山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　令和二年七月の見解につきましては、平成二十九年に原子力事業者から、安全規制の枠組みの中で、運転開始から四十年、二十年という運転期間から停止期間を除外してはどうかとの提案をされたことを機に検討を開始したものでございます。 　具体的には、その提案を踏まえまして、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡと経年劣化の管理に関する取組について技術的な意見交換を行った結果について、御指摘の令和二年七月二十二日の規制委員会で規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって見解文を検討することとなりました。 　その際の議論の内容につきましては、七月二十二日の原子力規制委員会において、私から、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても規制委員会が判断すべき事柄ではない等の意見を

○山中政府特別補佐人　規制基準に適合した原子炉の利用をどれぐらいの期間認めるか、あるいは認めないとするかという運転期間の定めというのは、原子力利用の在り方に関する政策判断にほかならないというふうに考えております。令和二年七月二十九日に取りまとめた、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないということは、私は改めて明確にさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、運転期間を短くするにせよ長くするにせよ、その在り方を変えるならば、利用の在り方として検討すべき事柄であり、そして、利用の在り方として運転期間を定めるのであれば、利用と政策の分離の観点から、利用側の法体系の中で運転期間を規定すべきであるというふうに私は考えます。

○山中政府特別補佐人　御指摘の令和二年七月二十九日の見解につきましては、利用と規制の分離の観点から、安全上の基準に適合した原子炉の運転をどれぐらいの期間認めるかは、もはや安全規制ではなく、原子力利用の在り方に関する政策の判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではない、これを明らかにしたものでございまして、前更田委員長もこの趣旨に賛同いただいて、全員一致の上、令和二年七月二十九日に決定したものでございます。私は、文言上、異なる解釈の余地はないというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制に関わる機関にとって、安全神話とは、策定した規制基準に適合しているかどうかだけを確認することで満足するのではなくて、残されたリスクに思いを致さず絶対的に安全だと思い込む、科学的、技術的でない姿勢のことであるというふうに考えております。 　原子力規制委員会としては、原子力の安全については、リスクは決してゼロにはならないとの認識で、残されたリスクを低減させるために規制当局と事業者双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。このことを基本姿勢として審査、検査を実施していきたいと考えております。

○山中政府特別補佐人　基準を満たしていなければ、運転延長は認めません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　私としては、制度の大枠を取りまとめる段階で、できれば全員一致で賛成いただくのが望ましいと考えておりました。結果としてそうならなかったことについて、残念であると発言をしたものでございます。 　一方で、透明性を確保した上で、各委員がその専門的な立場から、反対意見を含めて独立して議論して意見の表明を行うことは、原子力規制委員会の独立性あるいは信頼性の観点から重要であるというふうに考えております。今回、各委員が率直な意見を公開の場で述べて、様々な意見が出たことにつきましては、私ども原子力規制委員会の独立性、透明性をまさしく示すものであると考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　今回の新たな制度につきましては、運転期間に関する利用政策上の判断がどうあれ、規制委員会として、高経年化した発電用原子炉の安全規制を継続して行うことができるよう、今国会に法案を提出することを目標として審議してまいりました。 　その上で、原子力規制委員会では、高経年化した発電用原子炉の新たな安全規制について、昨年十月五日より四か月以上の期間をかけて、九回にわたり、五人の委員で議論を行ってまいりました。少なくとも、令和二年の運転期間に関する見解につきまして、昨年十月五日、議論を開始する前に、全員の委員でその見解を改めて了承していただいたところでございます。進め方については、昨年の十一月二日に改めて議論をして、今後そのような形で進めていこうということで、丁寧に議論を進めてきたところでございます。 　新たな制度の取りまとめに当たりましては、二月の八日

○山中政府特別補佐人　間違いございません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の四十年という運転期間の年限につきましては、原子炉設置許可の審査に際して、重要な設備、機器等に係る設計上の評価が、運転開始後四十年の使用を想定して行われることが多いこと、具体的には、中性子照射による劣化の評価について、ほとんどの施設が四十年を目安に評価していること、重要な設備の疲労評価についても四十年程度の運転期間を想定していたことを考慮し、当該運転期間を制限した旨記載されていると承知しております。 　一方で、劣化評価による安全性のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものであり、原子炉の運転開始後四十年までは安全上全く問題がなく、四十年を経過すると急に危険になるものではない、加えて、メンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等に個々のプラントごとに施設の状況が異なると言えるとも記載されております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の運転延長認可制度は、運転開始後六十年を迎えた原子炉について、規制委員会がたとえ科学的、技術的に安全面から基準に適合していることを確認したとしても、事業者が運転することはできなくなります。 　すなわち、この仕組みは、安全上の基準に適合した原子炉を更にどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものであり、もはや安全上の観点ではなく、利用の在り方の観点の判断にほかならないと考えております。