伊勢崎賢治

当時、アフガンで飲み仲間だったアメリカの分析官の一人はパージされました。そういうことが起きないように、よろしくお願いいたします。 　官房長官、本日私が求めましたのは国家の判断に不可欠な二つのブレーキであります。第一に、政策が判断される前のブレーキ、つまり脅威評価の段階で、健全な異論を保障するため、異論を唱える職員を人事評価から保護し、代替仮説の検討を義務付ける制度です。第二に、判断が下された後のブレーキ、つまり、一度下された判断であっても、その前提に誤りが判明した場合、速やかに訂正し、その訂正を申し出た職員の身分をさらにまた保障する制度であります。 　官房長官、異論を許さない組織は、御存じ、多分釈迦に説法かもしれませんが、必ず判断を誤ります。そして、失敗から学ばない組織は必ず暴走いたします。その一つを見てきました。この二つのブレーキがなければ、その先に待つのは、例えば武器輸出のように、

今日は四つほど質問を用意してきまして、最初の三つが日本の法律家として聞きたいことが、確認したいことがありますので、海渡参考人に。残りの一つは、今話題に上がったツワネ原則、是非、小谷参考人と北村参考人の、このツワネ原則から見たこの法案をお伺いしたいと思っています。 　まずは、海渡参考人、よろしくお願いいたします。 　僕の質問は、国家が収集、集め、若しくは作成するインテリジェンス、これは一体誰のものかと、最終的にですね。ここでいうインテリジェンスというのは、収集された情報、素材ですよね。それと、それを評価、分析した成果物、リポートのような。最後に、それらに基づく意思決定の過程の記録ですね。これ、行政文書ですよね。 　この三つがあると思うんですけれども、これらは、最終的にですね、最終的に内閣、つまり行政府の占有物なのか、それとも公文書管理法が言う国民所有の知的資源として国民に帰属する性格を

二つ目、更に行きますね。 　南スーダンの日報問題、覚えていらっしゃるでしょうか。この南スーダンの日報問題にめぐっては、当初、破棄若しくは不存在というふうに説明されて、その後に発見されたわけですよね。大変申し訳ないんですけど、この政治的な不都合な情報ほど記録が消える構造的なリスクを抱えているんじゃないか、日本だけ。 　なぜかと申しますと、これ他国の軍隊で起こったら、だって、これ作戦の公式記録ですからね、これ大変なことになります、これ。大変なことになりますので。このことを僕は、防衛省の統合幕僚学校で、高級課程でもう十八年間教えていたんですよ。必ずこれに触れることにしたんですが、みんなぽかんとしてるんです。この重大さが余り日本人は分かっていない、制服組にとってもですね。これは困るんですね。日本人ってこの辺の感覚がちょっとないような気がするんですよね。その上で、ちょっと私情が入って申し訳ありま

その統合幕僚学校で僕が言うのは、国際法との絡みで、もし自分たちが、現場の部隊が中央からの命令でそれに従った結果、もし現場で国際人道法違反を犯してしまったら、その記録があるわけですよね、それを破棄するということは自分たちの首を絞めるということですから、弁護の機会を与える、とんでもないことなんですよね。申し訳ないですけど、本当に自衛隊の精鋭たちの多分教育が足りないと思います、このことに関するですね。ぽかんとしていて、そういう状態です、本当にね。 　次に進みます。三つ目ですね。これも海渡参考人にお願いいたします。 　アメリカは、さっき御説明があったように、原則二十五年間たったらいわゆる機密解除の枠組み、同じように、英国は原則二十年で公文書館への移管、インテリジェンスの移管、これが義務付けられております。こういうふうに、民主主義国家若しくは法治国家というのは、例外は設けつつも、この情報の出口、

僕、アフリカが長くて、このツワネ原則、これなぜ南アフリカで生まれたかって、これかなりもうぐっとくるんですよ、やっぱりね。やはりこのアパルトヘイトという、当時ですよね、国家安全保障ということを盾にしたこの極度の情報統制、弾圧と人権侵害の歴史を経た国ですよね。それを克服したわけですよね。こういう国からベースとしてこのツワネ原則が生まれたということですよね。 　そこでお伺いしたいのは、北村参考人と小谷参考人、時間があったら、もし、補足という形で海渡参考人もお願いしたいんですけれども、このツワネ原則は、国家安全保障を理由とする秘密指定、秘密指定や非公開指定、これが濫用されないように、行政府から独立し、機密情報を含めてアクセスでき、是正勧告や国民、国会への報告を行える実効的な独立監督機関の存在を前提にしている。これ、こういう考え方でありますね。 　日本では、もちろん特定秘密保護法の情報監視審査会

以上です。ありがとうございました。 　御三方、ありがとうございました。

どうも、説明責任、御苦労さまです。どうも。続けますね。 　今日の話題はアウトソーシングであります。 　防衛省は、人的基盤の強化の一環として、このアウトソーシングを進めております。しかし、どの業務を民間に任せ、どの業務を自衛官が担うべき中核業務として残すのか、この整理は十分には見えません。ごめんなさいね、僕はアフガニスタンにいたもので、ごめんなさいね。 　まず、現在アウトソーシングしている業務について、個別契約の細目ではなく、国民に分かるような形で代表例を挙げつつ、類型として全体像をお示しください。あわせて、今後、さらに委託を検討している業務の方向性も、可能な範囲でいいですから説明ください。 　さらに、その線引きを決める判断基準について伺います。コストや人手不足といった平時の効率性だけではなく、有事になったらどうするのか。当然、業務の継続性を判断する、しない、判断しなきゃいけませんね

ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 　政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 　大臣に伺います、できたら。 　政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。 　次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一

予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 　ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 　歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に伴う警護を含む多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。二〇〇七年であります。アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで委託業務で移動中に発砲事件

今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 　今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 　これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 　現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備が中心で、警備、戦闘支援に当たる業務は委託していないことは承知しております。これも説明受けています、僕は。一方で、現地で活動する委託業者の邦人は、日本人は、地位協定上、日・ジブチ地位協定ですね、この訴追免除の対象外であり、原則として現