佐藤淳

お答えいたします。 　繰り返しになって恐縮でございますが、個別の人事に係る検討の過程に関する事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、再審制度というのは本当に刑事司法全体に関わる論点でございまして、そこを議論いただくのに適した方々に委員をお引き受けいただいたというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘につきましては、再審法の部会におきまして、委員から、再審開始決定に対する不服申立ての論点について答申案に反対意見を記載して両論併記とすべきであるという意見が示されました。これに対しましては、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして法制審議会の総会に提示されるものでありまして、これが法案の基礎となるからには特定の案を示すべきであるといった反対意見が示されたものと承知しております。 　こうした意見を踏まえて、部会長におきまして、従来の慣例でもありますので両論併記とはせずに特定の案を示すこととしたい旨を構成員に諮ったところ、異議が示されなかったことから、同部会の答申案におきましては特定の案を示すこととされたものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　先ほども申し上げましたけれども、答申案は法務省が法案を作成するための基礎となるものとして作るものでありまして、これは特定の案を示すべきだという意見が大勢であったということが、御意見があったということといたしますのと、それから、答申案は、いろいろな様々な御議論を踏まえて要綱骨子案も作ったんですけれども、一部の委員、幹事の要望に応じて附帯事項も加えられまして、それらの修正に関する議論も尽くした上で内容を確定させたものであるということは御理解いただきたいと思っております。

お答えいたします。 　法務省におきましては、今委員から御指摘のあった改正刑法等の附則におきまして、検討条項及び必要な調査を行うという附則が付されたことを踏まえまして、この規定の趣旨を踏まえまして、その施行後五年経過後の検討に資するものとなるよう、今必要な調査を実施しているところでありまして、性的な被害の実態の把握に努めているところでございます。 　その上で、施行後五年経過後の検討に当たりましてどのような資料を用いるかにつきましては、現時点において確たることを申し上げることは困難でございますけれども、法務省としては、その五年経過後の検討が充実したものとなるように、今御指摘のありました内閣府の調査なども含めまして、関係府省庁とも連携しつつ、引き続き必要な調査を行いまして、検討のための準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　済みません、答弁が不明確だったかもしれませんが、現に今、必要な調査を実施しているところでありまして、様々な調査を実施しておりますが、例えば公訴時効期間の延長に関しましては、事件発生から長期間が経過した後に処理された事案について調査を行ったり、もろもろしているところでございます。

お答えいたします。 　現在の捜査、公判の実務上、日本人である被疑者、被告人につきましては、基本的に、戸籍の記載に基づいて被疑者、被告人を特定した上で、逮捕、勾留、公訴の提起、判決の宣告等が行われているところでございまして、刑事手続におきましては戸籍は重要な役割を果たしているものと承知しているところでございます。

委員御指摘のとおり、三月二十四日に有識者委員十一名から成る売買春に係る規制の在り方検討会が開催されたところでございます。検討会の第一回会議におきましては、委員から、今後検討会において議論すべき点であるとか、今後の検討会の進め方などについて意見が示されたところでございます。 　例えばということで申し上げますと、今後、検討会において議論すべき点といたしましては、売春の勧誘行為等に対する規制の在り方、特に売春の相手方による勧誘行為等に対する処罰の要否、あるいは法定刑の在り方などについて議論を行うことが考えられるのではないかといった発言があったところでございます。 　また、今後の検討会の進め方につきましては、売買春に係る実情を把握するためにヒアリングを実施するべきではないかなどの発言があったものと承知しておりまして、第二回会議におきましては、こうした意見が示されたことを踏まえまして、ヒアリング

お答えいたします。 　御指摘の要請書につきましては、平成七年、済みません、令和七年十二月に法務当局において受領しておりまして、本研究会の各委員に共有させていただいております。 　その要請書につきましては、本研究会に関しまして、以前法制審議会の部会の委員をされた御経験などに基づいて御意見をいただいたものでありますけれども、その上で、研究会における具体的な議事の進め方については研究会においてお決めいただくべき事柄であるとは思いますけれども、今委員御指摘のあったように、法務当局といたしましても、今後ともその研究会が充実したものとなるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の要請書におきましてそのような記載がされているところでございまして、その上で、保釈の裁判に当たりまして、否認又は黙秘している事実を不利益には取り扱ってはならないといった明文規定を設けることについては、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会において議論が行われたところでございました。 　その内容を若干御紹介いたしますと、被告人が事実を認める供述をしないことのみをもって直ちに罪証隠滅のおそれがあるなどと認めてはならないというのは、これは当然のことでありまして、このような当然の内容の規定であれば設ける必要がない、また、否認、黙秘する被告人の供述態度や供述内容を罪証隠滅の可能性を判断するに当たって一切考慮してはならないという規定を作るとすれば、経験則に反する不合理なものとなるのではないか。すなわち、否認、被告人が当初から一貫して詳細な自白をして、その供述が他の証拠

この研究会、御指摘の研究会の趣旨でありますけれども、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の取りまとめ結果を踏まえまして、法務省において、今後の検討と、参考とするために刑事手続の在り方について基礎的知見を幅広く収集するとともに、継続的な意見交換を行うというために開催しているところでございます。 　こうした研究会の趣旨を踏まえますと、研究会の委員としては、刑事司法制度について専門的知見を有する方や、これに携わった経験がある方が望ましいと考えられたところでございまして、こういった観点から、適切な方々に委員をお引き受けいただいたと考えているところではございます。 　その上で、本研究会におきましても、複数の委員から幅広くヒアリングを行うべきであるといった御意見が示されているところでございまして、法務当局といたしましても、こうした御意見を踏まえまして、研究会が充実したものになるよう努めてまいり