奥野真

お答え申し上げます。 　国立大学の授業料につきましては、昨年四月に制度改正を行っておりまして、外国人留学生の授業料に関し、受入れ環境の整備コストが掛かることを踏まえ、各国立大学の判断により、上限を設けず、自由に授業料を設定できるようにしたところでございます。 　文部科学省といたしましては、この制度の趣旨の周知徹底を一層図り、留学生授業料の適切な設定の推進に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　法科大学院入学者に占める法学未修者の割合につきまして、開設初年度の平成十六年度には、全入学者五千七百六十七名のうち、いわゆる未修者コースにつきましては三千四百十七名、五九・三％でございます。令和六年度は、全入学者二千七十六名のうち六百名、二八・九％となってございます。 　次にお尋ねの法科大学院入学者に占める社会人経験を有する者の割合について、平成十六年度は、全入学者五千七百六十七名のうち二千七百九十二名、四八・四％であり、平成六年度には、全入学者二千七十六名のうち三百七十三名、一八・〇％となってございます。

先ほど先生から御質問いただいた令和六年度の社会人経験者の入学者数をお答えする際に、平成とお答えしておりましたが、正しくは令和でございます。申し訳ございませんでした。

お答え申し上げます。 　お尋ねの高等教育の修学支援新制度についてでございますが、給付型の奨学金事業につきましては独立行政法人日本学生支援機構法、授業料の減免につきましては大学等における修学の支援に関する法律におきまして、委員御指摘のとおり、学校教育法に規定する大学、高等専門学校及び専門学校の学生等を支援の対象と規定しているところでございます。 　この理由についてでございますが、お尋ねのとおり、水産大学校を含めまして、各省庁が政策目的を達成するために設置した学校教育法上の学校ではない大学校につきまして、こちらは、従来からこれらの大学校につきましては、各省庁の政策目的の達成の必要に応じまして、それぞれ各省庁ごとに、学生のまさに授業料の扱い、修学支援の在り方等をそれぞれ、その要否含め、個々の省庁ごとに対応されてきたという経緯がございます。 　したがって、これらの法律でもって一律に規定する形

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、教育機関である大学においてハラスメントが生じることはあってはならないことだと考えております。 　文部科学省におきましては、今年度から看護系大学におけるハラスメントの防止等に関する取組状況の調査を行っており、その結果を看護系大学の教員等が参加する会議等において周知し、看護師を志す学生がより良い環境で学ぶため、ハラスメントの予防に取り組むよう求めております。 　文部科学省といたしましても、こういった取組を通じて、大学においてハラスメント防止措置が着実に実行されるよう促してまいる所存です。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの点でございますが、各県の登録状況の方は現在個別把握してございませんが、現時点の登録企業数の全体といたしましては、先般お尋ねいただいた際の令和六年三月末時点におきましては、全国で一千七百九十八社登録いただいているところです。これが、令和六年の十一月末時点におきましては、二千六百八十六社から登録いただいております。また、支援受けている数につきましても、令和五年度、四千四百七十七名であったところ、十一月末時点では一万百四十七名の方が支援を受けているところと承知しております。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問の最初からという問いに関してでございますが、留学生三十万人計画におきましては、策定当時も様々な議論がございましたが、日本語教育機関につきましては、策定当時におきましては在留資格がまだ留学ではございませんでしたので、策定時には含まれていなかったという解釈になるのではないかと存じます。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　当時の議論におきましても、日本語学校の位置づけにつきましては、我が国では日本語学校に在籍する学生の在留資格が就学と区分されているところではございますが、日本語教育機関の卒業生の七割が我が国の大学等に進学し、留学生となることを考慮した扱いとなることが期待されると、当時においても記載されてございます。 　その後、平成二十二年に、在留資格、就学、留学が留学に一本化されて以降、日本語教育機関は大学等に含まれると解釈するようになったという経緯がございます。

○奥野政府参考人　お答えいたします。 　大学等の概念でございますが、基本的には、高等教育機関につきまして、各国の制度等におきましても様々な学校種等がございます。 　そういった観点は御留意いただいた上で、ただいまの御質問でございます。 　留学生三十万人計画、当時の骨子におきましては、日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開する一環として作成されたものと記されております。 　国、地域、分野に留意した高度人材としての優秀な留学生の受入れや、知的国際貢献等の観点から、体系的、総合的に策定された計画であったものと承知しております。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの事業につきましては、日本と台湾の間の文化交流の推進等の一環として、日本台湾交流協会の留学生事業に対し、文部科学省から補助を行うことにより、台湾からの留学生へ奨学金を支援しているところです。 　事業の実績といたしましては、令和五年度は約六億五千万円の補助を行うことで二百七十三名に奨学金を支給しており、令和六年度も同額の予算を確保しております。 　あと、優遇という趣旨ですが、奨学金の受給の水準についてでございますけれども、日本への往復旅費及び毎月の奨学金が支給されており、また、授業料、入学金及び入学検定料については、申請に基づき留学生本人が納入した額が支給されていることから、文部科学省の国費外国人留学生制度と実質同様の待遇となってございまして、他国からの留学生と比べましても遜色のない水準としておるところでございます。 　文部科学省として