陸に限らず全国やっぱり非常に高いリスクがあるものでありますから、そういった対策、これをまた是非、国交省、関係機関とも連携を取っていただいて、強力に進めていただきますことを要望をいたします。 　次に、パレスチナのガザ地区への人道支援の問題についてお伺い

○上田勇君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、中小企業等施策についてお伺いをいたします。 　公明党では、昨年、中小企業賃上げ応援トータルプランを発表いたしました。中小企業が賃上げできる環境を整えていく、これはもう総理も同じお考えだというふうに思います。 　そのためには何が必要かといえば、第一には資材や人件費をカバーできる適切な価格転嫁可能にしていく、そして第二には中小企業等の生産性を向上させていく、そして第三には資金繰り支援と、この三本柱で提案をさせていただきました。 　先日も当委員会で同僚議員が質問させていただいて、政府において着実に取り組んでいただいている結果、かなりこの提案も進捗をしているということを確認をさせていただきました。 　第一の価格転嫁については、中小企業庁と公正取引委員会の取組によって着実に前進しているとは認識をしていますが、まだまだ

○上田勇君　もう一点、今度は経済産業大臣にお伺いをいたします。 　昨年度の補正予算に、中小企業省力化投資補助事業、これは言わば目玉の事業の一つとして計上されました。これも公明党のトータルプランでも提案した内容なんですけれども、汎用製品をカタログから選ぶ、簡易で即効性のある支援措置になることを期待をしております。 　現在、この事業の準備、どのように進んでいるのかお伺いしたいのと、また、この事業、小規模事業者の方々とお話をすると、やっぱり利用しやすい比較的廉価な製品もいっぱい載せてほしいということと、それから、その製品を導入すればどういう効果があるのかというのがなかなか分からない部分もあるので、そういったこともちょっと詳しく相談に乗ってほしいといった意見も聞きます。 　カタログ作成の際にはそうした意見も考慮するとともに、やはり親切な相談体制を整備していただきたいと考えておりますけれども、

○上田勇君　もう一問通告しておりましたけれども、時間なので、これで終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　自民、公明を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問します。 　一月一日に発生した能登半島地震で犠牲となられた皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 　元日より被災者の支援と復旧に当たられている全ての関係者、ボランティアの皆様に感謝申し上げます。 　内閣として、被災者の皆様へのできる限りの支援と迅速な復旧復興に最優先で取り組んでいただくことを求めます。 　二月二十一日に成立した令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律では、被災者の令和五年分の所得税の負担を軽減するなどの措置が講じられています。雑損控除と災害減免法の軽減免除のどちらを利用するかは選択制でありますが、被災者の所得によってどちらが有利か

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　冒頭御報告がありましたけれども、上川大臣には、米国出張、誠に御苦労さまでございました。数多くの国際会議への御出席、また主要国の閣僚などとの会談は実り多いものだったとの御報告でありますけれども、そのとおりだったというふうに承知をいたしております。 　このことについてもまた後ほど質問させていただきますけれども、まず最初に防衛省に伺いたいというふうに思います。 　最近、中東地域の海洋において民間船舶への襲撃が相次いでおります。この海域は、我が国の商船、タンカーなども含めてでありますけれども、も多く航行する重要なシーレーンの一部であります。我が国も含む商船の安全確保に十分な取組をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございますでしょうか。