伊勢崎賢治

同じタイミングって住民に説明してありますか。家族も同じタイミングで避難させるって住民にちゃんと説明してありますか。苦しいんですよ、これ、だって自分の家族ですよ、僕が自衛隊員だったら。でしょう。どうやって同等に扱えっていうんですか。 　そういうややこしい、非常にややこしいことがあるから、最前線には、特に戦闘の蓋然性が高いところには、兵士を家族と同伴させないんです、普通の国は。お花畑じゃないんだから、防衛は。そこを御理解ください。 　続けます。 　最後に最も重い問題を指摘します。 　宮古島の保良にある弾薬庫から民家までは僅か数百メートル、石垣のミサイル部隊も集落から数百メートル、与那国では隊員宿舎が集落の中に建設されております。これが、有事になったら二十四時間いつでも合法的な攻撃目標となりかねない戦闘員、これ自衛隊員のことです、戦闘員の居住施設を民間人の生活圏と一体化させている。これは

そこが困るんです。 　ジュネーブ諸条約第一追加議定書、第二追加議定書は、日本が批准し、このジュネーブ条約に関しては国内法の制定を義務付けております。そこをずっと指摘してきました。これがＩＣＣローマ規程と違うところです。努力義務じゃないんです。こっちはやらなきゃいけない。なぜか。戦争のルールなんです、これは。ここを本当に理解してください。 　それで、今言うと思ったんですけれども、日本でもちゃんと安全基準はあると。例えば火薬類取締法、それで数百メートル離していると。これは、繰り返しますけれども、平時の事故の防止の法律であります。今ここで議論したのは有事です、有事の敵からの攻撃です。平時の事故防止基準で、有事のミサイル攻撃から住民の命が守れるわけがない。だからジュネーブ条約があるわけです、だからですね。 　今、ジュネーブ条約上の、国際上の、今、兵器がどんどん進歩しているでしょう、だから、ど

れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお借りして深く感謝申し上げます。 　和田先生の御知見、そしてそこでの議論を踏まえ、東アジアの安定、そして長年の最重要課題である拉致問題の解決に向け、我が国が取るべき現実的な外交アプローチについて意見を述べさせていただきます。 　現在、日朝関係は緊迫した東アジア情勢の中で膠着状態にあります。北朝鮮側は拉致問題単独の交渉には応じない姿勢を崩しておりません。こうした中、拉致問題の解決を真に進めるためには、二〇〇二年の日朝平壌宣言の原点に立ち返り、日朝国交正常化交渉の再開という大きな対話の枠組みをまず軌道に乗せ、その交渉プロセスの中で拉致問題の解決を強く求めていくことこそが極めて現実的なアプローチであると考え

どうも。 　小野田大臣、実は私、かつてＪＢＩＣと密接に仕事をしたことがありまして、本日は、その実務経験を踏まえ、経済安全保障を目的としたＪＢＩＣの海外事業支援とそれに伴う地政学的リスクについて質問いたします。 　第一に、特定案件勘定、つまり、いわゆる新勘定の設計についてであります。 　政府は、これまで経済安全保障のために民間が取れない高いリスクに挑戦するリスクテーク機能の強化が必要だと説明してきましたね。本法案におけるＪＢＩＣの支援は、政府間のＯＤＡではなく、日本の民間企業による海外事業を公的資金でバックアップする仕組みだと心得ておりますが、これはカテゴリー的には、援助額のカテゴリー的にはこれ有償支援に入ります。一見すると、民間企業の果敢な挑戦や努力を国が後押しする聞こえの良いイメージを抱きがちですが、その実態はと申しますと、成功すれば民間企業が利益を得て、失敗すれば国民の税金、すな

