佐藤淳

お答えいたします。 　御指摘の防衛省の事案は、自衛官による同僚の女性自衛官への性加害事案に関するものであることは認識しておりまして、ここに特別防衛監察であるとか有識者会議等が設置された経緯はつまびらかに私ども把握しているわけではございませんが、その事案については、有識者会議が設置された当時に、自衛官が検察当局に起訴されて公判が係属していたという事実はないというふうに理解しております。 　その上で、特別防衛監察もそうですけれども、今回の事案につきましては、検察当局として事案を把握した後は、早急に捜査を遂げて、その被告人を起訴して、今公判で係属して必要な主張、立証を行っているということでございまして、それについては、検察当局として自らの権限の中でやれることはやった、やったといいましょうか、そういう対応はしているということは御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　服務規程に関する調査というのは、懲戒処分というのは公務員秩序の維持のために行うものでございまして、確かに、退職した職員に対する処分というのは、制度上は想定されていないのは事実であります。 　その上で、今お話しになったこの事案の調査ということでありますけれども、私、今、先ほど申し上げたのは、検察当局におきまして、その経緯も含めて、それから余罪の有無も含めまして、その当該被告人に関する関係では、捜査、起訴して公判が係属しているというのがまず一点と。 　そして、それ以外のこの当該被告人以外の全体の検察庁におけるセクハラ事案あるいは性加害事案も含めまして、そういうことがあるかないかについては、先ほど申し上げたように、職員の、全庁職員のアンケートなどを行うなどしまして、率直な意見がちゃんとそれぞれに真摯に書けるようなアンケートを実施することが一番肝要ではないかというふうに

お答えいたします。 　検察当局におきましては、御指摘の通知による指示に基づいて、また、それ以前から各省においてハラスメント防止に向けた様々な取組を進めているところでございまして、実際ハラスメント事案があるのは事実でありますが、そういうことを受けて、各庁においてもその対策として、職員の匿名であったり、まあ自分で顕名する人は顕名するんですけれども、そういうようなアンケートを、調査を行って、その対策を講じるといったようなことを今までも多くの庁で実はやってきたのであります。 　その上で、ハラスメント事案というのが現にあることを踏まえて、済みません、特定の事象があるかどうかと、この事案と関係があるかどうかというよりは、むしろハラスメント事案をなくしていくために、良好な職場環境を守るために必要なこととして、これは全庁でやるべきだという判断を本年度の当初に行ったということでございます。 　その上で

今検討しているアンケート調査というのは、本件を対象として皆さんから聞くという類いではありませんが、全てのセクハラ、それは上司も含みましょうし、同僚も含むと思うんですけど、そういうことに関してアンケート調査を行うわけでございますので、過去そういうことがあったということになれば、当然その本件に絡むものもアンケートとして答える方はいるかもしれないということはあると思います。

お尋ねの調査結果の公表につきましては今後の検討課題であるということでありますが、対象がハラスメント事案であるという事柄の性質も踏まえた上で検討する必要はあると考えているところであります。 　いずれにせよ、まずは率直なアンケートが実施されることが最も重要ではないかというふうに考えておりまして、その上で、必要な調査を行った上でそういった対策、どういった対策が考えられるのか、どういう研修が考えられるのか、そういったことを検討していくことになるのではないかと考えているところでございます。

お答えいたします。 　御指摘の事案につきましては、現在、お尋ねの女性検事が検察当局の対応の当否を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされておりまして、詳細をお答えすることは難しいことを御理解いただきたいと思いますが、御指摘の副検事に対して、今御指摘のあったような事実関係に基づいて戒告処分をしたことについては、検察当局に応じて、その当時、状況に応じて必要な調査を行ってそのような処分に至ったというのがまず一点でありまして、女性検事に対する対応につきましては、検察当局において、その時々に把握していた事情を前提にして、女性検事の意思確認をするなどして、その心身への影響にも配慮して対策を講じてきたということでありますけれども、様々な御指摘を受けているところであることは承知しておりますが、このような答弁にならざるを得ないことを御理解いただきたいと思います。

お答えいたします。 　御指摘の事案において和解が成立したことを踏まえまして、本年二月十三日、法務省刑事局から全国の検察庁幹部職員宛てに御指摘のような通知を発出したところでございます。 　その中身でありますけれども、この公務災害の中身も踏まえまして、職員の在庁時間を適切に把握、管理するよう努めること、それからハラスメント相談窓口の周知を徹底すること、万が一こういった事案が発生した場合には、公務災害報告の要否を検討するための調査を行うに当たって御遺族の心情に十分配慮した丁寧な対応を取ることなどを指示した、通知したというところでございます。 　検察当局におきましては、これを踏まえて、職員が健康で職務に精励できる職場環境を醸成するための取組を進めるものと承知しているところでございます。

お答えいたします。 　お尋ねは令和六年実施の世論調査に関するものでございますけれども、御指摘の死刑制度の存廃に関する問いは、既存の制度としての死刑を全面的に廃止すべきであるか否かについての国民意識の動向を把握することを目的としたものでございまして、その回答の選択肢は目的に照らして合理的なものであると考えているところでございます。 　すなわち、御指摘の問いは、現に死刑制度が存在することを前提として、これを廃止すべきであるか、それともそうでないかを問うものでございまして、そのそうでないという意見は、必ずしも積極的に維持すべきとする意見に限られるものではなくて、廃止すべきとは考えないことを意味するものであることから、死刑もやむを得ないとの回答選択肢になっているものでございます。 　この選択肢につきましては、令和元年に実施した世論調査についても基本的に同じ内容でございまして、この令和六年の調

お答えいたします。 　御指摘のとおり、令和五年六月に成立した刑法改正法の附則第二十条第一項では御指摘のような調査の規定があるところでございます。 　法務省におきましては、附則の規定の趣旨を踏まえて、施行後五年経過後の検討に資するものとなるように、必要な調査を実施して、性的な被害の実態の把握に努めているところでございます。 　具体的には、例えば、不同意わいせつ罪や不同意性交等罪によって起訴された事件に関して、刑法百七十六条一項各号のいずれの、いろんな要件があるわけですけれども、そのいずれに該当するとされたのかであるとか、公訴時効の期間の延長に関しまして、事件発生から長期間が経過した後に処理された事案についての調査などを行っているところでございまして、こういった五年経過後の検討が充実したものとなるように、これは関係府省庁もあるところでございますけれども、これと連携しつつ、引き続き必要な調

お答えいたします。 　犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、法務当局としてはお答えを差し控えますけれども、その上で、あくまで一般論として申し上げますと、刑法二百二条の自殺関与罪は、人を教唆し若しくは幇助して自殺させた場合に成立するものと承知しているところでございまして、例えば、生成ＡＩを提供する事業者が、生成ＡＩを利用して人を教唆し若しくは幇助して自殺させたと認められるような場合においては、自殺関与罪が成立することもあり得るのではないかと考えられるところでございます。