山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の四十年という運転期間の年限につきましては、原子炉設置許可の審査に際して、重要な設備、機器等に係る設計上の評価が、運転開始後四十年の使用を想定して行われることが多いこと、具体的には、中性子照射による劣化の評価について、ほとんどの施設が四十年を目安に評価していること、重要な設備の疲労評価についても四十年程度の運転期間を想定していたことを考慮し、当該運転期間を制限した旨記載されていると承知しております。 　一方で、劣化評価による安全性のリスクは年数を経過するとともに徐々に大きくなるものであり、原子炉の運転開始後四十年までは安全上全く問題がなく、四十年を経過すると急に危険になるものではない、加えて、メンテナンスの状況、原子炉の設置された年代等に個々のプラントごとに施設の状況が異なると言えるとも記載されております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　現行の運転延長認可制度は、運転開始後六十年を迎えた原子炉について、規制委員会がたとえ科学的、技術的に安全面から基準に適合していることを確認したとしても、事業者が運転することはできなくなります。 　すなわち、この仕組みは、安全上の基準に適合した原子炉を更にどの程度の期間にわたって運転することを認めるかというものであり、もはや安全上の観点ではなく、利用の在り方の観点の判断にほかならないと考えております。

○山中政府特別補佐人　これまでも答弁の中で申し述べてきましたように、令和二年七月二十九日の原子力規制委員会の見解のとおり、私ども原子力規制委員会は、運転期間について、判断を、何か意見を申し述べるべき事柄ではないというふうに考えておりますので、この点についての見解は変わりません。

○山中政府特別補佐人　原子炉等規制法の中で、運転期間に関する定めと高経年化した原子炉に対する安全規制の定め、これが同時にセットされて定められております。この点について、原子力規制委員会で長い時間議論をさせていただいて、令和二年七月二十九日の見解をまとめたものでございます。 　すなわち、繰り返しになりますけれども、運転期間については原子力の利用政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会は意見を述べる事柄ではないということでございます。

○山中政府特別補佐人　令和二年七月の見解につきましては、平成二十九年に原子力事業者から、安全規制の枠組みの中で、運転開始から四十年、二十年という運転期間から運転停止期間を除外してはどうかと提案されたことを機に検討を開始したものでございます。

○山中政府特別補佐人　当然、令和二年七月二十九日の見解の中に、運転停止期間については運転期間から除かないという科学的、技術的な議論の結果を記載しております。 　それと同時に、運転期間については利用政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという見解も同時にまとめてございます。

○山中政府特別補佐人　更田前委員長も国会答弁の中で答えられていると思いますけれども、四十年、六十年というのは、原子力規制委員会にとっては審査のタイミングであるというふうに考えております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　令和二年の見解の中で、運転期間延長認可制度における原子力規制委員会の役割は、原子炉等の設備について、運転開始から一定期間を経過した時点で、延長する期間において原子炉等の劣化を考慮した上で技術基準規則に定める基準に適合するか否かを、科学的、技術的観点から評価することである、運転期間を四十年とする定めは、このような原子力規制委員会の立場から見ると、かかる評価を行うタイミング、運転開始から一定期間を経過した時点を特定する意味を持つものであるとされておるとおりであり、私も同意見でございます。

○山中政府特別補佐人　御指摘のとおり、一〇〇％安全はないという認識でございます。その点については御指摘のとおりでございます。 　改めて、原子力規制委員会の役割は、科学的、技術的な観点から安全面での基準を定めて、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査して、検査を通じた監視等を行うことに尽きると考えております。

○山中政府特別補佐人　安全に関して基準に適合しているかどうかを審査するのが我々の役割だと考えております。