上田勇

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日、参考人の先生方には、大変お忙しい中御出席をいただき貴重な御意見をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げます。 　今日、河村参考人と森信参考人からは、防衛力の強化については基本的に賛成という立場で、これを前提とした、主として財源確保について、基本的には財政規律を重んじる立場からの御意見をいただいたというふうに理解をしております。そして、黒江参考人、纐纈参考人からは、主として我が国の防衛力の在り方、安全保障の在り方についての貴重な御意見を頂戴をいたしました。 　今日いただきました御発言、そしてまた、これまでそれぞれの皆様のいろんな著作であるとかメディアに載っている記事なども事前に読ませていただきましたので、そういったことも参考にしてちょっと御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、河村参考

○上田勇君　ありがとうございます。 　続いて、森信参考人にお伺いしたいというふうに思います。 　ただいま御意見を伺いまして、防衛力の強化をしていくということは基本的に理解をするものの、その財政規模の在り方であるとかにはちょっと疑問がある、また、その財源、安定財源が必要であって、参考人の基本的なお考えは、それはやっぱり所得税が一番ふさわしいんじゃないかという御意見だったと理解をいたしました。 　そして、その所得税の中にも二つあって、広く薄くというような観点から、これは、今議論している付加税みたいなことがイメージされているんじゃないかというふうに思います。もう一点は、一億円の壁ということもございましたけれども、これは高額所得者、不動産とか金融所得の課税強化ということを意味されているんだというふうに理解をいたしました。これはちょっと方向性とは違う方向ではあるんだけれども、この二つのバランス

○上田勇君　ありがとうございます。 　続いて、黒江参考人にお伺いをいたします。 　今回のこの防衛力整備計画のこの規模が、先ほどもちょっと意見もあったんですけれども、初めに数値目標ありきで、内容は後付けで、悪い言葉で言えば丼勘定なんじゃないかと、必ずしも真に必要な装備品になっていないんではないかというような批判もございます。 　今回のこの計画の策定には参考人は直接は携わっておられないというふうには思いますけれども、ただ、これまで防衛省のずっと幹部を務めてこられて、これまでの中期防などの策定には直接携わってこられたわけであります。 　そうした経験から見て、これまでもどういうふうに、そういうふうに積み上げが、確かな根拠あって積み上げてきたものなのか、これまでの中期防もですね。そして、それから考えて、今回のこの整備計画、そうしたしっかりとした根拠に基づいて積み上げたものだというふうにお考え

○上田勇君　ありがとうございました。 　もう、ちょっと時間がなくなってしまいまして、本当は纐纈参考人にもちょっと御意見を伺いたかったんですが、今日の御発言や、これまでのいろいろな赤旗始めとするメディアなどの寄稿も拝見をさせていただきました。そういうことで、お考えは十分承知をしておりまして、本当は今の自衛隊に対し、今の自衛隊の機能とか規模に対する御評価とか、これから将来どうあるべきかというようなこともちょっとお伺いをしたかったんですけれども、今日、ちょっと時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。大変失礼いたしました。 　ありがとうございます。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　まず、法案の質疑に先立ちまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議、会合も受けましてのこれからの財政政策の方針についてお伺いをしたいというふうに思います。 　新潟で開催されました同会合では、ウクライナに対する支援とか、それから債務脆弱国に対する支援、気候変動、サプライチェーン、国際保健など、実に幅広いテーマについて議論をされ、重要な成果が上がったものだと理解をしています。 　会議の声明の中には次のような記述がございます。財政政策は、引き続き、適切な場合には、生活費の上昇に苦しむ脆弱グループに対し、一時的かつ的を絞った支援を提供し、グリーン及びデジタルトランスフォーメーションに必要な投資を促進するべきであると、全体的な財政スタンスは、中長期的な持続可能性を確保し、インフレ圧力の中での金融政策スタンスと整合的であるべきであると、こうあります。 　つまり、

○上田勇君　ありがとうございます。 　私が申し上げたいのは、やっぱり日本は他のＧ７の諸国に比べると依然として賃上げの率も低いし、やっぱり家計への支援というのがほかの国に比べるとまだまだ重要な意味を持っているんじゃないかというふうに思っておりますので、是非そういったことにも十分配意をしていただいてのこれからの財政運営、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　そこで、法案の方に、質疑に入らせていただきますけども、まずこの法律案の位置付けについて考えてみますと、まずは昨年十二月に今の安全保障環境における必要な防衛力を整備するための防衛力整備計画が閣議決定をされて、その所要経費が五年間で四十三兆円程度ということが決まりました。その上で、その財源について、歳出改革、決算剰余金、特別会計からの繰入れや国有財産の売却などの税外収入、それから、加えて税制措置によるという大枠が決まった。その上で、

○上田勇君　私は、あらかじめ規模ありきであるということが、それ自体が悪いことだというふうには必ずしもは思わないんですけども、というのは、やっぱり、だって毎年の予算要求をするときにはシーリングというのを決めてその範囲の中で、一定の目標がなければなかなか実際は具体的な話は詰まっていかないというのも残念ながら一つ現実の問題としてありますんで。ただ、これから毎年の予算編成をしていくわけですから、その査定においてはやっぱり厳格というかしっかりとした防衛省との協議をしてもらいたいというふうにお願いをいたします。 　この防衛力整備計画の中身についてちょっと防衛省にお伺いをいたしますが、一番今関心があるのがミサイル防衛の話だというふうに思います。北朝鮮による度重なるミサイル発射や中国の軍備増強など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しております。ミサイルの攻撃から国民の安全を守るという防衛能力を向上

○上田勇君　次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。 　防衛力というのは、当然、装備品というのも重要なんですけれども、人材の質、量の確保、これもまた重要な要素だと考えております。 　防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。十分な人数を確保するということは必ずしも容易ではないのが現状でありまして、今でも実員は一万三千人ほど下回っているというふうに聞いております。その上で、これから更に多様な能力を持っている人材をやっぱり確保していくというニーズも高くなってまいりますし、そうなると、そのための工夫とか努力がやっぱり一層必要になってくるというふうに思います。これからどのように取り組んでいくのか。また、自衛官がその持っている能力を十分に発揮をしていくた

○上田勇君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例えば防災・減災対策であるとか、そういった施策の実施に必要な財源がなくなってしまうんじゃないか、そうした事業の支障を来すんではないかというような懸念も

○上田勇君　是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。 　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっておりますけれども、その大綱によりますと、法人税については、法人税額に対して四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人