堀井巌

○副大臣（堀井巌君）　イスラエル軍の個別具体的な行動に関して様々な情報や報道に接しておりますけれども、我が国として、個別具体的な状況について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　例えば、イスラエル軍は、ハマスは病院を指揮統制センターとし、ハマスのテロリストや司令官の隠れ家として利用しているなどとしておりますけれども、こういった情報について事実関係を十分に把握することは困難であります。 　こうしたことから、我が国として、イスラエル軍の個別具体的な行動について確定的な法的評価を行うことは適切でないと考えているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。 　一九四五年に国連が創設されて以来、七十五年以上が経過しましたが、加盟国の数は約四倍に増えるなど、国際社会の構図は大きく変化してまいりました。しかしながら、安保理の構成はほとんど御案内のとおり変化しておりません。国際社会が歴史の転換点にある中、安保理の正統性と代表性を向上させ、国際社会の諸課題により効果的に対応、対処できるように、その改革を実現することが我が国にとっても極めて重要であると、まずそのように考えております。 　そして、そのためには、安保理の構成が現在の国際社会の現実を反映するよう、常任及び非常任の双方の議席を拡大することが重要と考えております。というのは、この考えは、Ｇ４と呼ばれる日本、ドイツ、インド、ブラジル、また、アメリカ、イギリス、フランス、アフリカなどを含む多くの国が支持をしているところでございます。このような観点から、御

○副大臣（堀井巌君）　先日のＧ７の外相会合においては、今委員も御指摘ありましたように、六点ですね、まず一点目、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難すること、二点目、人質の即時解放を求めること、三点目、ガザにおける人道危機に対処するための緊急の行動を取る必要があること、人道的休止及び人道回廊を支持すること、四点目、国際法、特に国際人道法の遵守が重要であること、五点目、紛争の更なるエスカレーションや拡大を防ぐ必要があること、六点目、二国家解決が公正で永続的な平和への唯一の道であることなどで一致したメッセージを発出したところでございます。これらの点につきましては、我が国として様々な場で強調をしてきておりまして、まさに安保理においても議論しているところでございます。 　我が国は、イスラエル、パレスチナ双方と友好関係を築いてまいりました。中東各国に対して話ができる安保理理事国として、安保理がその責務

○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針でありますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできない人道問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでまいります。 　その上で、岸田総理は、これまでも、日朝間の懸案を解決し、両者が共に新しい時代を切り開いていくという観点からの総理の決意をあらゆる機会を逃さず金正恩委員長に伝え続けるとともに、首脳会談を早期に実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を行っていきたいと考えていると述べてきているところでございます。 　御指摘のその表現につきましては、このような認識の下、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すると

○副大臣（堀井巌君）　小泉総理は、二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、金正日国防委員長に対して、日本は国交正常化交渉に真剣に取り組む用意があるが、国交正常化を進めるためには拉致問題を始め安全保障上の問題など諸懸案に北朝鮮側が誠意を持って取り組む必要があること、また、北東アジア地域の平和と安定のために国際社会との間で対話を更に促進すべきであることを強調した上で、特に拉致問題や安全保障上の問題について北朝鮮の決断を強く促したところであります。 　会談のこれ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため差し控えさせていただきたいと存じますが、この際に署名された日朝平壌宣言は、両首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した文書であり、我が国として、同宣言において確認された事項が誠実に実行されることが重要であると考えております。

○副大臣（堀井巌君）　我が国の方針は、繰り返しになりますけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すというものであります。そのためにも、岸田総理自身、金正恩委員長との首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルの協議を進めていく考えであると従来から述べてきているところであり、政府として北朝鮮側に働きかけを行ってきております。 　これ以上の詳細につきましては、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるために明らかにすることができませんが、北朝鮮側に対し、引き続き更に働きかけを行ってまいりたいと存じます。

○副大臣（堀井巌君）　ジュネーブ諸条約第一追加議定書第十二条の一は、「医療組織は、常に尊重され、かつ、保護されるものとし、また、これを攻撃の対象としてはならない。」と規定しております。

○副大臣（堀井巌君）　同条四でございますが、「いかなる場合にも、軍事目標を攻撃から保護することを企図して医療組織を利用してはならない。紛争当事者は、可能なときはいつでも、医療組織が軍事目標に対する攻撃によってその安全を危うくされることのないような位置に置かれることを確保する。」と規定しております。

○副大臣（堀井巌君）　ハマスが国際法上どのような主体であるかということについて明確なまだ位置付けをできるのは、するのは難しいところがございますけれども、いずれにいたしましても、この国際法及び国際人道法上の規定に基づいて、無辜の民間の方々の命がしっかり守られるべきだということは我々は常に訴えているところでございます。

○副大臣（堀井巌君）　まず、区別原則でございます。これはジュネーブ諸条約及び第一追加議定書で規定されたものでございますが、まず区別原則。 　国際人道法上の区別原則に関し、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第四十八条では、「紛争当事者は、文民たる住民及び民用物を尊重し及び保護することを確保するため、文民たる住民と戦闘員とを、また、民用物と軍事目標とを常に区別し、及び軍事目標のみを軍事行動の対象とする。」と規定しています。 　次に、均衡性の原則でございます。 　また、国際人道法上の均衡性原則に関して、例えば同追加議定書第五十一条５（ｂ）は、予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、巻き添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷又はこれらの複合した事態を過度に引き起こすことが予測される攻撃を無差別な攻撃と規定し、禁止しています。