山中伸介

お答えをいたします。 　浦底断層からの距離という観点でいいますと、委員が御指摘いただきましたように、三、四号炉が予定をされている場所の方が距離はあるというふうに私も理解をしているところではございます。 　一方、敦賀発電所の三、四号炉につきましては、新規制基準適合性に関係します設置変更許可申請が、現在のところ、なされておりません。 　ということで、審査に着手しておりませんので、三、四号炉の設置予定の地点の地質、地盤の構造が二号炉のものと比べてどうかということは、現時点では規制委員会として何か発言することはできませんので、御了承いただければと思います。

お答えをいたします。 　日本原燃株式会社再処理施設につきましては、令和二年七月二十九日に新規制基準への適合性に係る事業変更許可を行っております。また、令和四年十二月二十一日に第一回の設計及び工事計画の認可、いわゆる設工認を行ってきたところでございます。現在、原子力規制委員会におきましては、令和四年十二月二十六日になされた第二回の設工認申請の審査を行っているところでございます。 　当該審査に関しましては、日本原燃による入力地震動の策定等に時間を要しておりましたけれども、昨年四月にその確認が終了しています。また、本年四月までに耐震設計の解析モデル等の確認もおおむね終了いたしまして、代表建屋あるいは代表設備の設計結果の確認等を順次進めていると報告を受けているところでございます。 　現時点で設工認の認可時期等については私の方から言える状況にはございませんけれども、原子炉等規制法に基づき、施設

規制委員会発足前に再処理工場のアクティブ試験が行われたということは承知をしているところでございまして、その試験の中で、最終的にガラス固化体を製造する過程でトラブルがあったということは承知しているところでございます。 　ガラス固化も含めて、設置変更許可については許可を出したところでございまして、今後、設工認についても、第二回の申請をきちっと審査をした上で、使用前確認を検査の中でしていく予定にしているところでございます。

技術的には、これまでも許可申請を審査をしているところでもございますし、また、これから設工認の第二回の審査を続けていくところでございますけれども、特段、技術的に大きな何か課題がそこにあるというふうには認識はしておりませんけれども、いつ動きだすかどうかということについては、規制委員会がお答えする立場にはないというふうに考えておるところでございます。

最終的に、設工認の第二回の審査はまだ終了していない状況でございます。ガラス固化のプロセスについては、その設工認の認可後に事業者自身が検査をしていく必要がございますし、また、我々規制委員会としても、使用前確認をする必要がございます。そういった状況に今あるというふうに認識しております。

お答えをいたします。 　新規制基準適合性審査におきましては、基準地震動、あるいは基準津波のような自然ハザードの審査、重大事故等の対策に関するようなプラント側の審査がございます。 　お尋ねの審査に関する期間につきましては、ＰＷＲ、加圧水型原子炉、あるいは沸騰水型原子炉、ＢＷＲという炉型の違いよりも、原子力発電所の立地場所による自然条件の違いによるところが非常に大きいと考えているところでございます。 　例えば、敷地内に見られる断層の活動性を評価するために追加調査等が必要になり、事業者がその調査と評価に時間を要しているというようなことが、自然ハザードの審査に非常に時間がかかっておる、審査全体の期間に時間がかかっているという大きな要因になっているというふうに理解をしているところでございます。

お答えをいたします。 　中国電力島根原子力発電所三号炉が採用しております改良型沸騰水型軽水炉、ＡＢＷＲでは、それまでの沸騰水型軽水炉、ＢＷＲから、御指摘を委員にしていただきました、高温高圧水が通る配管の削減並びに制御棒を動かす駆動機構の多様化といったような設計変更が加えられていると承知しております。 　このように、ＡＢＷＲとＢＷＲで設計の違いはございますけれども、遵守すべき基準というのは同様でございまして、審査において新規制基準に適合しているかどうかを厳正に確認することに違いはございません。 　現在審査を進めております三号炉につきましては、施設に関する審査は、同じＡＢＷＲである東京電力柏崎刈羽原子力発電所六号機、七号機の許認可の実績があること、また、地震や津波などに関する審査につきましては、既に許可をした二号炉と同じ敷地内にあることなどから、これらの知見を活用しつつ、引き続き着実に審

御指摘をいただきました防災対策についてお答えをしたいと思います。 　まず、原子力災害対策指針では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、そのような大規模な事故にも対応できるような防護措置の考え方や、あるいは、そのために必要となる原子力災害医療、モニタリング等の事前対策を示しているところでございます。 　その具体的な計画につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法に基づいて、地方公共団体等が指針の内容を踏まえて策定することとされており、これにより地域の特性を考慮した原子力防災体制が構築されているところでございます。 　また、原子力規制委員会では、地方公共団体等からの課題の指摘も踏まえつつ、緊急対応への従事者の放射線防護対策、甲状腺被曝線量モニタリング、屋内退避の運用など、指針に基づく対策の具体性の向上のための継続的な見直しを進めているところでございます。

お答えをいたします。 　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今般の屋内退避の報告書につきましては、自治体からの様々な御意見に基づいて検討を開始したものでございます。能登半島の地震に限らず、複合災害を念頭に置きまして、原子力災害時の屋内退避の効果的な運用を検討したものでございます。 　報告書には記載がございますけれども、複合災害時において、自宅での屋内退避ができない場合、これは避難所での屋内退避を行っていただく、それも難しい場合には避難をしていただくということが基本になります。 　報告書では、このような基本的な方針を示した上で、指定避難所の耐震化、被害に強い避難経路、物資の備蓄、供給、医療等のサービスの維持など、原子力災害と自然災害に共通する備えが重要であるという課題が指摘されたものでございます。 　これは以前から、複合災害時に自然災害に対する備えが極めて重要であるということ

東京電力福島第一原子力発電所事故当時、ＳＰＥＥＤＩでの計算がなされたということは、私、当時は大学に所属しておりましたので、承知はしております。公表されなかった事由については、私、現在承知をしておりません。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓といたしまして、原子力災害発生時に、いつ、どの程度の放出があるか等の放出の態様を予測するということが不可能でございます。したがいまして、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果に基づいて防護措置等の判断を行うということは、むしろ被曝のリスクを高めかねないというふうに考えているところでございます。 　そのため、原子力規制委員会は、ＳＰＥＥＤＩなどの予測的手法を緊急時の防護措置には、現在、活用しないという方針にしております。 　一方、ＳＰＥＥＤＩについては、更に研究が進められておりまして、ＷＳＰＥＥＤＩというような新たなコードの開発も進められていると