山中伸介

○政府特別補佐人（山中伸介君）　細野元国務大臣の発言を読み上げさせていただきます。 　なぜ二十年なのかということにつきましては、これまで、高経年化の技術評価で、運転開始後六十年を見通した経年劣化の評価を行ってきていること、これは一つの材料ではございます。米国においても、運転許可の更新を二十年を超えない期間としていることも、これも参考とはいたしました。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　我が国は、核兵器の不拡散に関する条約における国際約束の履行担保をいたしますために、日・ＩＡＥＡ保障措置協定に基づき、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる保障措置活動である査察等を受けております。特に、日本原燃の再処理施設はプルトニウムを扱っており、また非核兵器国で唯一の商業用大型再処理施設であることから、保障措置活動が確実に実施されることは重要であると認識しております。 　このような認識の下、一月二十八日に発生いたしました査察機器監視対象区域における全消灯事案は、照明に使う電球の単なる球切れというよりは、これによりＩＡＥＡによる監視ができない時間帯があったことが保障措置上極めて重大な事案であると認識しております。 　また、電球が切れていることについて、日本原燃内の部署間の情報共有が適切に実施されておらず、速やかに電球を交換していなかったことは、事

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の私の職員訓示の趣旨は、原子力施設の運転やその廃止措置など、今後数十年先にわたる規制に加えまして、そこから出てまいります放射性廃棄物につきましては、半減期が非常に長い放射性物質も含まれる場合もあることから、数百年から数万年と長いスパンでの視野が必要になるということを職員に訓示として述べたものでございます。 　私ども原子力規制委員会としては、職員に対して、このように長いスパンを持った安全規制を真摯に行うことを求めております。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御指摘の人事につきましては、ノーリターンルールの下、規制庁発足以来、職員の出自によらず、規制行政に携わってきた職員が選ばれたものと受け止めております。 　トップ三人は、経済産業省出身でございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　幹部職員は四十五名で、経産省出身は二十一名でございます。

○山中政府特別補佐人　現時点が初めてかと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　御懸念は、原子力規制委員会の独立性に対する影響に関するものと理解しております。職員の出自によらず、引き続き、原子力規制委員会及び原子力規制庁が、組織理念に従って厳格に規制判断を行っていくことに変わりはありません。 　現在も職員にそうした理念が継続して共有されているものと考えておりますし、今後ともそれを強く求めていくものでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　当然のことではございますけれども、原子力規制庁職員の能力向上には現在も努力しているところでございます。

○山中政府特別補佐人　西村大臣から片山長官に対して総理のお考えの趣旨が伝達されたその日のうちに、長官から私の方にその旨の報告がございました。二月十七日だったと記憶しております。 　しかしながら、もとより、総理指示は原子力規制委員会に対してなされたものではございません。原子力規制委員会は、総理の指示を受けて何らかの取組を行う立場にはないと認識しております。 　いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、総理指示より前の二月十五日の会見で私が申し上げたとおり、新たな制度の国民への分かりやすい説明、安全規制等の法施行に向けた技術的な準備、六十年を超える期間での安全性の確認についての検討にただいま取り組んでいるところでございます。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制の方針に関することについて、原子力規制委員会又は原子力規制庁が閣僚から何らかの指示を受け、あるいは指示の伝達を受けた事項については、調べた限りでは、私、把握しておりません。