山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回国会に提出させていただきました原子炉等規制法の改正案では、新制度が施行されるまでの期間において、あらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めております。その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。 　業務量につきましては、まず事業者において申請時期等の検討がなされるものであるため、具体的には今お示しすることはできません。しかしながら、一方で、既に原子力規制委員会として確認している審査内容を新制度において活用するといった合理的な審査や、審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　特定重大事故等対処施設につきましては、その位置づけが重大事故対策の信頼性の向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものでないため、当初は、新規制基準施行後五年の経過措置を設けました。 　しかしながら、この経過措置について、事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適合性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、新規制基準適合性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえた上で、その経過措置の起点を変更し、本体施設の設計及び工事の計画の認可後五年と見直しをいたしました。 　一方で、特定重大事故等対処施設を備えることによりまして、安全性が高まったり、テロへの備えが強化されたり、重要な改善が進むことも事実でございます。 　東京電力福島第一原子力発電

○山中政府特別補佐人　委員に御指摘いただきましたホームページについては、通告があった時点で、私自身、知りました。

○山中政府特別補佐人　運転期間の定めにつきましては、原子力規制委員会の見解、既に令和二年七月二十九日にまとめさせていただいております。原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに考えております。 　その後、昨年八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受けて、経済産業省の審議会で利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めまして、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査をし、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。 　一方で、現行の運転期間延長認可制度につきましては、運転開始後六十年を迎えた原子炉については、たとえ安全面から基準に適合していることを確認しても、運転することができなくなります。それはもはや規制委員会の安全規制の観点ではなく、利用政策の観点であり、原子力規制委員会が判断するものではございません。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長の認可制度の考え方として記載されたものであると考えております。これが全部、原子力規制に、安全規制に当たるものであるとは考えておりません。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転延長認可制度について検討を開始して、この制度設計をして、制度の運用を開始した当初から、運転期間についてはどのようなものであるべきなのかということについては、原子力規制委員会が十分検討を行ってきた課題でございます。

○山中政府特別補佐人　運転期間についての考え方については、この五年間、十分検討を行ってまいりました。その結論として、令和二年の七月二十九日に、運転期間については安全規制ではないという結論を得たわけでございます。

○山中政府特別補佐人　少なくとも、運転期間については、もうこれまで何度も御説明をさせていただいておりますように、安全規制の問題ではないということでございます。少なくとも、今回、エネルギー政策についての御提案が運転期間についてなされたわけですから、これは私どもが関係することではない、主として関係することではないということでございます。

○山中政府特別補佐人　原子力規制委員会の透明性確保のルールにおきましては、被規制者から法令又は通達に関する提出された規制の関連の文書を公開することとしております。 　一方で、今回のケースでは、そもそも相手側は行政機関でございます。また、法令、通達に基づき提出された文書でもございませんので、ルールが適用されることはないと考えております。