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鳥井陽一

鳥井陽一の発言34件(2025-02-27〜2025-12-05)を収録。主な登壇先は地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会, 環境委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 救急 (77) 消防 (43) マイナ (39) 事業 (32) 実証 (31)

役職: 消防庁審議官

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
衆議院 2025-05-09 厚生労働委員会
お答えいたします。  携行していなかった理由につきましては私どもは承知をしておりませんけれども、今回の実証事業におきまして情報閲覧を行わなかった理由といたしましては、マイナンバーカードを携帯していなかった、保険証の登録がされていなかったことのほか、心肺蘇生を行いつつ即座に搬送する必要がある場合など、救急隊長が実施しないと判断した場合もございます。  私どもといたしましては、マイナ救急の認知度向上を図ることがまず重要と考えておりまして、広報を積極的に行うこととしており、その中でマイナ保険証の携行を促してまいる所存でございます。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-15 環境委員会
御指摘の火災でございますけれども、昭和四十五年四月八日に大阪市において発生した火災でございまして、地下の工事現場におきましてガス配管より多量のガスが漏れ、爆発に至ったものと承知をしております。  この火災によりまして、死者七十四人、負傷者四百十一人、焼損面積千七百七平方メートルの被害が生じたものと承知をいたしております。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-15 環境委員会
そのように承知をしております。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答えいたします。  まず、マイナ救急の流れでございますけれども、一一九番の通報がございまして、それがありましたら、消防の指令員が通報者に対してマイナ保険証の準備を依頼いたします。そして、救急隊が現場に到着いたしましたら、傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み込んで、救急隊はタブレット端末で傷病者の既往歴、薬剤情報等を閲覧いたします。そして、救急隊は閲覧した情報を踏まえて必要な応急処置を実施し、また搬送先の病院の選定を行います。  次に、メリットでございますけれども、三点挙げさせていただきます。一点目は、傷病者にとってです。症状が重い等のために救急隊に既往歴等を口頭で伝達することが困難な場合がございますが、マイナ救急によって負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝達することができます。二点目ですが、救急隊にとりまして、より適切な応急処置や円滑な搬送先病院の選定が可能となります。三点
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鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
お答えいたします。  自治体の消防本部におきましては、情報を閲覧するためのタブレット端末及びマイナ保険証を読み込むためのカードリーダーが必要となります。病院側におきましては、救急隊が入手した情報は救急隊から搬送先調整の電話連絡時に病院側へ口頭で伝達されることになります。したがいまして、病院側で特別な機器等の準備は不要でございます。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
マイナ救急につきましては、令和四年度から実証事業を開始しておりまして、令和六年度に実施した実証事業におきましては、六十七消防本部六百六十隊において約二か月間の期間で実証を行ったところでございます。  この実証事業におきましては、マイナ救急を実施して傷病者に関する情報を閲覧した件数は一万一千三百九十八件でございました。これは実証事業に参加した救急隊における救急搬送件数全体の約七%に当たります。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和七年度におきましては、これまでの実証事業の結果を踏まえまして、新たに開発した救急隊専用システムを活用いたしまして、全国全ての消防本部、七百二十ございます、そこにおきまして、全国の常時運用救急隊の約九八%に当たります五千三百三十四隊で実証事業を実施していく予定でございます。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
ちょっと今手元に数字を持ち合わせておりませんが、相当のカバー率ということになろうかと思います。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
令和七年度の実証事業におきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、全国全ての消防本部で行いますけれども、少数でございますが一部実証に参加しない救急隊はございます。    〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕  一部の救急隊のみの参加にとどめた消防本部がある理由といたしましては、例えば、離島などで病院が一つだけであって搬送先病院の選択肢がない等の事情がございまして、現時点では全体までのマイナ救急の実証事業への参加は希望しなかったということを承知いたしております。  ただ、このようなケースでございましても、傷病者が負担なく自分の既往歴等を救急隊に正確に伝えるというメリットはございますので、これを踏まえまして、消防庁といたしましては、全国どの救急現場においてもマイナ救急を実施できる環境の整備を目指してまいります。
鳥井陽一
役職  :消防庁審議官
参議院 2025-04-09 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
実証事業におきましては、マイナ救急の有用性を確認するために、活用事例や住民、救急隊、病院の声につきまして消防本部や病院を通じて調査をいたしました。  具体的な事例を三つ紹介させていただきます。  一つ目は、心肺停止状態から蘇生したケースでございます。傷病者の救命処置と並行してマイナ救急で既往歴や薬剤情報等を搬送先医療機関に伝える、このことによりまして早期に緊急手術を行うことができて一命を取り留めることができたという事例でございます。  二例目は、苦しさのために口頭で傷病者が説明できないケースでございまして、マイナ救急でかかりつけ病院、薬剤情報を確認することができましたので、円滑にかかりつけの医療機関へ搬送することができたというものでございます。  三つ目は、外出先で意識障害を起こしたケースでございます。マイナ救急で既往歴に糖尿病があるということが判明したので、ブドウ糖を投与いたしま
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