山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　情報公開法第五条第五項……（発言する者あり）はい。 　今回事務方が策定した文書といいますのは、職員が幹部の了承を得る目的ではなくて、議題を提供して……（発言する者あり）はい。 　私、情報公開法の不開示情報に当たると判断しております。したがいまして、情報公開を今できる状態にはないというふうに考えております。 　私はそういう意見でございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　その内容につきましても、情報公開法に基づけば、私がお答えするべき事柄ではないというふうに思っております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　運転期間に関する考え方については、公開の原子力規制委員会の場で委員の間で議論をさせていただきました。これは令和二年七月二十九日の見解紙に決定したとおりでございますし、その後の議論につきましては、昨年の十月五日から原子力規制委員会の公開の場で皆様に公開した状態で様々な議論を行ってきて、本年の二月十三日に結論に至ったわけでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　四十年、六十年の年限につきましては、私ども原子力規制委員会は、審査のタイミングあるいは運転ができる期間のタイミングであるというふうに思っております。その点について何か現状で問題があるとは思っておりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年当時、国会で更田委員長は、運転期間についての考え方、原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないとの趣旨の御発言を繰り返し発言をされておりました。その上で、令和二年の七月二十二日の原子力規制委員会で、原子力規制庁からこれまでの事業者とのやり取りについての報告を受けた中で、私が、運転期間については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではなく、原子力利用の政策判断であると意見を申し上げました。その中で更田前委員長は、これは重要なことであるから原子力規制委員会として見解をまとめようということで規制庁に指示をしたところでございます。七月二十九日にその指示を受けて見解紙が作成されて、それを全員一致で決定をさせていただいたところでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　令和二年七月二十九日の原子力規制委員会においては、運転期間は原子力利用の政策判断についての事柄であって、原子力規制委員会は意見を申し述べる立場ではないと、申し述べる事柄ではないという見解をまとめました。すなわち、原子力利用に関して、運転期間が延びるかあるいは短くなるかということについては、我々何も意見を申し述べる立場ではないということでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のとおり、事業者との議論の中で、科学的、技術的に見て、運転期間の中から停止期間中、停止期間を取り除くということは不可能であると、つまり、停止期間中にも劣化が進む事象があるので、技術的に見ますと取り除くことは不可能であるという一つの結論に至ったわけでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　その上で、運転期間を長くするか……（発言する者あり）止まっている間も劣化するということは事象としては起こり得ることでございます。技術的に見れば、当然止まっている期間も劣化が進むというふうに見ていただいて結構だと思うんですが、我々は少なくとも基準を策定して、その基準に合格しているかどうかということを判定するのが原子力規制委員会でございます。立証するのは事業者の責任です。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　反対された石渡委員、運転期間に対するやはり見解、認識の相違だと思います。我々原子力規制委員会は、運転期間に対して何か意見を申し述べる立場にはないという、そういう見解を決めておりますので、運転期間について何か我々が意見を申し述べるということは不適切であるというふうに考えています。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　少なくとも、私ども、運転期間については意見を申し述べる事柄ではないという見解を示しましたけれども、高経年化した原子力発電所の安全規制については我々責任を持って遂行していく立場でございます。 　十月五日以来、高経年化した原子力発電所について、この国会に法案提出することを目標として議論を進めてまいりました。当然その法案提出というのが最終的な締切りということになろうかと思いますけれども、それを目標にやってきた以上、それが締切りということになろうかと思います。