山中伸介

お答えをいたします。 　志賀原子力発電所二号炉においては、新規制基準適合性に関わる審査を行っているところでございます。現在、敷地周辺の断層評価については確認を行っているところでございます。 　能登半島北部沿岸域の断層帯の断層の長さについては、志賀原子力発電所二号炉の設置変更許可申請書では九十六キロと評価をされております。審査会合では、断層の長さや連動に関する北陸電力の説明の科学的、技術的妥当性について議論をしていたところでございます。 　原子力規制委員会としては、令和六年能登半島地震の震源断層に関わる知見についても追加的に考慮して、審査の中で厳正に確認していきます。

今回の能登半島地震の教訓として、やはり自然災害に対する防災の強化というのが必要であるというふうに認識をしております。避難所の耐震性の強化、あるいは避難道路の強化、あるいは避難手段の強化というのは、原子力災害が生じた複合災害においても必要だというふうに認識しております。 　国と自治体協力しながら、関係省庁と原子力規制委員会、十分に連携をして今後対応していきたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。 　東日本大震災における東北電力女川原子力発電所の被害状況として、例えば電源について申し上げますと、地震により外部電源五回線のうち四回線が停止する被害を生じましたが、残る一回線が確保されていたこと、また非常用ディーゼル発電機も健全であったこと等、一号機から三号機のいずれの号機においても必要な電源が確保されておりました。 　また、地震後に発生をいたしました津波につきましては、敷地に襲来した津波の高さについて、主要建屋エリアの敷地高さが約〇・八メートル上回ったことから主要建屋エリアへの津波の浸水は回避することができました。 　このように、女川原子力発電所では、原子炉及び使用済燃料プールを冷却する機能等、安全機能は維持されていたことから、最終的には冷温停止に至ることができたものと承知しております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　新規制基準への適合性に関わる審査におきましては、データ等に基づく事業者の評価結果の妥当性を技術的な観点から審議を行うことを前提としております。したがいまして、審査資料の信頼性が確保されることが必要でございます。 　敦賀二号炉の審査におきましては、当初の申請に記載の誤り、データの書換え等が多数発覚いたしまして、複数回にわたる原子力規制検査並びに日本原電社長との意見交換を経まして、信頼性のあるデータに基づく補正申請がなされましたので、この補正申請に基づいて審査を実施したところでございます。その結果といたしまして、委員からも御紹介ございました、本年十一月に許可をしないこととする処分を行いました。 　したがいまして、規制委員会の審査、検査におきましては、科学的、技術的な判断を行うために、事業者における信頼性のあるデータ等に基づく説明が不可欠であると

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　データの書換えにつきましては、委員会でも議論した上で、不正等がないかどうかについて、日本原電の本社に検査に入りました。その検査の結果に基づいて、意図的な不正はないという結論を得ましたので、委員会で改めて審査を再開することにいたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　日本原電から委託を受けた事業者が柱状図のデータの上書きをしてしまって、その情報共有が、日本原電の職員と共通認識になっておらなかったという検査結果を規制庁の検査で得てございます。意図的な不正があったというふうな検査結果にはなっておりませんで、委員会としても、その検査結果に基づきまして、審査を継続するという判断に至ったわけでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、委員御指摘の事業者の体質といった経営姿勢について直接指導をする立場にはございませんが、私どもの役割は、審査や検査といった規制活動を通じて、科学的、技術的に正確な情報に基づいて、事業者における安全確保の取組を厳正に確認することであると考えております。 　原子力規制委員会としては、こうした役割を今後も適切に果たしてまいりたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。 　本年の十一月に、設置変更許可申請については許可しないという判断を原子力規制委員会としては行ったところでございます。この点につきましては、Ｋ断層の活動性と連続性に基づく判断でございます。 　敷地内には非常にたくさんの断層がございます。全ての断層について活動性、あるいは重要な施設の直下に活断層がないということを証明するというのはかなり難しい作業になるかというコメントは、会見で示させていただいたところでございます。 　この事業を継続するかどうかという判断については、私ども規制委員会が何かコメントをすることではございません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所事故を受けまして国会に設けられました事故調査委員会の報告書では、規制当局が事業者のとりこになっていたことが事故の根源的な原因であったとの指摘がなされました。この反省を踏まえまして、原子力利用を推進する機関から独立して、原子力利用の安全を確保する事務を担う規制機関として設置されたのが原子力規制委員会でございます。 　規制について震災前から最も変わったのは、厳しい自然災害を想定した施設を要求しつつも、事故は起こり得るとの前提で様々な備えを検討することとし、その考えを新しい規制基準に反映した点でございます。 　具体的には、地震、津波等の自然現象の基準を強化し、その条件の下でも電源や原子炉の冷却機能等の安全機能が損なわれない施設であることを求めております。それに加え、安全機能が喪失した場合でも炉心損傷や格納容器

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的観点から規制基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを厳正に審査をし、施設の監視等をすることにあると考えております。 　こうした原子力規制委員会の活動に関する情報を広く国民に分かりやすくお知らせできるよう、現在努力を進めているところでございます。 　先般の能登半島地震の際には、地震後、直ちにプラントの状況を監視する等の体制を整えまして、情報収集をし、得られた情報に基づいて、記者会見やホームページ、ＳＮＳを通じて、志賀原子力発電所の安全機能やモニタリングポストの値に異常がないことなどを発災直後から情報発信をしてまいりました。 　原子力規制委員会としては、引き続き、こうした役割を適切に果たすとともに、正確な情報を分かりやすく国民の皆様にお知らせできるよう、努力してまいります。