全てが、全ての援助は、アメリカでも相手国のためなんですよ、建前上は。それで、こういう教訓、こういう失敗が続いているということを申し上げ、この熱量を分かっていただき、この問題の深刻さをね。 　続けますよ、いいですか。この時代のアフガニスタンと同時進行していたもう一つの事例があります。イラクであります。 　二〇〇三年のアメリカのイラク侵略、そしてサダム・フセイン政権の崩壊後、日本は何と総額五十億ドル、そのうち七割が円借款です、巨額の支援を決定いたしました。その背景には、二つの大きな政治的理由がありました。 　第一は、同盟国アメリカへの配慮であります。国際的な支援を得ていたアフガニスタンのケースとは違い、イラク戦争においては、アメリカは協力国、有志連合ですね、の確保に極めてこれ問題、窮しておりました。だからこそ、日本として米国への強力なコミットメントを示す必要があったと。 　第二に、中東

だからこそ、あれですね、国会への事前通告、これをやるべきです。だって、アメリカはやっているんだから。ほかの国もやっています。 　最後です。今期の……

はい。 　私は、国家情報局と武器輸出について、こう警告しました、出したら戻らないと。安全保障を大義名分にした金も、出したら戻りません。心置きください。どうも。 　終わります。

れいわ新選組を代表し、本法案に強く反対の意を表明します。 　本法案は、安全保障を大義名分に、我が国が守るべき一線を次々と踏み越えるものであります。 　理由は、第一に、ＪＢＩＣの実務者だったこととして、対米協力の下に日本が深く関わったアフガニスタンやイラクでの教訓を無視し、金融規律をゆがめる新勘定の創設、これは大変問題です。 　安全保障や政治的思惑を優先して審査規律を緩めた融資は、現地の腐敗を助長し、壊滅的な焦げ付きを招きます。これが歴史の教訓であります。この抜け道を制度化することは、無謀な融資を公認し、最終的に国民に巨額のツケを回す結果にしかなりません。 　第二に、学者として申し上げます、元学者として。セキュリティークリアランスの網を最先研究まで広げることは、学問の自由を脅かす現代版の科学動員であります。 　ベトナム戦争の痛烈な反省から、米国は、マンスフィールド修正条項により、軍

どうも。いきなり行きますね。 　最初は、サプライチェーンのことについて、白石参考人と田上参考人に。 　その中でも、人権デューデリジェンス、白石さんは、あれですよね、論考ございますよね、これね。ですので、人権デューデリジェンスの法制化を目的の一つに掲げるある議連がありまして、これが人権外交、人道じゃなくて、人権外交を超党派で考える議員連盟というものがあるんですね。これ御存じでした、知らない、ごめんなさい、いいです、いいです。実はこれ、ちょっと話が飛んでしようがないんですけど、私、これ学者時代に、当時、山尾志桜里議員がおりまして、この議員の設立に、僕はこれ関わったんですね。今、この議員に、議連に入っていませんけれどもね。 　御案内のとおり、欧州では企業サステナビリティー・デューデリジェンス指令が合意されて、ドイツでもサプライチェーン法が施行される。これ、強制力があって、罰則もあるんですよ

ありがとうございます。 　来週もＪＢＩＣに迫りたいと思いますので、参考になりました。ありがとうございました。 　渡井参考人、お願いします。 　先生のペーパーにもありましたように、基幹インフラ役務の対象に医療が追加されて、安全保障への対処能力を強化する方向性が示されたと、位置付けられたということなんですけれども。これ整理すると、平時においてそういうインフラ防護を強化するのがこの経済安保の枠組みだとすれば、今僕が問題にしたいのは、有事、それが有事になっちゃった場合、これ実際にドンパチが小規模なものでも大規模なものでも始まっちゃった、有事ですよね、つまり物理的な防護を規定するのが、多分、法制的には国民保護若しくは、これ有事ですから、交戦中ですから、僕が専門の国際人道法みたいな、こういう枠組みになってくると思うんですよね。 　この二つの間、平時と有事の間、これ多分、制度的なエアポケットがあ