山中伸介

テロに対するリスクというのは可搬型設備などで十分対応可能であり、特定重大事故等対処施設がバックアップ施設であるという位置付けから、これは明白でございます。特定重大事故等対処施設の位置付けというのはみじんも変わりませんが、再稼働の前提となるＳＡ設備によって、重大事故のリスクは極めて低いレベルまで低減をされております。 　特定重大事故等対処施設というのは、そこから故意の航空機衝突といった極限状態に備えるバックアップの設備でございます。本体稼働後に、このバックアップが完成するまでの期間、仮設、可搬型設備等の重層的な配備でリスクを管理するということは、科学的、工学的にも合理的な判断だというふうに考えてございます。

今回の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方の変更の決定といいますのは、二〇一六年の起点の見直しから十年間の運用の実績、今、十二基中の十一基が期限を守れなかったという客観的事実に基づいた規制の実効性の適正化であるというふうに受け止めております。原子力規制の根幹というのは、常に最新の知見を取り入れるバックフィットにあります。しかし、その要求が現場の実態と乖離をして達成不可能なものになっていたのであれば、それは規制としての評価改善が機能していないことを意味します。設工認の認可ではなく、使用前確認日を起点とすることで、安全対策の質を落とさずに確実に施設を完成させるという現実的な道筋を示したものでございます。 　バックフィットという強い権限を持つ原子力規制委員会であるからこそ、その行使には自制的であるべきだというふうに考えているところでございます。

電力会社は、原子炉等規制法に基づいて、原子力発電所を規制基準に適合するよう維持する義務が課せられております。これらの基準に適合していない原子力発電所は運転することはできません。原子力規制委員会は、規制基準への適合性について、審査、検査を通じて厳正に確認をしております。 　こうした規制基準への適合性が確認された原子力発電所については、法律に基づいて、運転に当たり、求めてきたレベルの安全が確保できていることを確認、監視することが我々原子力規制委員会の責務であると考えております。

安全確保の実施あるいはその活動というのは、一義的に事業者に責任がございます。委員お尋ねの規制基準への適合というのは、リスクがゼロであるということを保証するものではございません。一〇〇％の安全を保証するというものでもないという認識に変わりはございません。

ＮＲＣの行動原理の中に効率性が入っているということは私も承知をしております。 　審査の改善ということについては、今日も様々なお答えをさせていただきましたけれども、今後も審査の改善についてはリスクに応じた対応というのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の下に、ＩＡＥＡあるいは諸外国の規制基準などを確認しながら設置されたものというふうに考えております。 　我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、地震、津波等の基準強化や、諸外国から後れを取っておりました重大事故等の対策を求めるなど、新規制基準を策定したところでございます。 　我々の規制委員会が、平時でも、あるいは有事でも、原子力発電所の安全確保の確認等、監視に責任を持っているというところは変わりがないというふうに考えているところでございます。また、有事にその原子力発電所をどのように利用していくかというのは、政策的に御判断いただくところかなというふうに考えているところでございます。

お答えをいたします。 　中部電力の不正行為につきましては、原子炉建屋等の耐震設計の前提となります基準地震動を策定するためのデータが恣意的に操作されるという行為があったものと認識しております。規制委員会の審査、検査において、科学的、技術的な判断を行うために事業者が信頼あるデータ等に基づいて説明することが不可欠であると認識しており、本件については極めて深刻で重大な事案であると認識しております。

お答えをいたします。 　現在、原子力規制検査を通じた事実関係の確認を進めているところでございます。その状況については、その時点で把握した事実として報告を受けております。基準地震動策定に関わる記録が残されていないとするならば、品質管理上の問題があるというふうに考えております。 　しかしながら、そのことをもってのみ御指摘のような事業者としての資質の有無に関するような現時点ではまだ判断ができないというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　現在、新規制基準適合性に関わる設置変更許可申請がなされております浜岡原子力発電所三号炉及び四号炉について、当該申請に関わる申請書や申請内容を説明するための資料に関する信頼性が損なわれていることから、審査を行うことができないと判断をし、現在審査を停止しているところでございます。 　また、今後の検査で保安規定に対する重大な違反が確認された場合には、許可の取消しも含めた措置を講じることができますけれども、まずは本事案の事実関係について立入検査等を通じて把握することが重要であるというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしております。事業者がデータそのものに対して不正行為を行った場合は、審査する側はこれを科学的に見抜くことは極めて困難であるというふうに考えております。 　御指摘のとおり、旧ＪＮＥＳの中でこういうようなデータのクロスチェックを行っていたというのは承知しております。また、今回の案件で、たとえクロスチェックを行ったとしても、事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであるかどうかというのは極めてその発見が難しく、不正行為を見抜くことは極めて困難だというふうに考えております。 　一方で、審査対象である設置変更許可申請書等については、安全確保に一義的な責任を有する事業者が適切な品質管理体制の下に妥当性、信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであるため、委託された事業者等の記載や一次データの提