山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘いただきましたとおり、運転開始から三十年を超える発電用原子炉施設について、新制度への移行後の運転を継続する場合、経過措置期間である再来年、令和七年の六月までに長期施設管理計画の認可を受ける必要がございます。 　この長期施設管理計画申請の審査については、令和五年十一月八日の原子力規制委員会で、これまでに既に認可した高経年化技術評価等における劣化評価の確認内容を活用し、合理的な審査を行う方針とすることを了承したところでございます。 　具体的には、既許可の技術評価を前提として、最新知見が適切に収集され、それらの知見を踏まえて、劣化評価の方法の判断基準等の見直しが適切に行われているか、設備の変更等による評価対象機器の更新が適切に行われているか、これらを踏まえた評価の結果が判断基準を満足するかなどを確認することといたしております。 　また、従

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の審査プロセスの改善につきましては、事業者との意見交換等を行い、継続的な改善を進めているところでございます。 　具体的には、中部電力浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉の敷地内断層の活動性評価に関する事業者の追加調査において、調査の前に審査の論点や事業者との共通認識を得ることや、北海道電力泊発電所三号炉などの審査において、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認をし、共通理解を得ることなどの取組を行っております。 　こうした取組による改善の効果について定量的にお示しすることは、現在のところ、困難でございますけれども、事業者との間での共通認識がより早く得られることにより、審査の手戻りが減るといった具体的な効果が得られているものと認識しております。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行ってまいります。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　審査の早い段階とは、例えば、自然ハザードの審査において、特に時間を要する追加の地質調査や、津波評価における詳細なシミュレーション計算に着手する前の段階がこれに当たると考えております。そうした早い段階から論点を提示するための審査会合を追加的に開催するなどの取組を行っております。 　なお、論点の提示については、審査を行う前提となるものであるため、ヒアリングではなく、担当規制委員が出席する公開の審査会合で、事業者と十分な議論を行う必要があるものと認識しております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会としては、審査の透明性を確保する観点から、公開の会合で審査を行うことが大前提であるというふうに考えております。 　その上で、できる限り審査に手戻りがないように、事業者の対応方針を確認するための審査会合をできるだけ頻度高く開催をする、審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった改善を進めることで、事業者の要望に応えられていると考えております。 　引き続き、審査プロセスの改善を継続的に行い、公開の会合の場で、審査に関する論点等について、事業者とコミュニケーションを図りつつ、厳正に審査を進めてまいりたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　委員が御指摘いただきました原子力安全の不完全性を、原子力規制委員会では欠けという呼び方で呼んでおります。 　御指摘いただいた欠けへの対応のための意見交換につきましては、原子力安全に絶対はなく、欠けがあるという認識の下、事業者と規制当局が意見交換を行って、それぞれが行っている欠けを探す活動に刺激を与えることなどを目的とした議論を行おうというものでございます。 　この意見交換は、完全に欠けがないかを通常より視野を広げて指摘し合う場とすることを考えております。何らかのリスクの有無について合意形成をする場ではないと考えています。 　また、この欠けを含めて潜在的なリスクの見逃しがないかどうか公開の場で意見交換を行ったり、重要な意思決定の際にはパブリックコメントを通じて科学的、技術的な意見を広くいただくなど、様々な活動を通じて、残されたリスクの低減に

○山中政府特別補佐人　欠けに関する意見交換といいますのは、現在、事業者と規制当局がそれぞれ行っている欠けを探す活動に関してお互いに刺激を与えるなどを目的として、両者の参加が基本となることを考えておりますが、御指摘いただいたように、規制者、被規制者の関係を離れた原子力技術者同士の対等な意見交換の場としたいと考えており、第三者が参加する仕組みについても議論を進めているところでございます。 　いずれにいたしましても、実りのある意見交換ができるよう、その運営については引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所一号機の建設時のペデスタルの全高は約九メーター、ペデスタルの内壁の全周は約十六メーター、外壁の全周は約二十三メーター、厚さは約一・二メーターであると認識しております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　東京電力が実施をいたしました一号機格納容器内部調査により観察されましたペデスタル内部の状況から、内壁におけるコンクリートの喪失は、全周約十六メーター、喪失高さは約一メーター、喪失の奥行きはインナースカートまでの約〇・六メーターと考えられます。 　ペデスタルの底面については、内部調査により観察された範囲においては堆積物で覆われているため、現時点では、侵食等も含めて、その状況は確認できておりません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　ペデスタル外壁については、東京電力の内部調査で観察された範囲が限定されているため、全容は不明ですけれども、観察された開口部付近においては、露出している鉄筋の本数から、建設時の開口部から左右に計約六十度にわたって、高さ一メーター、奥行きはインナースカートまで約〇・六メーター、コンクリートが喪失していると考えられます。長さにいたしますと、喪失部は約三・九メーターと考えられます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の調査、分析に継続して取り組むため、委員や職員を始め外部有識者やＪＡＥＡから成る事故調査分析検討会を設置しております。 　この検討会では、コンクリート喪失の事象進展について、溶融炉心・コンクリート相互作用、いわゆるＭＣＣＩの可能性も含めて検討してきたところですけれども、現時点までの調査では、ＭＣＣＩに伴い溶融すると理解されてきた金属部は残存し、コンクリートのみが喪失するという現象が観察されていることから、限られた情報を用いて現時点で確からしい推定をすることは困難であるというふうに考えております。 　そのため、原子力規制委員会では、模擬コンクリートを用いた加熱破損実験等による分析を進め、原因解明に向けて取り組んでいるところでございます。