神ノ田昌博

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、避難の定義規定は置かずに、一般的な意味として用いております。この点につきましては災害対策基本法も同様と考えておりますけれども、それぞれの法律の趣旨、目的によって避難する対象あるいは仕方等が異なってくるというふうに理解をしております。 　今回の改正法案では、避難につきましては、極端な高温により人の健康に重大な支障が生ずる状況において、その地域の住民等が暑熱から逃れることを念頭に置いております。ただ、自宅にエアコンがあるような家庭であれば、避難せずに、スイッチを入れていただくというようなことですとか、隣近所でシェアしてもらうとか、そういったことも可能となっておりますので、災害対策基本法の避難の仕方とは若干異なっているんだろうというふうに理解しております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のあったとおり、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が有効でございます。生活保護世帯へのエアコン設置支援ですとか、また指定避難所へのエアコン設置促進等、関係省庁等で取組が既に進められておりますので、環境省といたしましては、これらの既存の枠組みを最大限活用しつつ、適切な支援がなされるよう、今後作成、決定する予定の熱中症対策実行計画の取りまとめの中で関係府省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回の改正法案では、行政支援を拡充することで熱中症対策を強化することを目的としておりまして、イベントあるいはスポーツ大会の中止などのように、民間の活動を制限するというような内容は盛り込んでおりません。 　環境省としては、イベント業界を始めとする各業界が熱中症による健康被害を予防するための適切な判断、対応を取っていただけるように、関係府省庁とも連携し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　既に、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインというものが作られておりまして、具体的に、整理券の配付ですとか指定席の導入といったことで待機列をつくらないとか、あるいは日よけの設置、微細ミストの設置とか、また休憩時間の確保といったような具体的な対応策もお示ししておりますので、そういったものも参考にしていただいて主催者として判断していただきたいと考え

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今回、先ほど申し上げたとおり行政支援を拡充するということで法改正をしたいと考えておりますけれども、熱中症対策の基本は、自助、共助、あるいは、施設あるいは事業所とかを管理しているようなところであれば管理者がしっかりと予防対策を取っていただく、それが基本となっております。今回、行政支援を拡充することでむしろ管理者の責任が軽くなるということではありませんで、従来どおりしっかりと責任を持って熱中症の予防対策を講じていただきたいというふうに考えているところです。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のありました、熱中症特別警戒情報が発表された場合にはイベントの中止をするかどうかといったことについては主催者が判断するということになっておりまして、損害保険の適用についても民間企業等が適切に判断すべきことというふうに考えております。 　損害保険の適用についてですけれども、今御指摘のあったように、悪天候等による興行中止保険というのがございますが、これはオーダーメイド保険となっておりまして、どういった時期にそのイベントをするかとか時間帯とかいろいろと細かなところを詰めた上で保険料を設定していく、そういう考え方ということでございますので、まず主催者として、特別警戒情報が発表された場合には中止をする、そう判断をしたときに、それに対して保険を掛けるかどうか。保険を掛けるのであれば、損害保険会社と、オーダーメイドということですので、細かなところを詰

○神ノ田政府参考人　失礼しました、その点についてはしておりません。情報収集はしておりますけれども、個別の損害保険会社との相談等は行っておりません。これはあくまでも民間での契約の話でございますので、国が関わるものではないと理解しております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　条文にも盛り込んでおりますけれども、熱中症警戒情報あるいは特別警戒情報を発表した際には、必要に応じて報道機関の協力を求めて、広く一般に周知するということになっております。現行の熱中症警戒アラートの運用と同様に、ウェブサイトあるいはＳＮＳを活用した周知も、別途、環境省としても行っていきたいと思っております。 　実は、令和三年度から熱中症警戒アラートの全国運用をしておりますけれども、検討会におきましても、報道関係者に委員として入っていただいて、どういった形で国民に伝えたらいいかといったところも密に相談しながら検討を進めておりますので、今回の改正法の施行に当たっては、報道機関ともよく相談の上、しっかりと分かりやすく国民にメッセージが伝わるように努めてまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症警戒アラートは今年も運用することになっていますので、より効果的な国民へのメッセージの伝え方ということについては、今回の改正法とは別にしっかりと相談をしていきたいと思っております。 　熱中症警戒情報また特別警戒情報の施行については公布後一年以内ということになっていますので、今年のシーズンではなくて来年のシーズンに向けてということになりますので、熱中症警戒情報、特別警戒情報の施行に向けて細部については詰めていきたいというふうに考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、冷房設備が整っている施設を幅広く指定していただきたいというふうに考えておりまして、その上では、余り要件を厳しくいろいろと設定してしまうとなかなか指定が進まないということになってしまいますので、公民館の狭い一角だけを開放するということもいいですし、また、大きな体育館を指定するということもいいということで、いろいろなバリエーションを持って、幅を持って指定する、それは各市町村、自治体の判断で進めていただく。 　また、民間の施設を指定する場合につきましては協定を結ぶことになっていますので、その中で細かなところを、どういったサービスをつけるのかといったようなところも相談していただけばよいのかなというふうに思っております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者支援等を行っている地域のＮＰＯ法人あるいは民間企業等の団体を指定することを想定しております。 　各地域には、例えば、健康ボランティア、福祉ボランティア、災害ボランティア、またスポーツボランティアといったような様々な団体がありますし、また、介護保険事業者といったようなところも指定することは可能となっておりますので、全国の各地域にそういった指定し得る団体は存在しているというふうに承知をしております。 　指定を受けた団体につきましては、研修等によりまして、熱中症予防に関する基本的な知識、これを習得していただいて、日頃の活動、例えば見守り、声かけ活動をやっている団体はたくさんありますので、その活動の中で、熱中症の予防に関する、エアコンの使用ですとか水分補給といったような呼びかけも併せて行っていた