伊勢崎賢治

ありがとうございます。助かります。防衛省を更に追い詰める意見がいただけました。ありがとうございました。 　終わります。どうも。

今日はいらっとしませんので、御心配なく。 　今ちょうど大門先生の質疑の中でデュアルユースのことが出てきたんですけど、ちょっと思い付いたことがありまして、これは非常に厄介な言葉でございまして、現代の先端技術、例えばＡＩ、量子、それとかバイオ、ロボティクスまで、このほとんど全てがデュアルユースでございます。 　私は東京外国語大学で教えていたでしょう、あれ完全に文化系の大学ですよね。語学とか地域研究、これもかつてはこれ諜報活動の源泉ですから、これもやっぱりデュアルユースなんですよね。そういうふうに片付いてしまうわけです。だから、デュアルユースだからって言い訳すれば、大学で行われているあらゆる研究に防衛資金を流し込んで、これ安全保障の論理、つまり守秘義務とかクリアランスの網を掛けることが可能になってしまうんですね。これが研究の現場からの視点なんです。今日はそこに絞ってお話、質疑したいと思います

まさに予定していた、予測していた答弁なんですね。つまり、公募要領の話はしていないんです。法令、法の担保、法的な担保ですね、保障を言っている、話をしているわけで。それはアメリカがやっているということの御紹介だったわけです、今回。 　このダイレクティブ、大統領の法令というのはこれすごいんですよ。レーガン大統領のときにこれ署名されて以来、共和党、民主党の政権交代にかかわらず、それと、言いますよ、安全保障環境が激変しても、にかかわらずです、いいですか、四十年間、今日までこれずっと維持、再確認されているんです。つまり、法的な保護なんです、これは。そこを見習ってほしいというお願いだったんです。 　まあいいです。二問目、行きます。 　次に、技術流出防止という名目の監視のリスクについて伺います。 　同盟国アメリカ、これは多分この場でも何度か質問されたと思うんですけれども、チャイナ・イニシアティブ、

繰り返しますけれども、ガイドラインとかそういうんじゃ駄目なんですね。法令です。なぜかというと、それなしでは、やっぱり教育の現場、大学の当局というのは、やっぱり死活問題ですから忖度しちゃうんですよ。これが恐ろしいんです。だから、法的な、法的なプロテクションをお願いしたいわけです。これはアメリカがやっていることであります。 　続けます。ここでアメリカの教訓をもう一つ指摘したいと思います。 　ベトナム戦争期、全米の大学が軍事資金に依存し、戦争中ですからね、戦争の道具と化した痛烈な反省から、そのときの米議会は、一九六九年、国防授権法にマンスフィールド修正条項というものを盛り込みました。マンスフィールド、後に駐日大使として日米同盟の基礎をつくったあのマイク・マンスフィールドさんであります。 　その条項とは、国防総省は具体的な軍事目的に直接関係のない基礎研究に資金を出してはならないという、こうい

済みません、もう締めなきゃいけないので。何というのかな、萎縮させちゃいけないんですよ。なぜかというと、上下関係があるでしょう。お金がないと研究できない、そこが全てなんですね。ということは、忖度しちゃうんです。その忖度が、先ほどから申し上げているこの脅威の膨張と同調しちゃうわけです。そうしてどんどん進んでいくわけですね。この構造をお分かり願いたいです。 　最後なんですけれども、このマンスフィールドさん、マイク・マンスフィールド、彼も学者だったんですね。だから、このマンスフィールド修正条項のこの背景というのは、彼自身の信念があった。それはどういうものかというと、国家権力、軍が金を使って大学の知性を支配してはならない、そして、研究開発目的で軍事予算を際限なく膨らませてはならない、これが彼の信念だったと伝えられております。一緒にやりましょう、これから、これを、よろしくお願いいたします。どうも。

ありがとうございました。

どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 　軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 　私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 　本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 　第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 　政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。 　しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産

処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 　続けます。 　本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 　確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 　外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安

せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。 　これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。 　以上です。どうも。

どうも。下斗米先生、行きます。 　まず最初は、去年八月にアラスカで開かれた米ロ首脳会議、プーチンさんとトランプさんが、これウクライナ戦争の終結が議題で、ドンバスをどうやって割譲するかとか、そういうことが話し合われたと報道されております。でも、当事者のゼレンスキーさんが行かなかったということで、本人も御立腹、ヨーロッパ諸国も御立腹、あのアラスカの会議でございます。 　今日お聞きしたいのは、こういう、何というんですかね、当事者の意向が無視され、大国の都合で紛争地の未来が決められるこの頭越し外交なんですね。これ、いろいろ世界の世論もざわざわしましたけど、結構僕は余り驚かなくて、なぜかというと、前のトランプ政権のときに、第一次トランプ政権のときに、アメリカ・トランプ政権はアフガニスタンのタリバンと実は直接交渉をしたんですよ。アフガン戦争のことなのに、和平のことなのに、アフガン政府が蚊帳の外。ア