上田勇

○上田勇君　次に、自衛官の人材確保、それから能力向上についてお伺いしたいというふうに思います。 　防衛力というのは、当然、装備品というのも重要なんですけれども、人材の質、量の確保、これもまた重要な要素だと考えております。 　防衛力整備計画におきましては、自衛官定員については、二〇二二年度末の水準、約二十四万七千人でありますけれども、を目途とすることとなっております。十分な人数を確保するということは必ずしも容易ではないのが現状でありまして、今でも実員は一万三千人ほど下回っているというふうに聞いております。その上で、これから更に多様な能力を持っている人材をやっぱり確保していくというニーズも高くなってまいりますし、そうなると、そのための工夫とか努力がやっぱり一層必要になってくるというふうに思います。これからどのように取り組んでいくのか。また、自衛官がその持っている能力を十分に発揮をしていくた

○上田勇君　ありがとうございます。 　それでは、ちょっと法案の方の質疑をさせていただきますが、この法案では財源、まあ法案というか、その枠組みの中では、財源確保のために決算剰余金の活用とか税外収入の活用を行うこととなっております。これらの資金は、本来であれば一般財源に繰り入れて一般歳出の財源に充てられるものだと理解をしています。特に近年は、コロナ対策を始め、また、それ以前からも、防災・減災対策とか中小企業や農林漁業振興策など様々な分野の追加的な歳出のために補正予算を編成すると、その際の財源の一部にこうした剰余金等が充てられてきました。まあ少なくともそういう枠組みをつくってきたわけでありますけれども、それを防衛財源として先取りすると、他の施策、例えば防災・減災対策であるとか、そういった施策の実施に必要な財源がなくなってしまうんじゃないか、そうした事業の支障を来すんではないかというような懸念も

○上田勇君　是非、必要な施策の実施のためには十分な財源、これは責任を持って確保していっていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間の関係もあるので、少し飛ばさせていただきますけども、この復興特別、このスキームの中に復興特別所得税の振替をすることになっておりますけれども、そうすると、その震災振興事業への影響はどうなるんだろうかということも心配されております。 　防衛財源を確保するための新たな税制措置について、政府の令和五年度税制改正大綱では、法人税、所得税、たばこ税の引上げが記述をされております。具体的な制度設計や実施時期、これは全く定まっていないので、これから政府・与党で議論をして決めていくということになっておりますけれども、その大綱によりますと、法人税については、法人税額に対して四から四・五％の新たな付加税を課す、中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人

○上田勇君　是非その点、よろしくお願いしたいというふうに思います。これはもう期間も延長するということでありますから、総額は長い目で見れば変わらないということなんだろうというふうに思いますので、是非この復興に支障を来すことがないように十分な財源を確保していきたいというふうに思います。 　この所得税の負担増加の時期についてちょっとお伺いしたいんですけども、現在の復興特別所得税というのは、二〇三七年までの期限となっております。それまでの間は、今御説明があったとおり、新たな付加税と復興特別所得税の合計額はこれまでと変わらない、その間は税負担が変わらないということであります。それ以降は、元々なくなるはずだった復興特別所得税の課税期間が延長されるということでありますので、したがって、所得税の税負担が実質的に増えることになるというのはこの十五年先以降のことだというふうに理解しておりますけども、そういう

○上田勇君　十五年間は所得税の負担額は今と変わらないということでありますけども、一部にはやっぱり来年にでも所得税の負担が増えるんじゃないかというような懸念の声もありまして、そうしたところは正確な情報発信に是非努めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、十五年先のことでありますと、我が国の経済、社会がどうなっているのかというのは私はちょっと想像も及ばないところでございまして、そこまで我々が今決めていいのだろうか、そこまで責任を負うことができるのかという複雑な思いもございます。今後、これから政府、それから与党の検討の中におきましても、やはりこういったもうすごい遠い将来のことを本当に議論するわけでございますので、そこはいろんな、多角的に、そして慎重な議論が必要だなということを感じているところでございます。 　そういった感想を述べさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日、まず最初に、花粉症対策につきまして厚生労働省の方にお伺いをいたします。 　厚生労働省の資料によりますと、二〇一九年時点で国民の四割以上に花粉症の症状があって、しかも十年で一割以上が増加しているというものもあります。花粉症の症状の重さというのは様々ではあるんですけれども、中には仕事や暮らしに重大な支障が生じているケースもあって、社会経済問題となっております。そうした中で、花粉症に関する関係閣僚会議が設置をされたことは極めて重要なことだったというふうに考えております。 　その中で、厚生労働省としては、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の治療法、医療体制等の担当をするものというふうに理解をしております。治療法に関しては、症状を抑えるための対症療法のほかに、そもそもそうした症状が出ないようにするためのアレルゲン免疫療法、特に患者の負担の少ない舌下錠

○上田勇君　ありがとうございます。 　こうやって省庁横断的な取組が始まっているということは非常に大きな成果だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、食物アレルギー対策について厚生労働省にお伺いをいたします。 　先日、日本アレルギー学会の専門医からお話を伺う機会がございました。その先生によりますと、食物アレルギーの患者は今増加をしていて、特に成人の患者が増加をしているということでありました。 　適切な診断を行って、それに基づいた治療を行う前提として、この被疑アレルゲンの負荷検査が重要であります。現在はこの負荷検査、小児アレルギー負荷検査のみが保険収載をされております。十六歳未満の年齢制限があります。十六歳以上、すなわち高校生や成人は対象外となっております。このアレルギー学会からは、成人の患者が増加をしているということを踏まえて、年齢制限

○上田勇君　昨年度、負荷検査の対象拡大をしたということでありますし、それを踏まえたいろんなこれから検討が必要であるということはよく理解をいたします。 　しかし、その上で、成人を含む多くの食物アレルギー患者が今現実に苦しんでおられるわけでありまして、適切な医療を提供するとともに、そうした経済的な負担を軽減するためにも、是非前向きに御検討いただきますよう要望させていただきたいと思います。 　厚生労働省についての質問は以上でございます。御退席いただいても結構でございます。

○上田勇君　続いて、ストックオプションにつきまして法務省にお伺いしたいというふうに思います。 　四月二十五日に行われました内閣の新しい資本主義実現会議におきまして、総理から次のような指示がございました。ストックオプション制度の法制の早期の検討について、法務大臣を中心にお願いをしますと。ストックオプションは、スタートアップが十分な資金がない中でも有能な人材を獲得するための重要なツールであります。現行制度、様々な制約があって活用しにくいという意見も聞いているところであります。 　今後の検討においてどういう論点があるのか、また今後どのように検討を進めていくのか、御見解を伺います。

○上田勇君　ストックオプションが導入するには、会社法も含めて様々な論点があるということはよく分かります。 　ただ、全ての会社について見直しをするということになると、今おっしゃったように会社法の改正ということになってまいりますと、論点も多岐にわたり、時間も掛かるわけであります。スタートアップ等にターゲットを絞ったそういう制度の改正も、そういう方向で議論する方が適当なのかもしれないなというふうに思っておりますので、今後そういったことも御検討いただけますよう要望したいというふうに思います。 　次に、登記所備付け地図作成作業について、引き続き法務省にお伺いをいたします。 　二〇一五年度に策定をされました登記所備付け地図作成作業第二次十か年計画において、全国都道府県の都市部の二百平方キロメートルを対象に、そして大都市型登記所備付け地図作成作業十か年計画におきましては、特に権利関係が複雑で困難な