鳥井陽一

消防庁から住宅火災についてお答え申し上げます。 　リチウム蓄電池を含む電池を出火原因とする住宅火災の件数でございますが、消防本部等による火災報告を基に集計いたしましたところ、令和元年には百五十五件でありましたところ、増加傾向が続いておりまして、令和五年には三百二十件となっております。

お答えいたします。 　まず、岩手県大船渡市で発生した林野火災での被害状況でございますけれども、お一人の方がお亡くなりになったほか、現時点で判明しているところで、建物被害二百十棟、うち住家被害が百二棟、約二千九百ヘクタールの山林が焼損するなどの被害が生じているところでございます。 　その林野火災の原因でございますが、一般論として申し上げますと、令和五年におきまして、その他原因、その他、不明、調査中に分類されるものを除きまして多い順に三項目挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、疑いを含みます放火が七・五％となってございます。

お答えいたします。 　救急安心センター事業、シャープ七一一九でございますけれども、近年、実施地域は着実に増加しておりまして、現在、人口カバー率は七八・一％となっておりますが、一部実施、未実施の地域がございます。 　消防庁におきましては、導入に向けた検討の着手を改めて依頼する通知の発出ですとか、普及促進アドバイザーの派遣、あるいは未実施団体において円滑な事業導入の参考としていただくための手引の提供等を通じて、導入に向けた自治体の取組を支援しているところでございます。 　こうしたことを通じまして、引き続き、早期の事業導入に向けて積極的に働きかけてまいります。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、シャープ七一一九の事業の質の維持向上は重要な課題と考えております。 　このため、消防庁におきましては、先ほどの手引ですとか、外部委託で事業を実施する際の参考にしていただくための標準的な仕様書例の中で、相談員としての看護師の配置やその教育に関する研修、具体的な対応要領など、必要な事項をお示ししております。また、実施団体における課題把握や効果的取組の共有等も行っておりまして、これらを通じまして、事業の質の維持向上が図られますよう、引き続き実施団体をしっかりサポートしてまいります。