鳥井陽一

事実関係を答弁させていただきます。 　令和六年度の実証事業におきましては、マイナ救急事例が、実施した事例が一万一千三百九十八件でございますけれども、このうち六十五歳以上の高齢者の件数が七千百三十四件、約六三％でございまして、年齢区分別では最も多くなっております。 　それから、発生場所別を見ますと、同じく一万一千三百九十八件のうち住宅内の件数が八千四百七十五件、約七五％、四分の三でございまして、外出先の件数が二千三百六十一件、約二一％は外出時でございます。 　また、先ほども意識不明、意思疎通困難なケースの御紹介をさせていただきましたが、意識不明など意思疎通が困難な場合に情報を閲覧した件数は八百三十九件で、これは約七％でございました。

御指摘のとおり、平成六年度の実証事業における情報閲覧件数は、先ほども答弁いたしましたけれども、救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないケースでございます。その主な理由について私どもが調査したところによりますと、マイナンバーをそもそも携帯していないというのが約七四％でございまして、保険証の登録がされていなかったというのが約一四％でございました。

まず、先ほど令和六年度の実証事業と答えるべきところを平成六年度と言ってしまいまして、おわびして訂正させていただきます。 　その上で、マイナ救急のメリット等に関する国民の認知度についてでございますけれども、まだ昨年度までの実証というものが一部の地域にとどまっておりますことから、マイナ救急のメリットや有用性を含めました認知度の向上というのは、これはもう喫緊の課題だと考えております。 　これまでも、各実証地域におきましては、広報誌、リーフレット、ＳＮＳ等を活用して各消防本部が広報を行ってきたところでございます。消防庁といたしましても、全国的な認知度向上を図るという考えから、マイナ救急を紹介するショートムービーを作成し、二月に公開するなどの取組を行っているところでございます。 　今後とも、政府広報やポスターなど様々な媒体を活用し、自治体と連携しつつ、全国での認知度向上に努めてまいります。

御指摘のとおり、マイナ救急の普及に向けまして、そもそもマイナ保険証を携行していただくということは大変重要な課題と考えております。 　消防庁といたしましてでございますけれども、やはりこれはデジタル庁等の関係省庁や自治体と連携し、マイナ保険証の携行を促す広報を積極的に実施してまいります。

まず、本人確認のことに関してでございますけれども、本人確認は必要でございます。救急活動におきましては、目の前で苦しんでおられる傷病者の方から情報を取得する必要がございますので、救急隊がマイナ保険証の券面の写真によって行うことといたしております。 　また、所持しているかどうかについてでございますけれども、現状、実証事業におきましては、救急搬送時にマイナ保険証を所持しているかどうか不明な場合にはマイナ救急は実施せず、通常の救急活動を行うことといたしております。 　救急隊が所持品確認まで行うことにつきましては、現状といたしましては法的根拠がなく、整理すべき課題が多いと認識しております。この点に関しましては、救急業務における必要性、実施により期待される効果やリスク、救急に対する国民の期待などを勘案した多角的な検討が必要でございまして、マイナ救急の進捗に応じて引き続き慎重に検討してまいります。

マイナ救急の実証におきまして、いろいろな課題はございますけれども、例えば、これまでの実証事業におきましては既存の医療機関専用システムを使用しておりましたけれども、閲覧までのプロセスを簡素化してほしいという救急隊からの声がありましたので、画面の遷移数を少なくして視認性の高い画面設計とした専用システムを新たに構築をいたしました。また、閲覧までのプロセスを簡素化するために、目視による本人確認が原則ということにして、あと同意の取得方法も口答同意とするなど、そこは改善を図ってきたところでございます。 　今後もいろいろな課題出てこようかと思いますけれども、実証事業で検証を行いながら、課題を解決するよう工夫をしてまいりたいと考えております。

マイナ救急は、増大する救急需要対策として国において取組を始めたものでございまして、これまでは全額国費による実証事業ということで、これを通じてマイナ救急の有用性を確認してきたところでございます。 　令和八年度以降におきましても、これまでの実証事業で各救急隊に配備したタブレット端末等の無償貸付けを継続するとともに、実証の成果を共有しつつ、多くの救急隊にマイナ救急を実施していただけるよう、引き続き消防本部を支援してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　林野火災における延焼拡大の要因は、一般的には乾燥や強風などの要因が相互に関係してまいりますが、これに加えまして、地形や落ち葉などの堆積状況なども関係をしてきます。このほか、樹木の葉や枝の火災である樹冠火や飛び火の発生なども延焼拡大の要因となり得ます。

お答えいたします。 　先ほど林野庁からの答弁があったとおり、森林、林野火災の発生要因というのは人為的な要因が多いわけでございますけれども、これに対しまして、私どもでは、これまで啓発活動、予防徹底を進めてきたところでございまして、今回の火災におけましても様々な媒体で啓発活動を行っているところでございます。 　今後とも、林野庁等々との連携を更に強化してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。 　このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救急業務の効率化を図るために、救急業務のＤＸの推進、これにも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、救急救命士を含め、救急隊員の労務負担の軽減等に取り組んでまいります。