山中伸介

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　情報公開法第五条五項では、国の機関の内部又は相互間における検討に関する情報で、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれたり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合には不開示情報に該当するとされております。 　今回事務方が作成した文書は、職員が幹部の了承を得る目的ではなく、議題を提供して幅広くアイデアを出し合う、いわゆるブレーンストーミングのために作成したものであると聞いております。 　このような資料まで開示いたしますと、職員間の忌憚のない意見交換を萎縮させる効果が生じさせてしまうことにも留意する必要があると判断をいたしました。 　また、事務方が作成した文書のうち不開示情報に該当する部分については、相当未成熟な内容であり、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解をされますと、国民の間に混乱を生じさせてしまうお

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、今回の不開示情報につきましては、法案が閣議決定されたからといって、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、職員間の忌憚のない意見交換、これを萎縮させるおそれや、未成熟な内容の部分、それがあたかも規制委員会の考えであるかのように誤解される、そのことにより国民の間に混乱をさせてしまうおそれがあるということで、不開示の理由が解消されたとは考えておりません。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力規制委員会として、今回の原子炉等規制法の改正法案について、二月十三日に開催いたしました公開の原子力規制委員会で、その条文案及び閣議決定に向けた必要な手続を進めることについて既に了承しておりました。そのため、閣議請議を行うための稟議に対して決裁を行いました。 　ただ、この改正法案は、内閣官房が取りまとめた脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案の一部であり、原子力規制委員会が主体的に閣議決定日の調整を行う立場にはございません。 　記者会見では、そうした趣旨から申し上げたものであり、問題があると考えてはおりません。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所事故の最も大きな教訓の一つは、規制の継続的な改善がなされていなかったということだと私自身認識しております。 　原子力規制委員会としては、リスクは決してゼロにはならないという認識の下、一〇〇％の安全はないということを肝に銘じながら、原子力規制の継続的な改善に今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき、原子力規制委員会というのは設置されました。原子力の確かな規制を通じて人と環境を守るというのが我々の使命でございます。 　私、原子力規制委員会委員長に昨年の九月の二十六日に就任をいたしましたけれども、そのとき所信の中で申し述べさせていただいた三つの重要な私の信念として、一つが、やはり国民との情報共有と対話ということでございます。私どもの安全規制、科学的、技術的な知見に基づき行われますけれども、それをやはり分かりやすく国民の皆様に説明をしていくということも我々の大切な役割だと思っております。 　早稲田大学の先生のおっしゃられる非常に大切な教訓でございますので、それは私、肝に銘じて私の信念も貫いてまいりたいというふうに思っております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の見解につきましては、原子力事業者から、新規制基準適合性審査への対応等により運転を停止している期間は設備劣化等の安全上の問題が生じないことから、運転開始から四十年を上限とする運転期間からその停止期間を除外してはどうかと提案がされたことを機に検討を開始したものです。 　検討の結果、この提案については、原子炉施設の長期停止期間中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が使用履歴や保守管理の状況など個々によって異なるため、科学的、技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして否定をいたしました。その上で、運転期間、すなわち基準に適合している原子力発電所の利用をどれぐらいの期間認めることにするかについては、原子力利用の在り方として議論をいただくべきことであり、原子力規制委員会として意見を述べる事柄ではないということを明確にしたものでございます。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　先ほどお答えいたしました原子力事業者からの提案を踏まえ、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡと経年劣化の管理に関する取組について技術的な意見交換を行った結果について、令和二年七月二十二日の原子力規制委員会で規制庁から報告があり、その際の議論がきっかけとなって見解文書を検討することとなりました。 　このときの委員構成は、私のほか、更田委員長、田中委員、伴委員、石渡委員の計五名になります。 　その際の議論の内容につきましては、私から、運転期間延長認可制度の期間については原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間を含めるかどうかについても原子力規制委員会が判断すべき事柄ではない等の意見を申し述べたところ、当時の更田委員長から、こうした考え方は重要であるため、原子力規制委員会として見解文書を取りまとめるべきではないかとの提案があり、これに反対する委

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘の見解につきましては、二月十三日の原子力規制委員会において私から、今回反対意見を表明されました石渡委員を含め各委員の意見を改めて確認を行いました。 　その際の私からの、運転期間について安全規制で考えるべきであるという石渡委員のお考えだと思うのですが、それに対してのお考えが根本的に食い違っているかと思うのですけれども、そういう理解でよろしいですか、こう問いただしましたところ、石渡委員から、それはそうかもしれませんという答えを得ました。 　こうしたやり取りの中で踏まえますと、令和二年の見解についての考え方が石渡委員と私を含めた四人の委員とでは根本的に異なっておりましたため、今回の安全規制への反対に至ったものと理解しております。制度の大枠を取りまとめます段階で全員一致とならなかったことについては、私としては残念に思っております。 　各委員がその専門的な

○政府特別補佐人（山中伸介君）　さきにもお答えさせていただきましたように、石渡委員は、令和二年の見解についての御自身の考え方を踏まえて、同見解を根拠に原子炉等規制法の運転期間制限規定をなくしてよいということにはならないとおっしゃっているものと理解しております。 　令和二年の見解についてはこれまでも何度か委員の間で議論する機会があり、全員の考えが一致しなかったことは極めて残念ではございますけれども、各委員が専門的な立場から異なる考え方を持たれることについては当然あり得ることだと考えておりますし、委員の独立性を考えますとそれは容認すべきことであるというふうに考えております。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘いただきましたように、各原子力発電所の寿命を科学的、技術的に一義的に定めることはできません。 　運転期間についての考え方でございますけれども、これは原子力利用の正当化についての議論をされる場できっちりと議論をしていただくべき事柄であって、安全規制ではないと考えております。