山中伸介

○山中政府特別補佐人　令和二年七月二十九日の私ども原子力規制委員会で決定した事項として、運転期間については、原子力の利用政策で判断いただくべきことであって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないというふうに決定しておりますので、運転期間について私どもが何か意見を申し述べることはございません。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの役割としては、高経年化した原子炉の安全規制を行うのが私どもの役割であって、科学的、技術的に見て一義的に運転期間を定めることは個々の原子炉についてはできないというのが我々の見解でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　これまでも原子力規制委員会委員長が国会で答弁させていただいておりますように、四十年、六十年というのは、原子力規制委員会にとっては規制を行うタイミングでございます。

○山中政府特別補佐人　私どもは、一〇〇％安全ということはこれまでも申し上げたことはございませんし、高経年化した原子炉に対しての安全規制を行うのが我々の務めでございます。我々は、あくまでも高経年化した原子炉の安全規制に関する基準を定めて、事業者が申請してきた劣化の状況をそれと見比べて、基準に合致していれば運転の延長を認めますし、合致していなければ運転を認めないという、それだけのことでございます。

○山中政府特別補佐人　四十年という年限、これは、様々な議論があって、国会で定められたものというふうに考えております。 　先ほど答弁をさせていただきましたように、国会の議論の中では、例えば、既存の許可申請の中で想定年数として四十年というのが年限として設けられているというのが一つの根拠となっております。加えまして、四十年をもって何か急に原子炉が危険になるものではない、そういう御議論もございましたし、また、四十年というのは政治的な意味合いがあるものであるという御議論もございました。 　四十年というのは、そういうふうに、国会の中で定められたものであるというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　これまでも私は国会の答弁の中で申し上げておりますけれども、個々の原子力発電所の寿命というのは科学的、技術的に一義的に決まるものではないということでございます。四十年という定めにつきましても、それを超えたから急に何か危険なことが起きるというような年限ではございません。

○山中政府特別補佐人　私ども原子力規制委員会の務めは、高経年化した原子炉についての安全規制を行うことでございます。つまり、基準を作って、その基準に適合しているかどうかを我々は審査する、あるいは検査の中で見ていく。その基準に適合しているかどうかを立証するのは事業者の責任でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　認識のずれがあると思います。我々は、少なくとも、高経年化した原子炉の安全規制を行う、すなわち基準をきちっと策定して審査を行うのが我々の務めであって、その基準に合致していなければ我々は運転延長を認めませんし、合致していれば運転延長を認める。それを立証するのは事業者の責任である。 　当然、おっしゃるとおり、劣化が進んでいくのは自然な現象でございますけれども、我々は、劣化がいかように進むか、あるいは運転期間がどのようになろうとも、きちっと審査ができる基準を作って審査、検査を行っていくのが我々の務めですという、繰り返しになりますが、我々の務めはそこにございますので、劣化が進んでいくことと基準の話というのは別の話だというふうに考えていただいて。

○山中政府特別補佐人　お答えをさせていただいております。 　四十年というのはあくまでもタイミングで、我々は安全規制をそこで行います。基準に合致していれば認可をして、二十年延長することができます。ただし、六十年たったときに、基準に合致していても我々は運転を許可することはできません。自動的に運転が停止されます。それは、もう既にそこで、六十年という年限は安全規制ではなく利用政策の問題である、そういうお答えをさせていただきました。その答えに尽きると思います。

○山中政府特別補佐人　これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、運転期間については、私ども原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないということでございます。