伊勢崎賢治

まさにその閣僚、つまり政治家なんですよね。政治レベルのチェック、これが多分、僕が問題にしたいことなんですね。 　インテリジェンスの客観性というのは定義しやすいんですけれども、常識的には、政治とか組織、若しくは個人の利害からの独立、インテリジェンスの独立を指すと僕は理解しております。政治というのは、皆さん御存じのように、皆さん政治家ですから、脅威とか最悪な想定、最悪想定を好みます、我々はね。だから、その濫用をいかにコントロールするか、これに懸かっているわけですね、客観性というのはですね。 　今、分離という言葉をお聞きしました。それについて更に進めたいと思います。この収集機能と分析、評価機能の分離であります。 　政府は、国家情報局が各省庁から情報を集約し、総合的な分析、評価を行う司令塔になると説明しております。おっしゃるとおり、現状、今ある既存のシステムでも、情報の収集はまさに主に各省庁

とにかく政治的な結論ありきの収集誘導は厳禁されている、その意気込みだけは伝わってきます。それを制度的にどう担保するかということを、ちょっと提案も含めて次に進めたいと思います。 　政治による監督やオールソース分析は、これは重要でありますね。でも、分析官にも、人間ですから、政治にも政治家にも、いわゆる確証バイアスというのが必ず我々にはあります。組織全体が同じ脅威認識に流されれば、政策決定する空間ですね、指導部の空間がいわゆるエコーチェンバー化いたします。結果として、脅威が誇張され、政策が過剰に傾く、これがいわゆるスレットインフレーションの典型となる症状であります。この組織の自己検証能力をいかに確保するか。 　かつてアメリカでは、インテリジェンスの総合分析を行う国家情報会議、ＮＩＣですね、この議長ですよ、議長に政治家ではない学者、当時のハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が登用された先例があり

ありがとうございます。 　是非、前回ちょっと半分冗談で言ったんですけど、僕の、学者の時代の僕ってかなり異端で、僕みたいなのを、御用学者じゃなくてですよ、僕みたいなのを、学者を何か守秘義務でがんじがらめにして是非登用してください。覚えていますか。もう遅いですけど、僕、今政治家ですけど。 　残りの時間を、ちょっと締めの言葉、今日もちょっといろいろ考えてきたんですけれども、これは、内容はちょっと質問通告していないので、事前通告していないので答えなくても結構です。でも、しかし、これ次回に必ず質問しますので、その予告編ということで。 　もう一つ重大な懸念が僕にはありまして、それがこの武器輸出、武器輸出の拡大なわけですね。皆さんこれ批判されている以上に、国会のチェックが結構手薄です、これ、そのシステムとしてですね。これ非常に僕、懸念しております。その武器輸出の是非を判断するのがＮＳＣですね。それ

黄川田大臣、御苦労さまです。 　質問行きます。 　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。 　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。 　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以

役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。 　じゃ、続けます。 　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。

分かりました。 　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。 　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。

そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。 　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。 　続けます。 　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。 　沖縄振興予算は、平成二十六年

今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。 　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。 　続けます。最後の質問です。 　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。

まとめますね。 　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。 　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。 　済みません。終わります。どうも。

宮崎副大臣、今日ありがとうございます。どうも。 　昨年十一月の当委員会において、私の質問に対して御自身は、自衛隊員は法令遵守の厳しい教育訓練を行っており、過失による事故も発生しないよう部隊における安全管理を徹底している、こういう旨答弁されました。 　しかし、どれほど厳格な教育訓練を行っても、人間ですから過失事故は起こり得ます。実際、海外派遣において、自衛官の過失により外国人の死傷者を生んでおります。これら、政府が公務中と認めているこれらの死亡事件について今日は扱いたいと思います。 　まず、一九九二年の十月、一九九三年の一月と七月、国連ＰＫＯのカンボジア派遣、これＵＮＴＡＣでございますね、これにおいて、自衛官が職務中に車両を運転していた際の交通事故が三件発生し、三件とも現地のカンボジア人が死亡いたしました。また、時間を経て二〇二四年、最近です、七月、ハワイ・カウアイ島で、リムパック参加