山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　北陸電力株式会社志賀原子力発電所二号炉の敷地内断層の活動性評価に当たりましては、北陸電力は、有識者会合が取りまとめた評価書で指摘された今後の課題を踏まえまして、ボーリング調査等を追加し、大幅なデータ拡充を行いました。その上で、既許可の原子力施設においても適用実績のある手法を用いて明確な証拠により活動性評価を行った結果、審査会合において事業者の活動性評価がおおむね妥当であることを確認をいたしました。 　このように、敷地内断層の審査においては断層活動を否定する明確な証拠に基づき確認する必要があり、そのため、今回は北陸電力が時間を掛けて真摯に取り組んだものと認識しております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準への適合性審査におきましては、有識者会合の評価結果を重要な知見の一つとして参考にしつつ、原子力規制委員会が最終的な判断を行うこととしているところでございます。 　志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合が取りまとめた評価書では、一部の断層につきましては後期更新世以降に変位したと解釈することが合理的であると判断するなどとしております。一方で、今後の課題として、より正確、確実な評価を行うためにはデータ拡充が必要であるとしております。 　有識者会合が示した今後の課題に対応した結果、今回、事業者が拡充したデータによって断層活動を否定する明確な証拠が示したということを踏まえますと、有識者会合の指摘は有意義であったと考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会としましては、有識者会合の役割は、科学者、技術者としての詳細な議論をいただいて、科学者としての責任の下、科学的な議論をまとめていただいたものというふうに考えております。行政上の処分の責任はあくまでも原子力規制委員会に帰するものと考えています。 　その上で、新規制基準適合性審査に当たりましては、有識者会合による評価を重要な知見の一つとして参考にしており、事業者においても有識者会合の評価結果を踏まえて対応しているものと認識しております。 　事業者は、敷地内断層の活動性評価に当たっては、明確な証拠に基づき、科学的に基準への適合性を説明する必要があります。このため、科学者の責任において取りまとめられた有識者会合の評価結果は有意義なものであるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力の利用に当たっては、安全が確保されることが大前提でございます。安全の追求に妥協は許されません。審査はその安全性について判断を行うものであり、現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通理解を得るべく、双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えています。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すことは決してあってはいけません。 　その上で、審査プロセスの改善はもとより原子力規制委員会としても強く望むところであります。様々な工夫を現在行っているところでございます。特に、自然ハザードに関わる審査会合においては、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認し、早い段階から指摘を行う、審査会合の最後に指摘事項を双方で確認し、共通理解を得る、審査項目ごとに事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をする

○政府特別補佐人（山中伸介君）　もちろん、イエスでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　私は、運転期間は原子力規制委員会が何か意見を申し述べる事柄ではないと考えております。イエスです。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　令和二年の七月二十二日に原子力規制委員会が開かれまして、そのときに、ＡＴＥＮＡとの協議、あるいは五年前から開かれたＣＮＯとの協議のまとめを原子力規制庁から報告を受けました。そのときに私が述べた意見の中に、運転期間は原子力利用の政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという意見を申し上げました。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　細野元国務大臣の発言、読み上げさせていただきます。 　なぜ四十年なのかということでありますが、まず一つは、いわゆる圧力容器の中性子の照射による脆化であります。これは、温度が下がった場合に、シビアアクシデントになると水を入れて下げるということになる可能性があるわけですが、そういった場合に、これまで、これが脆化をするのかということについてこれまで様々な蓄積がございますけれども、そのデータの中で一定の懸念というものが生じてくるのですが、この四十年という辺りに一つの線があるのではないかと考えられることが一つです。 　もう一つは、様々な機器について、いわゆる工事の計画の認可の申請書における、どの程度それを使うのかということについての想定をした回数というのがございます、それぞれの機器について。そういった想定をされる回数というものが、一つのライ

○政府特別補佐人（山中伸介君）　細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。 　なぜ二十年なのかということにつきましては、これまで、高経年化の技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは一つの材料ではございます。米国においても、運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることも、これも参考とはいたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　我が国は、核兵器の不拡散に関する条約における国際約束の履行担保をいたしますために、日・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づき、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる保障措置活動である査察等を受けております。特に、日本原燃の再処理施設はプルトニウムを扱っており、また非核兵器国で唯一の商業用大型再処理施設であることから、保障措置活動が確実に実施されることは重要であると認識しております。 　このような認識の下、一月二十八日に発生いたしました査察機器監視対象区域における全消灯事案は、照明に使う電球の単なる球切れというよりは、これによりＩＡＥＡによる監視ができない時間帯があったことが保障措置上極めて重大な事案であると認識しております。 　また、電球が切れていることについて、日本原燃内の部署間の情報共有が適切に実施されておらず、速やかに電球を交換していなかったことは、事