山中伸介

原子力規制委員会では、原子力事業者の経営層やその原子力部門の責任者、ＣＮＯとの公開の意見交換などを行っておりまして、新たな技術の導入、あるいは規制上の技術的な課題について定期的な意見交換を実施しているところでございます。 　令和六年九月の意見交換においては、事業者が呼ばれている革新軽水炉、規制委員会ではこれを建て替え原子炉と呼んでおりますけれども、この建て替え原子炉に関わる設置許可基準の解釈については、規制上の予見性が十分でないと考えられる三つの論点について事業者から議論したいとの申出がございました。これを受けまして、建替原子炉の設計に関する事業者との実務レベルでの技術的意見交換会を設置しておりまして、令和六年の十二月から計七回の意見交換会を実施しております。 　その結果、本年の三月に、規制上の論点等を整理した結果について原子力規制委員会で報告を受けまして、原子力規制委員会としては、規

委員から御指摘をいただきましたアクションプランにつきましては、ＩＲＲＳミッションの受入れに先立ち、自己評価で特定した課題につきまして原子力規制委員会で取組方針をまとめたものでございます。 　このアクションプランにつきましては、本年一月から二月にかけて受け入れましたＩＲＲＳのミッションでも指摘を踏まえまして、令和八年度原子力規制委員会年度業務計画に位置付けております。この業務計画に従って取組を進めていき、年度末には進捗状況を評価し、その結果を踏まえた改善を次年度の取組にも反映してまいりたいというふうに考えております。 　委員から御指摘、御評価いただいたグレーデッドアプローチの取組についても積極的に改善を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 　ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解しております。 　当面、原子力規制を実施する上で、高い専門性を有する人材の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、このため、民間企業等での経験者を積極的に採用するなどが効果的であり、中途採用に積極的に今取り組んでいるところでございま

先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。

御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 　原子力規制委員会としては、実用発電用原子炉の許認可制度に関する見直しにつきましては、原子炉等規制法の改正も視野に入れて、幅広く検討を現在進めているところでございます。 　この許認可制度等の見直しにつきましては、本日午前中に開催をいたしました原子力規制委員会においても、規制庁から、事業者との意見交換の結果あるいは改正の方向性について、事業者からおおむね異論がないとの確認ができたとの報告を受けているところでございます。制度見直しの具体化に進めた検討が着実に進められているというふうに認識しております。 　今後、委員会でもしっかりと議論を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の深い反省の上に、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をしながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案し、地震、津波等に対する基準の強化や重大事故対策を求めるなどして新規制基準を定めております。また、リスクの低い施設に対しましては、安全が合理的に確保できるという判断があれば原子力発電所には求めている対策の一部を要求しないなど、リスクに応じた規制を行っております。これは、ＩＡＥＡが定めております安全基準に記載をされているグレーデッドアプローチの考え方に沿ったものでございます。 　このように、新規制基準の基本的な考え方は国際基準や欧米各国の考え方との間に乖離やそごはないものというふうに認識をしております。

委員に御指摘をいただきましたとおり、原子力の規制を着実に進める上で、審査、検査に当たる人材の確保、育成というのは極めて重要な課題であるというふうに認識しております。 　これまでも様々な取組を行ってきております。具体的には、職員の能力向上を図るための任用資格制度の導入、これに対応した職員向けの教育訓練を庁内で積極的に実施をしているところでございます。また、審査、検査の即戦力となる経験者の積極的な任用、また科学的、技術的な知見が高く経験豊富な職員を継続的に雇用できる特例定年制度の導入などにも取り組んでいるところでございます。 　また、委員に御指摘をいただきました原子力規制人材育成事業は、広く原子力安全、原子力規制に関わる人材確保、育成のために、大学、高専等と連携をした取組として、平成二十八年から実施しているものでございます。原子力規制人材を確保、育成し、将来の規制を着実に進められるように、

御指摘いただきましたとおり、審査に関する資料を始めまして、原子力規制委員会が取り扱う情報というのは非常に幅広うございます。かつ専門的でもございます。大量の資料が日々更新をされるため、ホームページからはなかなか検索しにくい、あるいはホームページが理解しにくいという、いろいろ御意見をいただいているところでございます。この辺り、十分承知した上で日々改善を進めているところでございます。 　また、ＳＮＳの発信につきましても努力をしているところでございまして、特に、事故、トラブルがあったときの情報発信には非常に大きな力を発揮いたしますので、この点の改良についても努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　原子力規制委員会の資料の末尾に分かりやすい資料を添付するなど、最近努力はしているところではございます。本年一月には、ホームページのデザインを全面的に見直しをいたしました。また、

ＡＩの進歩については、非常に原子力規制委員会としても着目しているところでございます。 　原子力の規制に直接そのＡＩを利用する、あるいはその原子力発電所の様々な分野でＡＩを利用するというところも非常に着目しているところでございまして、国際的なプロジェクトにも参画をしているところでございます。 　特に私自身興味を持っていますところは、フィジカルＡＩを福島の廃炉に直接利用することができないかという、その点については、犬型ロボットについてはもう既に規制庁としては取り入れておりまして、これからのＡＩ、フィジカルＡＩの進歩について非常に着目しておりまして、廃炉等に直接その利用をしていけないかなというふうなところは検討しているところでございます。

お答えいたします。 　特定重大事故等対処施設につきましては、本年二月、働き方改革というものは他律的要因に当たらないと判断をいたしまして、特定重大事故等対処施設の経過措置期間の延長そのものについては認めることができないと判断をいたしました。この点につきましては、二〇一九年に、やはりその工事が困難であるということで特定重大事故等対処施設の経過措置の延長は認められないとした判断と同等でございます。 　一方、過去十年間の工事の実績を原子力規制委員会の方で確認を行いました。その結果、電気事業者が昼夜を問わず現場工事等を実施するなど努力をしたにもかかわらず、経過措置期間内で工事が完了したプラントがほとんどなかったという実績がございました。この実績を踏まえまして、規制の継続的改善という観点から、現行の特定重大事故等対処施設の経過措置の考え方を見直すことといたしました。