神ノ田昌博

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　朝日委員御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。 　このため、環境省では、熱中症環境保健マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合にはすぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。 　民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしましてキャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。 　施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　宮崎委員御指摘のとおり、海外では、カナダや欧州などの日本よりも緯度の高い地域におきまして熱波による甚大な健康被害が生じております。また、今後地球温暖化が進行すれば極端な高温の発生リスクも増加していくということが見込まれておりまして、日本におきましても、寒冷地を含めた全ての自治体におきまして熱中症対策を強化していく必要があると認識をしております。 　今回の改正法案では、今後発生する可能性のある極端な高温に備える仕組みといたしまして、熱中症特別警戒情報の発表や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体などの制度を盛り込んでおります。さらに、熱中症対策実行計画の中で関係府省庁が一体となって進める具体的な対策を規定するとともに、自治体における取組強化のための各種ガイドラインも策定をしていく予定となっております。 　寒冷地も含めた全ての自治体に対し今回の改正法案の趣旨をし

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　まず、現行の熱中症警戒アラートの取組状況について御説明いたしますが、国から都道府県、都道府県から市区町村の流れで情報を伝達するということとともに、報道機関に御協力をいただきまして、一斉に市区町村や国民が直接情報を得られるような報道等もしていただいているということでございます。 　今回法制化いたします熱中症特別警戒情報につきましても、報道機関の協力を求めて広く一般の国民に周知をするほか、市町村も含め、一斉に情報伝達する仕組み、方法につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　情報伝達手段につきましては、専門家等の、関係府省庁、専門家等ですとか、また関係府省庁の御意見も伺いながら、運用開始後も検証、改善を重ねてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　今御指摘の熱中症特別警戒情報が発表されるような事態というのは極端な高温が発生したというような事態になりますので、そういった中では、熱中症から自らの命を守るためにはエアコンの使用が不可欠であるというふうに考えておりまして、ちゅうちょなくエアコンを使用していただきたいと考えております。 　その前提で、国民の皆様には、日頃から節電につながるエアコンの適切な利用の取組として、クールビズですとかクールシェア等の工夫、こういったものを可能な範囲で取り組んでいただくということで、その啓発に努めているところでございます。 　電力需給が逼迫する中であっても、国民の皆様には何よりも健康を守るということを最優先に考えて行動していただくということが重要であると考えております。熱中症特別警戒情報の発表時には、指定暑熱避難施設の開放や熱中症対策普及団体による声

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設といたしましては、市役所の庁舎や公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房等の設備が整っている既存施設の利用を考えております。指定暑熱避難施設につきましては、市町村長が施設の名称や所在地、開放可能日等を公表しなければならないという規定を置いております。 　御指摘のとおり、ふだんから周知を図るということは重要であり、管理者の協力の下に、指定暑熱避難施設であることを掲示するなどの具体的な周知方法等について検討を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設については、まずは既に冷房等の設備が整っている施設を積極的に活用していただくよう市町村への働きかけを行ってまいります。その上で、改正法案成立後は、施行に向けた準備の状況等も見極めながら、地方公共団体への支援事業など、関連する既存の事業の見直しや活用など、熱中症対策に取り組む市町村への支援の在り方を検討してまいりたいと存じます。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　指定暑熱避難施設への移動につきましては、例えば熱中症特別警戒情報を前日に発表するなどによりまして、当日暑くなる朝の段階で住民が施設に移動できるような方法について検討してまいりたいと考えております。また、指定暑熱避難施設の数や配置、移動の際の留意点等につきましては、現場を担う市町村における実行可能性、これを考慮しつつ、ガイドライン等において基本的な考え方を示してまいりたいと考えております。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　環境省が実施したアンケートにおきまして、熱中症警戒アラートの発表時に、熱中症の危険性や追加的な対策の必要性、これを感じていないという方が二割から三割程度おられるということが確認されております。その理由については定かではありませんけれども、近年の気温上昇に伴い熱中症のリスクが高まっているということが国民に十分に浸透していないことがその理由の一つではないかと考えております。 　環境省としては、熱中症警戒アラートを活用してしっかりと予防行動を取っていただくよう、本法案を契機に一層の啓発強化に努めてまいりたいと考えております。 　また、有効性の周知につきまして御質問いただきました。 　今回の改正法案におきましては、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けることとしておりまして、これにより、国民の認知度を高め、適切な予防

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。 　浜野委員御指摘のとおり、熱中症による救急搬送者の発生場所につきましては住居などの屋内での発生が一定程度を占めておりまして、熱中症予防の観点からも建築物の断熱材、遮熱材が重要な役割を果たしているという点につきましても御指摘のとおりと認識をしております。 　環境省が作成をいたしました熱中症環境保健マニュアルにおきましても、熱中症を防ぐための屋内での工夫の一つとして、断熱性能の確認、改善や反射率の高い素材を使った屋根の利用などによる外部の熱の断熱について記載をしているところでありまして、国民への啓発に努めてまいりたいと存じます。