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堀井巌

堀井巌の発言51件(2023-11-07〜2025-12-11)を収録。主な登壇先は外交防衛委員会, 外務委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 堀井 (51) 国際 (33) 関係 (31) 日本 (29) 協力 (28)

所属政党: 自由民主党

役職: 外務副大臣

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2025-11-14 安全保障委員会
外務副大臣を拝命しました堀井巌です。よろしくお願いいたします。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2023-12-11 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○堀井(巌)副大臣 外務副大臣の堀井巌でございます。  沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。  松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2023-12-11 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○堀井(巌)副大臣 お答え申し上げます。  個々の政治団体の活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じますが、私の政治団体については、法令に従い適正に処理をしていると報告を受けております。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
参議院 2023-12-07 外交防衛委員会
○副大臣(堀井巌君) 個々の政治団体の活動についてのお話でございますので、政府の立場としてお答えをすることは差し控えたいと存じます。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2023-12-06 外務委員会
○堀井(巌)副大臣 お答え申し上げます。  個々の政治団体や個人の政治活動について、政府の立場としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2023-12-06 外務委員会
○堀井(巌)副大臣 先ほど申し上げましたように、個々の政治団体の活動につきまして、私の方で政府の立場として答弁をすることは差し控えたいと思います。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
衆議院 2023-12-06 外務委員会
○堀井(巌)副大臣 私は今外務副大臣としてこの場に呼ばれております。政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
参議院 2023-12-05 外交防衛委員会
○副大臣(堀井巌君) お答え申し上げます。  まず、政府の農産品輸出拡大のための取組として、農林水産物・食品の輸出額二〇三〇年までに五兆円という政府目標がございますが、この達成に向けて、外務省としても、在外公館、ジャパン・ハウスを通じ、農林水産省や現地ジェトロ事務所などとも緊密に連携を取りつつ、オールジャパンでのプロモーション活動を精力的に行っているところでございます。  英国についても、我が方の大使館が中心となり、地方自治体と連携した福島県産品のPRイベントを始め、日本の食文化及び日本産食品の魅力発信を行っているところでございます。  委員には、昨年、外務大臣政務官としてジャパン・ハウス・ロンドンを訪問いただき、ジャパン・ハウスを日本のビジネス活性化につなげることの重要性について御指摘をいただいたと伺っております。ジャパン・ハウス・ロンドンでは、委員の御指摘も踏まえまして、レストラ
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堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
参議院 2023-12-05 外交防衛委員会
○副大臣(堀井巌君) お答え申し上げます。  CPTPPが、新たに英国の参加も得て、自由で公正な経済秩序の礎として今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済枠組みとして発展し続けるためにも、まず質の更なる向上、それから持続可能な形での履行の確保、加入要請への対応という点が重要でございます。  具体的には、まずその質の更なる向上及び履行の確保ということでありますけれども、まず、CPTPPが時代の要請に即した高いレベルのルールを導入することで常に自己変革し続けることが必要であります。また、そのような高いレベルのルールが全てのCPTPP参加国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。  さらに、加入要請への対応でございますが、この加入要請への対応に当たっては、加入要請側がCPTPPの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意
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堀井巌
所属政党:自由民主党
役職  :外務副大臣
参議院 2023-12-05 外交防衛委員会
○副大臣(堀井巌君) お答え申し上げます。  個々の政治団体や個人の政治活動について政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。