堀井巌

○副大臣（堀井巌君）　本件は、報道によれば刑事告発をされている件でもあるというふうに存じております。政府の立場としてお答えすることは差し控えたいと存じます。

○副大臣（堀井巌君）　外務副大臣の堀井巌でございます。 　政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。 　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当することとなっております。 　藤川委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願いいたします。

○堀井（巌）副大臣　外務副大臣を拝命いたしました堀井巌でございます。 　先日の委員会を公務により欠席させていただいたため、本日、御挨拶を申し上げます。皆様の御理解に感謝を申し上げます。 　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当であるアジア大洋州及び中南米諸国との関係強化に努めます。 　勝俣委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

○副大臣（堀井巌君）　まず、十月七日に起きましたハマスのテロ行為、これは日本政府としても断固抗議いたします。 　そして、その後に今起きている状況というのは、特に今懸念されますのは、委員も御指摘のとおり、このガザ地区における大変な人道的な厳しい状況でございます。我々の方も、委員も先ほどありましたように、今何よりも重要なことが、食料、それから燃料、医薬品、あとこの衛生環境の改善のための様々な物資、こういったものを迅速に搬入をしてガザの中にいる無辜の民間の方々の命をしっかりと守っていく必要があるということでございます。 　今、上川大臣はＡＰＥＣの会議に出席するためにサンフランシスコの方に出張しておりますけれども、これ、日本は歴史的にも、イスラエル、またアラブ諸国と大変良好な関係を築いてきております。また、本年はＧ７議長国でもございます。また、安保理の理事国でもございます。こういった立場をしっ

○副大臣（堀井巌君）　日本のこのＵＮＲＷＡ、いわゆる国連パレスチナ難民救済事業機関でございますけれども、これからＵＮＲＷＡと呼ばせていただきますが、日本のこのＵＮＲＷＡに対する拠出でございます。 　ちょっと過年度から申し上げますと、令和二年度は総額で約五十三億円、令和三年度は約三十一億円、令和四年度は約五十四億円でございます。そして、本年度、令和五年度でございますけれども、まず当初予算で約十三億円を確定しております。そして、今回のこの補正予算案で、まだこれ、これからの数字になりますけれども、今約四十九億円を計上しているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　今の、今回の、まず補正予算の金額でございますけれども、通常、外務省の場合は、相手国際機関との関係等々もありまして、詳細を、一応決まるまでは、確定するまではなかなか対外的には詳細までは公表しないところでございましたが、今日は国会のこのような審議を踏まえまして、今お答えをさせていただいたところでございます。御理解いただければと存じます。 　上川大臣が述べております今後約六千五百万ドルの追加的な人道支援、中身でございますけれども、パレスチナのガザ地区における人道状況の悪化を踏まえ、ガザ地区の人々一人一人に一日も早く必要な支援を届けることが目下の優先課題であると考えております。現地の情勢、極めて深刻でございます。引き続き予断を許さないことから、我が国は一千万ドルの緊急無償資金協力を決定したほか、パレスチナに対し今後総額六千五百万ドルの追加的な人道支

○副大臣（堀井巌君）　現地の情勢、また、どのような形で物資をそれぞれ一人一人の方々にしっかりと届けられるか、これ、様々な国際機関、また現地の方々ともよく相談をしながら、日本として最大限できることをこれからもやってまいりたいと存じます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　在勤手当、これは在勤基本手当とか住居手当等々ございますけれども、この在勤手当のうち特に在勤基本手当は俸給月額とともに在外職員の給与の主要部分を占めるものでございます。そのようなこともございまして、一般職給与法等における俸給表の規定方法、すなわち円貨建てで規定されておりますけれども、を参考に円貨により規定してきたものでございます。 　この在勤基本手当の支給に当たりましては、従来、御指摘のような為替変動や物価の状況を踏まえながら、必要に応じて年度内の改定を行うことで適切な水準の維持に努めてきているところでございます。 　この在勤基本手当というのは、支給額というのは、名称位置給与法で定められた基準額というのがございますけれども、上下二五％の範囲内で政令で調整できることと規定がございます。そのようなことから、必要に応じ、例年八月、十一月及び一月に

○副大臣（堀井巌君）　米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。 　御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。 　いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○副大臣（堀井巌君）　十一月九日の参議院外交防衛委員会で上川大臣から答弁をさせていただきましたとおり、イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えたいと存じます。同時に、我が国として、イスラエルの行動が全体として国際法と完全に整合的であるとの法的評価を行っているわけではありません。 　我が国として、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守られなければならないと考えております。例えば、無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものであり、正当化できないと考えます。こうしたことも踏まえ、我が国は全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきております。