奥野真

お答え申し上げます。 　大学や高専におきまして、ＡＩを始めとする情報分野等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成は重要であると認識しております。 　文部科学省におきましては、令和元年に策定されておりますＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、今年度までに、文系、理系を問わず、全ての大学、高専生五十万人がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めることや、さらに、その半数の二十五万人が、自ら専門分野への応用基礎力を習得することを目標と掲げまして、全国で九ブロック形成されてございますコンソーシアムの活動も支援しながら、大学、高専におきまして、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を推進しているところです。 　また、併せまして、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専による、ＡＩ等の情報分野を含めた学部・学科等の再編でございますとか定員の増といいました改革を支援し

お答え申し上げます。 　まず、お尋ねの中国の国家留学基金管理委員会、いわゆるＣＳＣが運営する一部の奨学金プログラム中におきまして、中国人学生に対して中国国外の技術先進国の大学研究機関等で研究等を行うための奨学金が支給されているという事実につきましては、公表情報として把握しておるところです。 　一方で、この各大学においてこのＣＳＣ奨学金を受給している中国人留学生の受入れ人数につきまして、これについては文部科学省として網羅的には現在把握しておりません。 　ただ、各大学におきましては留学生の受入れに当たりまして、外為法に基づき、外国政府等からの資金の提供を受けている留学生につきましては、国内においてその技術情報等を提供するに当たっては、六か月が経過し、居住者となった後も安全保障貿易管理の対象として学内審査を厳格に行っていただくこととしておるところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、各大学等におきましては、各地域に経済産業局が中心となって設けられました半導体人材育成に関するコンソーシアムを通じて、産学官が連携した人材育成の取組が行われているところでございます。 　加えて、お尋ねの文部科学省におきましても、大学・高専機能強化支援事業を通じまして、意欲ある大学等の半導体分野を含む成長分野への学部転換等に対する支援を行っております。この中で、例えば、熊本大学では、半導体人材の育成を強化するための新たな課程への学生の受入れを昨年度より開始しております。 　更に加えて、今年度より、半導体人材育成拠点形成事業といたしまして、各大学等の特色や地域性等を踏まえつつ、大学間のネットワークを生かした教育プログラムの展開など、産学協同の実践的な教育体制を構築することを通じまして、大学等における高度人材の育成の取組を推進することとしております。 　文部科

お答え申し上げます。 　医学部におけます医学生に対する教育におきましては、六年間の修業年限で医師として求められる幅広い知識、技能、態度等の修得に取り組んでいただくこととしておりまして、まず、このいわゆる学士、医学の学士の学位というのは、それらの課程を修了したことを証するものとなってございます。 　ただ、先生御指摘のように、一方で六年間のうちに進路変更を希望するに至った医学生につきましては、様々な進路選択を可能とすることは重要であると考えてございます。 　例えば、医学生が進路変更を望む場合において、各大学において他の学問を学ぶ機会が得られる転学部、転学科等の御活用いただくこと、若しくは途中で、中途退学後でありましても、大学改革支援・学位授与機構において、これまで修得された単位を積み上げて一定の要件を満たす場合には、学士の学位を申請できる仕組みを活用いただいて大学院の進学その他をしていた

お答え申し上げます。 　委員お尋ねのとおり、サイバーセキュリティーの分野におきまして、国際法の知見を有する人材の必要性に関して指摘がございますことは、私どもも承知しておるところでございます。 　その上で、大学における法学等の教育、研究におきましては、国際政治また安全保障などの新たな社会情勢の変化、また先進技術の進展などに係る新たな社会的課題につきまして各大学が主体的に取り組んでいくことは重要であると考えております。そういった中、人文社会系の分野におきましてもサイバーセキュリティーに係る授業等が行われているような例もあると承知しておるところです。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各大学がサイバーセキュリティーなどの新たな社会的ニーズに対応した人材の養成に取り組むことは重要であると考えております。

お尋ねの大学教育の目的については、学校教育法第八十三条において、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることと定められておるところでございます。 　次に、お尋ねの令和七年度からの多子世帯に対する授業料等の減免につきましては、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であり、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目的としているものでございます。

お答え申し上げます。 　令和七年度からの多子世帯に対する大学等の無償化は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指し、三人以上の子供を同時に扶養している多子世帯の学生等について、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学金を無償としようとするものでございます。 　その際、扶養の有無につきましては、確定済みの住民税情報に基づいて確認をし、その支援の対象となるか否かの判定を行うことと考えております。

お答え申し上げます。 　高等教育の修学支援新制度において扶養として取り扱うかにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、住民税情報において扶養として取り扱われるか否かにより判定することを考えております。 　したがいまして、今回の税制改正が本制度の判定に反映されるのは令和八年度以降となりますが、仮に現行の仕組みをそのまま適用した場合には、委員御指摘のとおり、学生等の収入等が住民税情報上の扶養の範囲を超える場合には、地方税法の扶養親族の要件を満たさなくなるため、修学支援新制度における扶養する子として取り扱うことができず、これにより、扶養する子供の数が二人以下となる場合には、多子世帯としての要件を満たさないことから、支援の対象とならなくなるものと考えております。 　まずは、今般の税制改正が成立した場合、修学支援新制度を利用する学生等に混乱が生じないよう周知をしっかり行ってまいりたいと

認定の手続については、省令事項となってございます。

お答え申し上げます。 　まず、先生御指摘のとおり、我が国の一部有力な研究大学における中国人留学生の割合が増加していることは承知してございます。この背景といたしましては、これは中国から我が国のみならず世界各国への留学生数が近年大幅に増加している、これ、中国の高等教育受ける学生数、留学生希望、他国とは桁が違っている、そういったことが影響しているものと分析しております。 　ただ一方で、我が国の高等教育の教育研究力向上のためには多様な国・地域からの外国人留学生と学ぶ環境や研究、教育研究力の高い大学を有する国・地域との交流を確保することが重要だと考えております。 　文部科学省におきましては、多様な国・地域からの外国人留学生の受入れを推進するに当たり、インドやＡＳＥＡＮ等の重点地域を中心とした海外拠点を設置しており、多様な地域からの留学生の誘致に取り組んでございます。また、既に国費留学生の受入れ