山中伸介

お答えをいたします。 　川内原子力規制事務所の原子力検査官が九州電力の発電所側担当者に対して恫喝とも取れる発言をしたことについては、原子力規制委員会委員長として極めて遺憾であり、重く受け止めているところでございます。 　安全への追求という姿勢に被規制者も規制当局も変わりなく、対等な立場で技術的な議論を交わして、双方が納得した上で様々な活動が行われるべきと考えております。これは、検査に限らず、審査などの他の業務を担う原子力規制庁内の職員全体についても同様であると認識しております。 　なお、本事案は被規制者と本庁の管理職とが意思疎通を図っている中で判明をした事案でございます。今後も、このような意思疎通の取組を継続しつつ、同様の事案が発生しないよう徹底を図ってまいる所存でございます。

お答えをいたします。 　お尋ねのような報道があったことは承知しております。これまでに、原子力規制庁で貸与している業務用携帯電話、いわゆる防災携帯の紛失事案が発生していることは事実でございます。発生防止の対策が必要であると考えております。 　その対策の詳細は情報セキュリティー上お答えを差し控えさせていただきますけれども、例えば事案発生時の職員への注意喚起、出張、私的を問わず海外渡航の際は携帯しないことのルール化等を行っているところでございます。 　なお、防災携帯は緊急時の参集連絡等に使用するものでございます。例えば、原子力施設の核物質防護秘密等といった機密性の高い情報は記録されておりません。 　引き続き、防災携帯は緊急時の対応のため必要なものでありますので、また個人情報を含むものでありますことから、所持をいたします職員にしっかりと認識をさせ、徹底してまいります。

お答えをいたします。 　本年一月から二月に行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションでは、職員の流動性や採用の柔軟性を向上させるべきとの指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及があったと承知しております。 　ノーリターンルールは、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するため、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定をされたものでございます。高い専門性を有する人材の確保は原子力規制を実施する上で極めて重要であると考えているところでございます。このため、民間企業等での経験者を積極的に採用することが効果的であり、中途採用に積極的に取り組んでいるところでございます。 　なお、ノーリターンルールにつきましては、原子力規制委員会設置法において規定をされていることから、仮に制限を撤廃する場合には国会におい

お答えいたします。 　東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえまして策定をいたしました新規制基準では、様々な重大事故等対策を要求しております。重大事故の発生防止はもとより、万が一重大事故が発生した場合でも、格納容器の破損を防止し、放射性物質が敷地外に異常な水準で放出されることを防止するための必要な措置が講じられている設計であることを確認しております。 　このため、新規制基準への適合性が確認された原子力発電所につきましては、福島第一原子力発電所の事故のような放射性物質の大量放出を招くおそれが極めて低く抑えられていると考えられています。 　一方、いかに安全性が向上したといたしましても、新規制基準への適合性はリスクがゼロであるということを保証するものではなく、一〇〇％の安全を保証するものでもございません。原子力規制委員会としては、リスクを決してゼロにはならないという認識の下、残され

原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。 　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 　まず、原子力施設に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 　新規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました。 　また、原子力規制検査により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、適切に対応してまいります。 　中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為については、本年一月に中部電力に対し報告徴収命令を発出するとともに、検査を通じ事

お答えいたします。 　令和八年一月五日に中部電力が公表いたしました浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について、規制委員会としても極めて深刻で重大な事案であると認識しております。 　現在、本事案につきましては、原子炉等規制法第六十七条第一項の規定に基づいて、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実関係の確認を進めているところでございます。

お答えいたします。 　一般に、審査の中では、評価の方針、方法、条件及び結果について確認をしております。事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、科学的に見ることが困難であるというふうに考えております。 　ただし、規制委員会としては、許認可に関わる多層の審査制度を設けておりまして、それらの中で相互にデータを確認することで、これまでも不自然な点が見受けられる場合には事業者に対して指摘をし、確認をしているところでございます。

先ほどもお答えをいたしましたけれども、本事案につきましては、現在、原子炉等規制法六十七条に基づきまして、報告徴収命令による中部電力からの報告を待つことなく、原子力規制委員会における検査において事実確認を進めているところでございます。 　御指摘のような規制上の処分につきましては、今後事実確認を行った上で、規制委員会で必要な判断をしてまいりたいと思います。

先ほどお答えをさせていただきましたように、本事案、極めて深刻な事案であるというふうに認識しております。 　現在、検査において事実確認を進めているところでございまして、御指摘のような処分になる可能性もございます。

お答えいたします。 　新規制基準適合性に関わる設置変更許可処分を行った他の原子力発電所につきましては、許認可に対する多層の審査制度や検査制度、申告制度を通じて、安全上の課題は見出されておりません。 　また、今回のような中部電力の行いました不正行為と類似の情報は寄せられておりません。