神ノ田昌博

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　環境省では、今御指摘のとおり、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握するためのパイロット調査として、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。 　この調査の今後の調査規模や期間等につきましては、これまで環境省で行ってきたパイロット調査の結果も踏まえまして、暴露量モニタリングに関する検討会におきまして、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは四千七百物質以上あるとされておりまして、その用途の全容は明らかではありませんが、水や油をはじく、熱に強い、薬品に強い、光を吸収しないといったような特性を持っておりまして、撥水、撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤等の用途で使用されているものもあると承知をしております。 　ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳ及びＰＦＯＡにつきましては、先ほど御指摘のとおり、化学物質審査規制法に基づき、国内での製造、輸入等は既に禁止されております。 　製造、輸入等が禁止される前につきましては、ＰＦＯＡはカーペット等の繊維製品等に用いられておりましたが、これらの製品の使用による健康影響については、懸念すべきレベルにはないと承知をしております。 　また、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは泡消火薬剤に含まれることがありますが、住宅用消火器にはこれらを含有するものはないということでご

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　消費者に向けましては、現在、ＰＦＡＳ総合戦略検討専門家会議におきまして、リスクコミュニケーションの在り方について御議論いただいております。その議論を踏まえまして、分かりやすく情報発信をし、ＰＦＡＳに関する不安の解消に努めたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ストックホルム条約は、残留性有機汚染物質から人の健康と環境を保護することを目的といたしておりまして、附属書Ａに掲載された物質については製造、使用、輸出入の禁止、附属書Ｂに掲載された物質につきましては製造、使用、輸出入の制限等を定めております。締約国にはこれらを実施することが求められているということでございます。 　条約の締約国会議において、ＰＦＯＳは二〇〇九年に附属書Ｂに、ＰＦＯＡは二〇一九年に附属書Ａに、ＰＦＨｘＳは二〇二二年に附属書Ａにそれぞれ掲載されることが決定されております。 　これを受けまして、我が国では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定いたしまして、既に製造、輸入及び使用を禁止しております。また、ＰＦＨｘＳにつきましても、第一種特定化学物質の指定に向けまして現在手続を進めているところでございま

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＡＳは、今御指摘のとおり、四千七百物質以上あるとされておりまして、物性や用途、有害性等が様々であるということでありまして、ＰＦＡＳ全体を一律に規制するということは困難であると認識しております。 　欧州におきましては、ＰＦＡＳ全体の製造、使用等を禁止する規制案が提案されておりまして、現在様々な議論がなされているものと承知をしております。 　このような諸外国におけるＰＦＡＳの規制動向やその背景にある考え方なども注視しつつ、適切に対応してまいりたいと存じます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　今般の改正気候変動適応法につきましては、五月十二日に公布されたばかりでありますけれども、この夏の熱中症対策に間に合わせるために、五月三十日に熱中症対策実行計画を閣議決定するとともに、政府一体となって実施する今夏の熱中症予防強化キャンペーンを取りまとめたところであります。 　熱中症は適切な予防行動により防ぐことができるものでありまして、キャンペーンでは、熱中症警戒アラートを運用する中で、エアコンの適切な使用や、小まめな水分、塩分の補給、お年寄りなどの熱中症弱者に対する見守り、声かけ等の予防行動の徹底を、関係府省庁や地方自治体、産業界とも連携し、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　実行計画では、各府省庁、どの省庁が何をやるかというところも含めて、責任関係を明確にするような形で取りまとめております。 　熱中症対策の関連でいえば、省エネを考慮したようなエアコンの使用ということで、例えば、カーテンをしっかりと、日が差さないような形にした上で使うとか、みんなで同じリビングに集まって涼むとか、そういった形で工夫をしながら、電力料金が上がっている中でもしっかりとエアコンは使ってもらうということに努めてまいりたいと考えております。 　電力料金全体の話については、熱中症だけではなくてもっと大きな話でございまして、それについてはまた別途、責任を持って所管する省庁において検討されているところでありますので、そういった動きも見据えながら、熱中症対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳは二〇一〇年、ＰＦＯＡは二〇二一年に、それぞれ化学物質審査規制法に基づく第一種特定化学物質に指定されており、現時点では既に、製造、輸入とともに、工業的な使用については全面的に禁止されております。 　一方で、この指定以前に既に市中に出回っていたＰＦＯＳ等を含有する製品の使用につきましては、可能となっております。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡを含有する泡消火薬剤の取扱いにつきましては、化学物質審査規制法に基づく技術上の基準を定める省令において、保管や移替えの方法、容器等の点検等を規定して、その漏出を防止するとともに、漏出したときの対応として、拡大防止のための応急措置や、漏出した泡消火薬剤等の回収等について規定をしております。 　環境省では、消防庁とともにパンフレットを作成し、これらの技術上の基準の周知に努めているところでございます。

○神ノ田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する人への暴露及び疫学調査として、環境省では、子どもの健康と環境に関する全国調査、エコチル調査と、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施しております。 　エコチル調査は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を解明することを目的として、約十万組の親子に御協力をいただき実施している疫学調査となっております。 　また、化学物質の人へのばく露量モニタリング調査は、一般的な国民の化学物質への暴露量を把握することを目的として、パイロット調査として現在実施しております。